第22回 非上場株式を相続したものの、売却できない場合は?

第3部「非上場株式と事業承継」

はじめに
親が亡くなり、親の保有していた非上場株式を相続することになったとします。
相続した株式について、相続税の計算上は一定の評価額が付いているものの、売却しようとしても買い手が見つからない場合があります。
このようなとき、相続人はどうすればよいのでしょうか。
実は、非上場株式は、相続税の評価額が高くても、その金額ですぐに売却できるとは限りません。
第21回では、知人の会社の株式を少しだけ相続した場合の注意点について説明しました。
今回は、その続きとして、非上場株式を相続したものの、売却できない場合に確認しておきたい6つのポイントを、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
1.非上場株式は、なぜ売却が難しい?
例えば、父親が長年の知人から頼まれ、鹿児島市内の株式会社の設立時に出資したとします。
父親は、その会社の株式を100株保有していました。
その後、父親が亡くなり、長男が株式を相続することになりました。
長男は、会社の経営に関わる予定がなかったため、株式を売却したいと考えました。
しかし、買い手が見つかりません。
なぜでしょうか。
上場株式であれば、通常は証券会社を通じて株式市場で売却することができます。
一方、非上場株式は、一般的にそのような取引市場がありません。
また、中小企業では、株式の譲渡について会社の承認が必要となるよう、定款で定められていることがあります。
このような株式を「譲渡制限株式」といいます。
そのため、買い手が見つかったとしても、自由に売却できるとは限りません。
さらに、会社の財務状況や将来性などの情報が十分に得られず、購入を希望する人が少ない場合もあります。
非上場株式は、株式としての価値があっても、売却先を見つけることが難しい場合があります。
2.相続税の評価額で売却できる?
ここで、特に注意しておきたい点があります。
それは、相続税の評価額と、実際に売却できる金額は、必ずしも一致しないということです。
例えば、父親から相続した非上場株式について、次のような状況を考えてみましょう。
・相続した株式数:100株
・相続税評価額:1株1万円
この場合、相続税の計算上の評価額は、
1万円 × 100株 = 100万円
となります。
しかし、長男が会社に対して100万円で買い取ってほしいと申し出ても、会社がその金額で買い取ってくれるとは限りません。
また、ほかの株主に売却を持ちかけたとしても、購入を希望する人がいない場合もあります。
仮に、買い手が80万円であれば購入したいと申し出たとしても、長男がその金額で売却するかどうかは、別途検討する必要があります。
ここで重要なのは、相続税の評価額は、相続税を計算するための一定のルールに基づいて算定されるものであり、売却価格を保証するものではないということです。
また、株式を保有する会社の経営状況や、買い手との交渉などによって、実際の売却価格は変わります。
相続税評価額が100万円であっても、必ず100万円で現金化できるわけではありません。
3.買い手が見つからない場合、誰に売却できる?
非上場株式を売却したい場合、どのような相手が考えられるのでしょうか。
主な候補として、次の3つがあります。
① 会社のほかの株主
まず考えられるのは、会社のほかの株主に買い取ってもらう方法です。
例えば、父親が保有していた100株について、会社の代表者やほかの株主が購入を希望する場合があります。
会社の経営に関わっている人にとっては、株式を追加取得することで、議決権の割合が増えるなどのメリットが考えられます。
ただし、必ず買い取ってもらえるわけではありません。
② 会社自身
次に考えられるのは、株式を発行している会社自身に買い取ってもらう方法です。
これは、会社が自社の株式を取得する方法で、「自己株式の取得」と呼ばれています。
ただし、会社が自己株式を取得するためには、会社法に定められた手続を行う必要があります。
また、会社の資金状況や分配可能額などによる制約もあります。
したがって、会社が買い取りに応じる意思を持っていたとしても、必ず買い取れるとは限りません。
③ 会社以外の第三者
会社の関係者以外に、購入を希望する人がいる場合も考えられます。
ただし、譲渡制限株式の場合には、原則として会社の承認が必要になります。
なお、譲渡制限株式の譲渡について会社が承認しない場合には、一定の手続により、会社または指定買取人による買取りにつながる制度があります。
ただし、この制度にも会社法上の要件や手続があります。
買い手が見つからない場合でも、ほかの株主、会社自身、第三者への売却など、複数の可能性を検討することが大切です。
4.会社に株式を買い取ってもらうことはできる?
ここでは、会社自身による買取りについて、もう少し詳しく確認しましょう。
例えば、父親が保有していた100株について、相続人である長男が会社に買い取ってほしいと申し出たとします。
会社の代表者が、長男の事情を理解して、買取りを検討することになりました。
この場合、長男と代表者が話し合い、金額について合意すれば、それだけで買取りが完了するのでしょうか。
**実は、会社による自己株式の取得には、会社法上の手続が必要です。**
例えば、取得の方法に応じて、株主総会の決議などが必要になる場合があります。
また、会社には、自己株式の取得に充てられる金額について、法律上の制限があります。
会社の預貯金が十分にあるからといって、その金額を自由に株式の買取りに使えるわけではありません。
さらに、相続した株式が譲渡制限株式である場合には、定款に特別な定めがないかも確認する必要があります。
会社法には、一定の定款の定めがある場合、会社が相続人に対して、その株式を会社に売り渡すよう請求できる制度もあります。
この制度には、株主総会の決議や請求期限などの要件があります。
したがって、相続人が会社に買取りを希望する場合と、会社が相続人に売渡しを請求する場合とでは、手続が異なることにも注意が必要です。
会社に買い取ってもらえる可能性はありますが、会社の意思、資金状況、定款、会社法上の手続などを確認する必要があります。
5.株式を売却できた場合、税金はどうなる?
ここで、もう一つ注意したい点があります。
それは、非上場株式を売却できた場合には、売却先や売却金額などによって、税金の取扱いが異なることがあるということです。
例えば、父親から相続した株式を、ほかの個人株主に売却した場合には、原則として株式の譲渡所得に対する課税が問題となります。
一方、株式を発行している会社自身に売却した場合には、通常の株式売却とは異なる税務上の取扱いが生じることがあります。
具体的には、会社から受け取った金額の一部が、税務上、配当とみなされる場合があります。
これを「みなし配当」といいます。
ただし、相続によって取得した非上場株式については、一定の要件を満たすと、発行会社への譲渡に関する税務上の特例を利用できることがあります。
例えば、相続税の納付義務がある人が、相続税の課税対象となった非上場株式を、所定の期限内に発行会社へ譲渡した場合などです。
この特例の適用には、所定の届出書を譲渡日までに発行会社へ提出するなどの手続が必要です。
また、相続財産を売却した場合の取得費加算の特例についても、一定の要件を満たせば検討できます。
ただし、これらの特例は、誰でも自由に利用できるわけではありません。
対象者、譲渡期限、必要な書類、適用要件などを確認する必要があります。
したがって、会社に株式を買い取ってもらうことになった場合には、売却金額だけでなく、税金の取扱いについても事前に確認することが重要です。
非上場株式を売却する際には、誰に売却するのかによって、税務上の取扱いが変わる場合があることを理解しておきましょう。
6.売却できない場合、何を確認しておく?
最後に、相続した非上場株式を売却できない場合に、確認しておきたい事項を整理します。
① どこの会社の株式なのか
会社名、所在地、現在の営業状況、連絡先などを確認します。
② 株式を何株保有しているのか
株主名簿や株券、会社からの通知などを確認し、相続した株式数を把握します。
③ 会社の定款には、どのような定めがあるのか
株式の譲渡制限や、相続人に対する売渡請求に関する定めなどを確認します。
④ 買い取りを希望する人がいるのか
会社の代表者やほかの株主などに、買取りの可能性があるか確認します。
ただし、相手方に買取義務があるとは限りません。
⑤ 相続税の申告や売却時の税金はどうなるのか
株式の相続税評価額や、ほかの相続財産を整理します。
相続税の申告が必要かどうか、売却する場合にはどのような税金がかかるのかを確認します。
⑥ 売却できなかった場合、今後どう管理するのか
株式を引き続き保有する場合には、株主としての権利や、会社からの通知、配当金の有無などを確認します。
また、相続人が複数いる場合には、誰が株式を取得するのか、遺産分割の内容も整理する必要があります。
非上場株式を相続した場合には、売却できるかどうかだけでなく、売却できなかった場合の管理方法についても考えておくことが大切です。
ご注意
今回の説明は、主に中小企業の非上場株式を相続し、売却を希望する場合を想定しています。
非上場株式の売却や会社による買取りについては、会社の定款、株式の種類、株主構成、会社の資金状況などによって、必要な手続が異なります。
また、相続税の評価額と実際の売却価格は、必ずしも一致しません。
会社による自己株式の取得には、会社法上の手続や財源規制があります。
相続によって取得した非上場株式を発行会社へ譲渡する場合には、税務上の特例が利用できることもありますが、適用要件や期限に注意が必要です。
実際の株式評価や税務申告については税理士・税務署に、会社法上の手続については司法書士等の専門家に確認することが大切です。
まとめ
今回のポイントは、次の6つです。
① 非上場株式には一般的な取引市場がないことが多く、売却先を見つけることが難しい場合があります。
② 相続税の評価額と実際に売却できる金額は、必ずしも一致しません。
③ 売却先として、ほかの株主、会社自身、第三者などが考えられます。
④ 会社自身による買取りには、会社法上の手続や財源規制があります。
⑤ 非上場株式を売却した場合には、売却先によって税金の取扱いが異なることがあります。
⑥ 売却が難しい場合には、会社の定款、株主構成、買取りの可能性、今後の管理方法などを確認しましょう。
大切なのは、非上場株式には財産的な価値があっても、すぐに現金に換えられるとは限らないということです。
また、相続税の評価額が高い株式を相続した場合には、売却できなくても相続税の納税資金が必要になることがあります。
そのため、非上場株式を相続する際には、株式の評価だけでなく、売却や納税資金についても考えておくことが重要です。
次回の第23回では、「後継者が会社を引き継ぐとき、事業承継税制は利用できる?」をテーマに、非上場株式の承継と税負担を軽減する制度について、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や手続の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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