第9回 親も祖父から相続した株式の取得費はどうなる?

第1部「上場株式の相続」

はじめに
親が亡くなり、株式を相続したところ、その株式は親自身が購入したものではなく、祖父から相続したものだったという場合があります。
つまり、祖父から父へ、さらに父から子へと、2回にわたって相続された株式です。
このような場合、株式を売却するときの購入価額は、どのように考えればよいのでしょうか。
前回の第8回では、株式の取得費がわからない場合に、売却代金の5%相当額を取得費として計算する方法を説明しました。
今回は、相続を繰り返した株式の取得費はどうなるのかについて、具体例を交えてわかりやすく説明します。
1.相続を重ねた株式の取得費はどうなる?
株式を売却した際の利益を計算する場合、原則として、その株式を購入したときの金額などを取得費として使います。
相続した株式については、通常、亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
では、祖父から父、父から長男へと相続された場合はどうでしょうか。
この場合も、原則として、最初に株式を購入した祖父の取得費が引き継がれます。
つまり、次のようになります。
祖父が株式を購入 → 父が相続 → 長男が相続
このように相続が2回発生しても、通常は祖父の取得費を引き継ぐことになります。
相続するたびに、その時点の株価が新しい取得費になるわけではありません。
ここが重要なポイントです。
2.具体例で考えてみましょう
祖父が昔、A社の上場株式1,000株を100万円で購入したとします。
その後、祖父が亡くなり、父がこの株式を相続しました。
祖父の死亡時には、この株式の相続税評価額が150万円だったとします。
さらに数年後、父も亡くなり、長男が同じ株式1,000株を相続しました。
父の死亡時には、この株式の相続税評価額が200万円だったとします。
整理すると、次のようになります。
① 祖父が株式を購入:100万円
② 祖父から父へ相続:相続税評価額150万円
③ 父から長男へ相続:相続税評価額200万円
では、長男がその後、この株式を250万円で売却した場合、取得費はいくらになるのでしょうか。
今回の例では、株式の追加購入や株式分割などがないため、原則として祖父の取得費100万円を引き継ぎます。
売却手数料などを考慮しない場合、売却益は、
250万円 − 100万円 = 150万円
となります。
父が相続したときの150万円でも、長男が相続したときの200万円でもありません。
相続が2回発生しても、原則として祖父の取得費100万円を引き継ぐことになります。
3.相続税の評価額と売却時の取得費は違います
ここで注意したいのは、相続税の計算に使用する株式の評価額と、売却時の利益を計算するための取得費は異なるということです。
第5回では、上場株式について、相続税の評価額を求める方法を説明しました。
相続税では、亡くなった日の株価などを基準に、一定のルールに従って評価額を求めます。
一方、相続した株式を売却する際の取得費は、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
今回の例では、父が相続したときの評価額は150万円、長男が相続したときの評価額は200万円でした。
しかし、長男が株式を売却する際の取得費は、原則として祖父が購入したときの100万円になります。
このように、相続税の評価額と株式売却時の取得費は、別のルールで計算されます。
両者を混同しないことが大切です。
4.祖父の購入価額がわからない場合は?
相続を繰り返した株式では、最初に購入した時期が何十年も前になることがあります。
そのため、祖父が株式を購入したときの書類が見つからない場合もあるでしょう。
このような場合には、第7回で説明したように、証券会社の取引記録や昔の預金通帳、株式関係の書類などを確認することが大切です。
また、祖父が利用していた証券会社や、父が相続後に利用していた証券会社に、取引記録が残っていないか問い合わせる方法も考えられます。
購入した金額そのものがわからなくても、購入時期を確認できれば、当時の株価などから取得費を調べられる場合があります。
一方、いろいろ調べても取得費がわからない場合などには、第8回で説明した売却代金の5%相当額を取得費とする取扱いがあります。
ただし、実際の取得費を確認できれば、5%で計算する場合よりも税金の対象となる利益が少なくなることがあります。
相続を繰り返した株式だからといって、最初から取得費の調査を諦める必要はありません。
5.相続を重ねた株式で確認しておきたいこと
祖父から父、父から長男へと相続された株式では、次のような点を確認しておくとよいでしょう。
① 最初に株式を購入した人は誰か。
祖父が購入した株式なのか、さらに前の世代から相続した株式なのかを確認しましょう。
② 最初の購入時期や取得費がわかるか。
昔の取引報告書や預金通帳、家計簿などが手がかりになる場合があります。
③ 相続の途中で株式を追加購入していないか。
例えば、父が祖父から株式を相続した後、同じ銘柄を追加購入している場合には、取得費の計算に注意が必要です。
④ 途中で株式分割などが行われていないか。
株式分割などによって株数が変わっている場合には、1株当たりの取得費を調整する必要があります。
この点については、次回の第10回で詳しく説明します。
⑤ 相続税が課税されている場合、取得費加算の特例を利用できないか。
相続税が課税され、一定期間内に株式を売却するなどの要件を満たした場合には、相続税額のうち一定金額を取得費に加算できる特例があります。
ただし、利用するためには一定の要件があります。
実際に売却する際には、この点についても確認しておきましょう。
ご注意
今回の説明は、主に通常の課税口座で保有していた上場株式を、祖父から父、父から子へと相続した場合を想定しています。
NISA口座で保有していた株式を相続した場合には、通常の課税口座とは取得価額の取扱いが異なります。
また、同じ銘柄の株式を何度も購入している場合や、株式分割、合併などが行われている場合には、取得費の計算に調整が必要となることがあります。
今回の具体例では、説明をわかりやすくするため、売却手数料や取得費加算の特例などは考慮していません。
実際の税務申告では、個別の事情に応じた確認が必要です。
まとめ
今回のポイントは、次の5つです。
① 相続した株式の取得費は、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
② 祖父から父、父から子へと相続を重ねても、原則として最初の購入者の取得費を引き継ぎます。
③ 相続税の評価額が変わっても、その金額がそのまま売却時の取得費になるわけではありません。
④ 最初の購入価額がわからない場合には、古い取引記録や預金通帳などを確認することが大切です。
⑤ 追加購入や株式分割などがあった場合には、取得費の計算に注意が必要です。
相続を繰り返した株式では、最初に購入した方の資料が見つからないこともあります。
しかし、祖父の時代からの取得費を確認することが、正しい売却益を計算する第一歩になります。
次回の第10回では、「株式分割や証券会社の変更で、購入価額がわからなくなったら?」について説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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