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第25回 親が住んでいた空き家を売却すると、3,000万円控除が使える?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
1 時間前
読了時間: 10分

第4部「相続した空き家の売却」


第25回「親が住んでいた空き家を売却すると、3,000万円控除が使える?」の解説図。相続空き家の特別控除の仕組み、対象となる家屋、税金の計算例、相続人の要件、売却期限・金額、必要書類の6つのポイントを紹介。

はじめに


親が亡くなり、親が長年住んでいた実家を相続することになったとします。


しかし、相続人である長男や長女は、すでに別の場所に自宅を持っており、実家に住む予定がありません。


そのため、実家は誰も住まない空き家になってしまいました。


このような場合、空き家をそのまま所有し続けるのではなく、売却することを考える方もいらっしゃるでしょう。


ただし、不動産を売却して利益が出ると、原則として譲渡所得に対する税金がかかります。


実は、相続した一定の空き家を売却した場合には、売却による利益から最高3,000万円を差し引くことができる特例があります。


これを「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」といいます。


今回から、第4部「相続した空き家の売却」に入ります。


第25回では、親が住んでいた空き家を売却すると、3,000万円控除が使えるのか、確認しておきたい6つのポイントを、具体例を交えながらわかりやすく説明します。


1.相続空き家の3,000万円特別控除とは?


例えば、鹿児島市内に、父親が長年一人で暮らしていた木造住宅があるとします。


父親は亡くなるまでこの家に住んでいましたが、死亡後、長男が土地と建物を相続しました。


長男は別の場所に自宅を持っているため、相続した実家に住む予定がありません。


そこで、実家を売却することにしました。


このような場合に検討したいのが、相続空き家の3,000万円特別控除です。


通常、不動産を売却して利益が出ると、その利益に対して税金がかかります。


しかし、一定の要件を満たす相続空き家については、売却による譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。


この制度は、相続した古い空き家の売却を促し、空き家の発生を抑えることなどを目的としています。


ただし、相続した空き家であれば、すべて対象になるわけではありません。


建物の建築時期や、相続前後の居住状況、売却方法などについて、いくつかの条件があります。


2.どのような家屋が対象になる?


ここで、特例の対象となる家屋について確認しておきましょう。


主な要件として、次の3つがあります。


① 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること


この制度は、主に古い住宅を対象としています。


そのため、昭和56年6月1日以後に建築された住宅は、原則として対象になりません。


② 区分所有建物登記がされている建物ではないこと


一般的な分譲マンションなど、区分所有建物登記がされている建物は対象外です。


③ 相続開始の直前に、原則として亡くなった親が一人で住んでいたこと


例えば、父親が一人暮らしをしていた住宅であれば、この要件を満たす可能性があります。


一方、父親と長男が同居していた場合には、原則としてこの特例の対象になりません。


ただし、父親が亡くなる前に老人ホームなどに入所していた場合でも、一定の要件を満たせば対象になることがあります。


さらに、売却する相続人が、対象となる家屋とその敷地を相続などによって取得していることも必要です。


相続した住宅が古いからといって、必ず3,000万円控除が使えるわけではありません。


建築年月日や親の居住状況に加えて、相続人が土地と建物の両方を相続したかどうかなども確認する必要があります。


例えば、土地は長男、建物は長女というように別々に相続した場合には、原則として、この特例を利用できません。


そのため、相続した空き家を将来売却する予定がある場合には、遺産分割の段階から、税金の取扱いについても確認しておくことが大切です。


3.3,000万円控除で税金はどれくらい減る?


ここでは、具体例で考えてみましょう。


父親が亡くなり、長男が鹿児島市内の実家と土地を相続したとします。


その後、長男は実家を売却しました。


売却に関する金額を、次のように仮定します。


・売却代金:3,000万円


・取得費:300万円


・譲渡費用:200万円


この場合、譲渡所得の計算は、


3,000万円 − 300万円 − 200万円 = 2,500万円


となります。


取得費とは、土地や建物を取得するためにかかった費用のことです。


譲渡費用とは、売却するために直接必要となった仲介手数料などの費用です。


※ここでは計算をわかりやすくするため、建物の減価償却などを考慮した取得費が300万円であると仮定しています。


通常であれば、この2,500万円の譲渡所得について、税金の計算を行うことになります。


しかし、相続空き家の3,000万円特別控除の要件をすべて満たす場合には、


2,500万円 − 3,000万円 = 0円


となり、この譲渡について課税対象となる譲渡所得がなくなります。


ただし、控除額は譲渡所得の金額が限度です。使い切れなかった500万円を、別の所得から控除することはできません。


また、売却代金が3,000万円以下なら必ず税金がかからないという意味でもありません。


重要なのは、3,000万円を売却代金から差し引くのではなく、取得費や譲渡費用などを差し引いた「譲渡所得」から控除するということです。


なお、相続した不動産の取得費や所有期間は、原則として亡くなった親の取得費や取得時期を引き継いで計算します。


4.相続した空き家なら、誰でも利用できる?


ここで注意したい点があります。


それは、相続した空き家でも、相続人の人数や家屋の利用状況などによって、特例の取扱いが異なることです。


例えば、父親が一人で住んでいた実家を長男が相続した場合には、要件を満たす可能性があります。


しかし、父親と長男が同居していた場合には、原則として対象になりません。


また、父親が亡くなった後、実家を第三者に貸していた場合なども、特例の対象とならないことがあります。


さらに、相続人の人数にも注意が必要です。


2024年1月1日以後の売却については、対象となる家屋と敷地等を相続などで取得した相続人の数が3人以上の場合、控除限度額が最高2,000万円になります。


一方、対象となる相続人が1人または2人の場合には、最高3,000万円です。


ただし、実際の適用には、それぞれの相続人について要件を確認する必要があります。


特例を利用できるかどうかは、相続人の人数だけでなく、誰が何を相続したか、家屋をどのように利用していたかなどによって判断します。


このうち、親と同居していた場合は第26回、老人ホームに入所していた場合は第27回、相続人が3人以上の場合は第28回で詳しく説明します。


5.売却する期限や売却金額に制限はある?


相続空き家の3,000万円特別控除には、売却期限や売却代金などの制限があります。


① 売却期限


相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。


例えば、父親が2025年6月に亡くなったとします。


この場合、相続開始から3年を経過する日は2028年6月ですので、その年の12月31日が相続開始日を基準とする期限になります。


しかし、ここでもう一つ注意があります。


2026年11月現在、この特例の適用期限は2027年12月31日までとされています。


したがって、先ほどの例では、現行制度のままであれば2027年12月31日までに売却する必要があります。


この2つの期限を混同しないようにしましょう。


② 売却代金


売却代金が1億円以下であることが必要です。


この1億円という金額は、売却益ではなく、売却代金で判断します。


また、対象となる不動産を複数回に分けて売却した場合や、ほかの相続人が売却した場合には、売却代金を合算して判定することがあります。


③ 売却方法


古い家屋を売却する場合には、主に次の方法が考えられます。


・一定の耐震基準を満たす家屋として売却する方法


・家屋を取り壊して、土地を売却する方法


・売却後、一定の期限までに買主側で耐震改修や取壊しを行う方法


2024年1月1日以後の売却については、売却後、翌年2月15日までに一定の耐震改修または取壊しを行った場合にも、要件を満たせば特例の対象になります。


ただし、相続後に家屋を貸し付けたり、事業や居住に使用したりしていないことなど、ほかの要件も確認する必要があります。


売却期限、売却代金、売却方法の3つは、契約する前に必ず確認しておきたい事項です。


6.特例を利用するために何を確認しておく?


最後に、相続空き家の3,000万円特別控除を利用するために、事前に確認しておきたい事項を整理します。


① 家屋の建築年月日


昭和56年5月31日以前に建築された家屋かどうかを確認します。


② 親の居住状況


親が亡くなる直前まで一人で住んでいたか、老人ホームなどに入所していなかったかを確認します。


③ 土地と建物の相続状況


誰が土地と建物を相続したのか、相続人が何人いるのかを確認します。


④ 相続後の利用状況


相続後、住宅を誰かに貸していないか、事業に使用していないか、ほかの人が住んでいないかを確認します。


⑤ 売却方法・金額・期限


耐震改修を行うのか、取壊しを行うのか、売却代金や期限が要件を満たすかを確認します。 また、売却先が親子や夫婦、生計を一にする親族など、特別な関係にある人ではないことも確認する必要があります。


⑥ 必要書類と確定申告


この特例を利用するためには、原則として売却した年の翌年に確定申告を行う必要があります。


確定申告では、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書等、売買契約書の写しなどに加えて、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が必要になります。


売却方法によっては、耐震基準に関する証明書や取壊しを確認できる書類も必要です。


特例を利用できる可能性がある場合には、売却が決まってから準備するのではなく、相続後の早い段階から資料を確認しておくことが大切です。


なお、相続空き家の特例と、相続財産を売却した場合の取得費加算の特例は、同じ譲渡について併用できません。


どちらが有利になるかについても、確認が必要です。


ご注意


今回の説明は、主に親が一人で住んでいた古い実家を相続し、その後売却する場合を想定しています。


実際には、家屋の建築年月日、親の居住状況、相続人の人数、土地と建物の所有関係、売却方法などによって、特例の適用可否が異なります。


また、特例の適用期限は、今後の税制改正によって変更される可能性があります。


3,000万円控除を利用するためには、確定申告と所定の書類の提出が必要です。


相続空き家の特例を利用できるかどうかや、実際の税額・確定申告については、税務署または税理士に確認することが大切です。


まとめ


今回のポイントは、次の6つです。


① 相続した一定の空き家を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。


② 対象となるのは、原則として昭和56年5月31日以前に建築され、亡くなった親が一人で住んでいた家屋などです。


③ 3,000万円控除は売却代金ではなく、譲渡所得から差し引く制度です。


④ 相続人が3人以上の場合など、控除限度額が2,000万円になるケースがあります。


⑤ 相続開始日を基準とする売却期限と、2027年12月31日までという現行制度の適用期限に注意が必要です。


⑥ 特例を利用するためには、売却方法や必要書類を確認し、確定申告を行う必要があります。


大切なのは、相続した空き家を売却すれば、誰でも3,000万円控除が受けられるわけではないということです。


相続した空き家については、売却前に適用要件を確認し、必要な手続きや書類を準備しておくことが重要です。


次回の第26回では、「親と同居していた家は、相続空き家の特例を使える?」をテーマに、同居していた場合と別居していた場合の違いについて、具体例を交えながらわかりやすく説明します。


出典・参考資料





※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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