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第24回「事業承継税制を利用した後、会社を売却したり廃業したりするとどうなる?」

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
4 時間前
読了時間: 11分

第3部「非上場株式と事業承継」


第24回「事業承継税制を利用した後、会社を売却したり廃業したりするとどうなる?」の解説イラスト。株式売却、経営悪化、会社の廃業、5年経過後の取扱い、納税猶予の免除、利用後の確認事項について、6つのポイントで説明しています。

はじめに


親が経営していた会社を、長男や長女などの後継者が引き継ぎ、事業承継税制を利用したとします。


この制度を利用すると、一定の要件のもとで、会社の株式にかかる相続税や贈与税の納税を猶予してもらうことができます。


しかし、会社を引き継いだ後も、必ず順調に経営を続けられるとは限りません。


例えば、後継者が会社を経営しているうちに、業績が悪化したり、第三者から会社の買収を持ちかけられたりすることもあります。


また、後継者が高齢になり、廃業を検討する場合もあるでしょう。


このようなとき、事業承継税制によって猶予されていた税金は、どうなるのでしょうか。


第23回では、事業承継税制の仕組みや利用するための要件について説明しました。


今回は、その続きとして、事業承継税制を利用した後に会社を売却したり廃業したりする場合に、確認しておきたい6つのポイントを、具体例を交えながらわかりやすく説明します。


1.事業承継税制を利用した後、会社を売却できる?


例えば、鹿児島市内で父親が長年経営してきた株式会社があるとします。


父親が亡くなり、長男が会社の株式を相続して、代表取締役として経営を引き継ぎました。


その際、事業承継税制の特例措置を利用し、株式にかかる相続税800万円について納税猶予を受けたとします。


その後、会社の経営が順調に進み、別の会社から買収の申し出がありました。


長男は、保有する株式を売却して、会社の経営を譲りたいと考えました。


この場合、株式を売却することはできるのでしょうか。


事業承継税制を利用していても、会社の株式を売却すること自体が一律に禁止されるわけではありません。


ただし、ここで注意したい点があります。


それは、納税猶予を受けている株式を売却すると、猶予されていた相続税について、納付が必要になる場合があるということです。


特に、事業承継後の一定期間内に株式を譲渡すると、納税猶予が打ち切られ、猶予税額の全額について納付が必要になる場合があります。


また、納付する税金に加えて、利子税が発生することもあります。


したがって、株式を売却する前には、事業承継税制の適用状況や、売却後に納付すべき税額を確認する必要があります。


会社の売却は可能ですが、納税猶予を受けている株式を売却する場合には、税金への影響を事前に確認することが重要です。


2.会社の経営が悪化して売却する場合は?


ここで、別のケースを考えてみましょう。


父親から会社を引き継いだ長男が、事業承継税制を利用して相続税800万円の納税猶予を受けていたとします。


ところが、会社を引き継いだ後、取引先の減少や売上げの低迷などにより、会社の業績が大きく悪化しました。


その結果、会社の株式の価値も下がってしまいました。


長男は、これ以上経営を続けることが難しいと判断し、会社の株式を売却することにしました。


この場合、当初猶予されていた800万円を、必ず全額納めなければならないのでしょうか。


実は、法人版事業承継税制の特例措置には、経営環境の悪化などに対応した税負担の軽減制度があります。


一定の要件を満たす場合には、株式の売却時の対価などを基に猶予税額を再計算し、当初猶予されていた税額との差額について免除を受けられることがあります。


例えば、制度の仕組みを簡単に説明するため、次のように仮定します。


・当初の相続税の納税猶予額:800万円


・その後、会社の経営が大きく悪化


・所定の計算による再計算後の納付対象税額:300万円


仮に制度の適用要件をすべて満たし、このような計算結果となった場合には、当初の800万円のうち、差額の500万円について免除を受けられる可能性があります。


ただし、これは制度を説明するための仮定の金額です。


実際には、売却時期、経営環境の悪化の状況、株式の譲渡対価、会社の財務状況などを基に、法律で定められた方法によって計算します。


また、この軽減措置は、会社の業績が悪化したという理由だけで、自動的に認められるものではありません。


経営承継期間の経過や所定の事由への該当など、一定の要件を確認する必要があります。


会社の経営が悪化して株式を売却する場合には、猶予税額の全部または一部について免除を受けられる制度がないか、事前に確認しましょう。


3.会社を廃業した場合、猶予されていた税金はどうなる?


次に、会社を廃業する場合について考えてみましょう。


父親から会社を引き継いだ長男が、事業承継税制を利用して相続税の納税猶予を受けていました。


しかし、長男自身も高齢となり、後継者が見つからないため、会社を廃業することにしました。


この場合、猶予されていた相続税はどうなるのでしょうか。


会社を廃業した場合にも、原則として、納税猶予の継続が認められなくなり、猶予されていた税金の納付が必要になることがあります。


会社を解散したり、清算したりする場合には、その時期や会社の状況によって税金の取扱いが異なります。


一方、法人版事業承継税制の特例措置では、一定の経営環境の悪化がある場合の解散などについて、税負担を軽減する仕組みが設けられています。


また、破産などの一定の事由に該当する場合には、猶予税額の免除が認められることもあります。


ただし、単に後継者がいない、あるいは会社を廃業したいという理由だけで、必ず免除されるわけではありません。


例えば、会社に十分な資産が残っている場合と、経営が著しく悪化している場合とでは、税務上の取扱いが異なることがあります。


そのため、会社を廃業する場合には、解散や清算の手続きを始める前に、納税猶予への影響を確認することが重要です。


廃業したから税金がなくなるわけではありません。会社の廃業理由や財務状況、制度の適用要件などを確認する必要があります。


4.事業承継から5年が経過すれば、自由に売却できる?


事業承継税制では、事業承継後の一定期間、後継者が会社の代表者として経営を続けることなどが求められます。


そのため、「5年間経営を続ければ、その後は自由に株式を売却しても税金がかからない」と考える方もいるかもしれません。


しかし、これは正確ではありません。


事業承継から一定期間が経過しても、納税猶予の条件がすべてなくなるわけではありません。


法人版事業承継税制では、原則として、申告期限の翌日から5年間を経営承継期間として、所定の要件を守る必要があります。


この期間内に要件を満たさなくなった場合には、猶予税額の全額について納付が必要になることがあります。


また、5年間の経営承継期間が終了した後も、対象となった株式の保有など、引き続き守らなければならない要件があります。


例えば、経営承継期間終了後に株式の一部を売却した場合には、売却した株式に対応する猶予税額について納付が必要になることがあります。


さらに、株式を全部売却する場合には、原則として猶予税額の納付が必要となりますが、一定の免除措置が適用される場合もあります。


したがって、5年間という期間は重要ですが、その期間が過ぎればすべての制限がなくなるというものではありません。


5年間が経過した後も、株式の売却や会社の解散などを行う前には、納税猶予への影響を確認することが大切です。


5.猶予されていた税金が免除されるのは、どのような場合?


ここまで、株式の売却や会社の廃業によって、猶予されていた税金の納付が必要になる場合について説明しました。


それでは、納税猶予を受けた税金が免除されるのは、どのような場合でしょうか。


ここで理解しておきたいのは、「納税猶予」と「免除」は異なる制度上の取扱いであるということです。


納税猶予は、一定の条件を満たしている間、税金の納付を先延ばしにしてもらうことです。


一方、免除は、法律で定められた事由に該当した場合に、猶予されていた税金の全部または一部について納付しなくてもよくなることです。


法人版事業承継税制では、例えば、次のような場合に免除の対象となることがあります。


① 事業を引き継いだ後継者が死亡した場合


② 一定の要件のもとで、次の後継者に株式を贈与して事業を引き継がせた場合


③ 会社の破産など、法律で定められた一定の事由が生じた場合


④ 特例措置の適用を受け、経営環境の悪化などの要件を満たして株式を譲渡した場合


ただし、これらに該当する場合でも、必要な申請や届出などの手続きが求められることがあります。


また、贈与税の納税猶予を受けていた場合には、先代経営者が死亡したときに贈与税の猶予税額が免除されても、その株式について相続税の課税関係が生じる場合があります。


この場合には、一定の要件のもとで相続税の納税猶予へ移行できる制度もあります。


納税猶予を受けた税金が免除される場合はありますが、免除事由や必要な手続きを確認することが重要です。


6.事業承継税制を利用した後、何を確認しておく?


最後に、事業承継税制を利用した後に確認しておきたい事項を整理します。


① 納税猶予を受けている税額はいくらか


相続税や贈与税の申告書、納税猶予に関する書類などを確認し、猶予されている税額を把握しておきます。


② 5年間の経営承継期間が終了しているか


経営承継期間内と期間終了後では、株式を売却する場合などの取扱いが異なることがあります。


そのため、事業承継の時期と申告期限を確認します。


③ 株式を引き続き保有しているか


納税猶予の対象となった株式について、保有状況を確認します。


一部を売却した場合でも、納税猶予に影響することがあります。


④ 必要な届出や報告を続けているか


納税猶予を継続するためには、税務署への継続届出書の提出など、所定の手続きが必要です。


一般に、経営承継期間中は毎年、その期間終了後は3年ごとに継続届出書を提出する仕組みとなっています。


また、都道府県への報告などが必要になる場合もあります。


提出を怠ると、納税猶予が打ち切られることがあります。


⑤ 会社の売却や廃業を検討しているか


将来、会社の株式を売却したり、廃業したりする場合には、あらかじめ税額や免除制度の適用可能性を確認します。


実際に売却や廃業の手続きを行った後では、対応が難しくなることもあります。


⑥ 次の後継者への承継を考えているか


現在の後継者が高齢になった場合などには、次の世代への事業承継も考える必要があります。


一定の要件を満たして次の後継者に株式を贈与した場合には、猶予されていた税金の免除や、新たな納税猶予の適用を検討できることがあります。


事業承継税制を利用した後も、会社の経営状況や株式の保有状況を確認し、必要な届出や将来の事業承継について考えておくことが重要です。


ご注意


今回の説明は、主に中小企業の非上場株式について、法人版事業承継税制の特例措置を利用した場合を想定しています。


一般措置と特例措置では、適用要件や免除制度の取扱いが異なります。


また、株式の売却、会社の解散、破産、後継者の死亡など、どのような事由が生じたかによって、納税猶予や免除の取扱いが変わります。


経営環境の悪化による税負担の軽減措置には、適用時期や経営状況などに関する要件があります。


納税猶予が打ち切られた場合には、猶予税額に加えて利子税の納付が必要になることもあります。


さらに、会社の株式を売却した場合には、納税猶予を受けていた相続税や贈与税とは別に、株式の譲渡所得に対する課税が問題となることがあります。


実際の税務判断や申告については、税理士・税務署に確認することが大切です。


会社法上の手続きなどについても、必要に応じて専門家へ確認しましょう。


まとめ


今回のポイントは、次の6つです。


① 事業承継税制を利用した後でも株式を売却することはできますが、納税猶予が打ち切られる場合があります。


② 経営環境の悪化により会社を売却する場合には、一定の要件のもとで税負担が軽減されることがあります。


③ 会社を廃業した場合にも、原則として猶予税額の納付が問題となりますが、一定の免除制度があります。


④ 経営承継期間の5年間が経過しても、株式の保有など継続して守るべき要件があります。


⑤ 後継者の死亡や次の後継者への事業承継など、一定の事由が生じた場合には、猶予税額が免除されることがあります。


⑥ 納税猶予を利用した後も、継続届出書の提出、株式の保有状況、会社の経営状況などを確認する必要があります。


大切なのは、事業承継税制は、会社を引き継ぐときだけでなく、引き継いだ後の経営や将来の売却・廃業まで考えて利用する制度だということです。


会社の経営は、長い年月の間に変化することがあります。


事業承継税制を利用する際には、税負担の軽減だけでなく、将来どのような場合に納税が必要になるかについても考えておくことが重要です。


今回で、第3部「非上場株式と事業承継」は終了します。


次回の第25回からは、第4部「相続した空き家の売却」に入ります。


相続した実家が空き家になった場合、売却するとどのような税金がかかるのか、また、一定の要件を満たす場合に利用できる3,000万円の特別控除などについて、具体例を交えながらわかりやすく説明していきます。


出典・参考資料





※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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