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第23回 後継者が会社を引き継ぐとき、事業承継税制は利用できる?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
8 時間前
読了時間: 9分

第3部「非上場株式と事業承継」


第23回「後継者が会社を引き継ぐとき、事業承継税制は利用できる?」の解説イラスト。法人版事業承継税制の一般措置と特例措置、納税猶予の具体例、後継者の要件、継続届出、特例承継計画の提出期限など、確認しておきたい6つのポイントを紹介。

はじめに


親が経営していた会社を、長男や長女などの後継者が引き継ぐことになったとします。


会社の経営を引き継ぐ際には、仕事や従業員だけでなく、親が保有していた会社の株式についても考える必要があります。


特に、業績がよく、長年利益を積み重ねてきた会社では、非上場株式の相続税評価額が高くなることがあります。


そのため、会社を引き継ぎたいと思っても、株式にかかる相続税や贈与税が大きな負担になることがあります。


実は、このような場合に、一定の要件を満たすと、相続税や贈与税の納税を猶予してもらえる「事業承継税制」という制度があります。


第22回では、非上場株式を相続したものの、売却できない場合について説明しました。


今回は、その続きとして、後継者が会社を引き継ぐときに、事業承継税制を利用できるのか、確認しておきたい6つのポイントを、具体例を交えながらわかりやすく説明します。


1.事業承継税制とは、どのような制度?


例えば、鹿児島市内で父親が長年経営してきた株式会社があるとします。


父親は会社の代表取締役で、会社の株式の大部分を保有しています。


今後、長男が会社の経営を引き継ぐ予定です。


この場合、父親が保有する株式を、長男が贈与や相続によって取得することが考えられます。


しかし、会社の株式の評価額が高い場合には、贈与税や相続税が大きな負担になることがあります。


そこで設けられているのが、事業承継税制です。


事業承継税制とは、一定の要件を満たした後継者が、非上場会社の株式を贈与や相続などによって取得した場合に、その株式にかかる贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。


ここでいう「納税の猶予」とは、税金を直ちに納めなくてもよいようにすることです。


さらに、後継者の死亡など、法律で定められた一定の事由が生じた場合には、猶予されていた税金が免除されることもあります。


ただし、制度を利用すれば、最初から無条件に税金がなくなるわけではありません。


納税猶予を受けた後も、株式の保有や会社の経営について、一定の要件を守り続ける必要があります。


2.事業承継税制には、どのような種類がある?


非上場会社の株式に関する事業承継税制には、大きく分けて次の2つがあります。


① 一般措置


一定の要件を満たした後継者が、非上場株式を贈与や相続などにより取得した場合に適用される制度です。


対象となる株式数には上限があります。


また、相続税については、対象株式にかかる税額の80%が納税猶予の対象となります。


② 特例措置


一般措置よりも、納税猶予の対象範囲などが拡充された制度です。


主な特徴は、次のとおりです。


・対象となる株式数の上限が撤廃されていること


・対象株式にかかる贈与税や相続税の100%が納税猶予の対象となること


・一定の要件のもと、最大3人の後継者への承継が対象となること


・雇用維持に関する要件が弾力化されていること


ただし、特例措置には、事前の計画提出や適用期限などがあります。


特例措置では、一定の要件を満たせば、対象株式にかかる相続税や贈与税の全額について納税猶予を受けられる場合があります。


なお、この100%というのは、会社の株式について対象となる税額のことであり、ほかの相続財産にかかる税額まで全額猶予されるという意味ではありません。


3.どのくらいの税負担を猶予してもらえる?


ここでは、具体例で考えてみましょう。


父親が経営していた会社の株式を、長男が相続する場合を想定します。


会社の株式について、次のような評価額になったとします。


・相続した株式数:1,000株


・1株当たりの相続税評価額:5万円


この場合、株式の相続税評価額は、


5万円 × 1,000株 = 5,000万円


となります。


仮に、相続税全体を計算した結果、この株式に対応する相続税額が800万円になったとします。


通常であれば、この800万円について納税が必要になることが考えられます。


しかし、事業承継税制の特例措置の適用要件をすべて満たす場合には、800万円の相続税について、全額の納税猶予を受けられる場合があります。 ただし、800万円の相続税が直ちに免除されるわけではありません。納税猶予を継続するためには、所定の要件を満たし、必要な届出などを続ける必要があります。


つまり、会社の株式を引き継ぐために、直ちに800万円を納めなくてもよい場合があるということです。


ただし、これは制度を説明するための仮定の金額です。


実際の相続税額は、株式以外の相続財産、相続人の人数、各種控除などによって異なります。


また、納税猶予を利用するためには、税務申告や担保の提供など、所定の手続きが必要です。


大切なのは、事業承継税制を利用することで、後継者が会社の株式を引き継ぐ際の納税負担を軽減できる場合があるということです。


4.後継者なら、誰でも利用できる?


ここで注意しておきたいことがあります。


それは、親から会社の株式を相続したからといって、誰でも事業承継税制を利用できるわけではないということです。


例えば、父親が経営していた会社の株式を、長男と長女が相続する場合を考えてみましょう。


長男は会社の代表者として経営を引き継ぎます。


一方、長女は会社の経営には関わらず、株式を保有するだけだとします。


この場合、長男については、事業承継税制の適用を検討できる可能性があります。


しかし、長女については、単に会社の株式を相続したという理由だけで、制度の対象になるわけではありません。


事業承継税制では、後継者の代表者としての地位や議決権の保有状況、会社の要件などが関係するためです。


また、後継者が親族であることだけが条件ではありません。


一定の要件を満たせば、親族以外の人が会社を引き継ぐ場合にも、制度を利用できる可能性があります。


事業承継税制では、単に株式を相続することではなく、後継者として会社の経営を引き継ぐことが重要になります。


5.事業承継税制を利用すると、税金は永久にかからない?


事業承継税制について、特に誤解しやすい点があります。


それは、「納税猶予」と「免除」は異なるということです。


納税猶予を受けても、すぐに税金が完全になくなるわけではありません。


例えば、事業承継税制の適用を受けた長男が、その後、会社の株式を売却した場合などには、猶予されていた税金の全部または一部について納付が必要になることがあります。


また、会社の経営状況や後継者の地位などについて、継続して確認する必要があります。


一方、後継者が死亡した場合や、一定の要件を満たして次の後継者へ事業を承継した場合などには、猶予されていた税金が免除されることがあります。


さらに、納税猶予を継続するためには、税務署への継続届出書の提出なども必要です。


事業承継税制は、税金が自動的になくなる制度ではなく、一定の条件のもとで納税を猶予し、所定の事由が生じた場合には免除される制度です。


そのため、制度を利用する際には、将来の事業計画も含めて検討することが大切です。


6.事業承継税制を利用するには、何を確認しておく?


最後に、事業承継税制を利用する場合に、確認しておきたい事項を整理します。


① 会社が制度の対象になるか


会社の規模、業種、株式の状況、事業内容などを確認します。


すべての会社が対象になるわけではありません。


② 誰が会社の後継者になるのか


後継者が誰なのか、会社の代表者になる予定があるのか、議決権をどの程度保有することになるのかなどを確認します。


③ 株式を贈与で引き継ぐのか、相続で引き継ぐのか


父親が元気なうちに贈与する方法と、父親が亡くなった後に相続する方法では、必要な手続きや確認事項が異なります。


④ 特例承継計画の提出が必要か


特例措置を利用するためには、原則として、事前に特例承継計画を都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。


2026年11月現在、特例承継計画の提出期限は、2027年9月30日です。


また、特例措置の対象となる贈与・相続等の期限は、2027年12月31日です。


この2つの期限を混同しないように注意しましょう。


⑤ 都道府県の認定や税務申告の手続きが必要か


事業承継税制を利用するためには、都道府県知事の認定を受けるなど、所定の手続きが必要です。


さらに、相続税や贈与税の申告期限までに、必要書類を添付して申告する必要があります。


⑥ 制度を利用した後も、要件を守れるか


納税猶予を受けた後も、会社の経営状況や株式の保有状況を確認し、必要な届出や報告を続けることになります。


また、将来、会社を売却したり、廃業したりする場合の取扱いについても考えておくことが大切です。


事業承継税制を利用する場合には、制度の適用要件だけでなく、申請期限、必要な手続き、利用後の継続要件についても確認する必要があります。


ご注意


今回の説明は、主に中小企業の非上場株式を後継者が取得する場合の「法人版事業承継税制」を想定しています。


個人事業主の事業用資産を引き継ぐ場合には、別の制度である「個人版事業承継税制」があります。


また、事業承継税制の特例措置には期限が定められており、今後の税制改正によって取扱いが変わる可能性もあります。


納税猶予を受けるためには、会社、先代経営者、後継者などに関する要件を満たす必要があります。


実際の事業承継税制の適用や税務申告については、税理士や税務署に確認することが大切です。


都道府県への認定申請などについても、事前に担当窓口で必要書類や手続きを確認しましょう。


まとめ


今回のポイントは、次の6つです。


① 事業承継税制は、非上場会社の株式を後継者が取得する際の贈与税や相続税について、納税を猶予する制度です。


② 法人版事業承継税制には、一般措置と特例措置があります。


③ 特例措置では、一定の要件を満たすと、対象株式にかかる贈与税や相続税の100%について納税猶予を受けられる場合があります。


④ 親族であっても、単に株式を相続するだけでは制度の対象になるとは限りません。


⑤ 納税猶予は無条件の免税ではなく、継続要件や免除の条件を確認する必要があります。


⑥ 特例承継計画の提出期限や、都道府県の認定、税務申告などの手続きを確認する必要があります。


大切なのは、事業承継税制は後継者の税負担を軽減できる制度ですが、会社の状況や将来の経営方針を踏まえて、利用するかどうかを慎重に検討する必要があるということです。


会社の株式を引き継ぐことと、会社の経営を引き継ぐことは、密接に関係しています。


後継者が安心して会社を引き継げるようにするためには、早めに事業承継の準備を始めることが重要です。


次回の第24回では、「事業承継税制を利用した後、会社を売却したり廃業したりするとどうなる?」をテーマに、納税猶予を受けた後の注意点について、具体例を交えながらわかりやすく説明します。


出典・参考資料





※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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