第9回 在外選挙制度で海外に住む日本人も投票できるようになった?

~1998年の公職選挙法改正と在外選挙制度~

はじめに
仕事や留学などで海外に住んでいる日本人も、日本の選挙で投票できるのでしょうか。
現在では、一定の条件を満たせば、海外に住んでいる日本人も、日本の国政選挙で投票することができます。
しかし、以前から投票できたわけではありません。
1998年(平成10年)の公職選挙法改正によって「在外選挙制度」が創設され、2000年(平成12年)から海外での投票が始まりました。
私自身、1998年の公職選挙法改正当時、鹿児島県選挙管理委員会に勤務しており、創設された在外選挙制度について勉強したことを覚えています。
ただ、2000年4月に他の部署へ異動したため、同年6月の衆議院議員総選挙で初めて在外投票が実施された際には、既に選挙管理委員会を離れていました。
今回は、当時を振り返りながら、在外選挙制度が創設された経緯と、その後の制度改正、投票方法や注意点について紹介します。
1 以前は海外に住んでいる日本人は投票できなかった?
以前は、日本国籍を持っていても、海外に住所を移した人は、日本の国政選挙で投票することができませんでした。
海外に住んでいる日本人にも、日本の政治に参加する機会を確保する必要があります。
そこで、1998年(平成10年)5月6日、在外選挙制度を創設する公職選挙法の改正法が公布されました。
これにより、2000年(平成12年)5月以降に行われる国政選挙から、海外に住んでいる日本人も、一定の条件のもとで投票できるようになりました。
実際に在外投票が初めて実施された国政選挙は、2000年6月の第42回衆議院議員総選挙です。
ただし、当初からすべての国政選挙で投票できたわけではありません。
2 最初は比例代表選挙でしか投票できなかった?
在外選挙制度が始まった当初、投票できたのは、衆議院議員と参議院議員の比例代表選挙だけでした。
衆議院議員の小選挙区選挙や参議院議員の選挙区選挙では、海外から投票できませんでした。
しかし、2005年(平成17年)9月14日、最高裁判所大法廷は、在外選挙を比例代表選挙だけに限定する制度について、憲法上の問題があると判断しました。
これを受けて、2006年(平成18年)に公職選挙法が改正されました。
その結果、2007年(平成19年)6月1日以降に行われる国政選挙から、衆議院議員の小選挙区選挙、参議院議員の選挙区選挙、これらに関係する補欠選挙や再選挙にも投票できるようになりました。
同年7月の参議院議員通常選挙では、海外に住んでいる日本人も、比例代表選挙だけでなく選挙区選挙でも投票しました。
このように、在外選挙制度は、創設後も見直しが続けられてきました。
3 海外から投票するにはどうすればいいの?
海外に住んでいる日本人が在外投票をするためには、原則として、事前に「在外選挙人名簿」に登録し、「在外選挙人証」の交付を受ける必要があります。
対象となるのは、日本国籍を持つ満18歳以上の有権者で、所定の登録要件を満たす人です。
在外選挙人名簿への登録申請には、主に次の2つの方法があります。
① 出国時申請
日本から海外に転出する際、国内の市区町村の選挙管理委員会に登録を申請する方法です。
2018年(平成30年)6月1日から、この制度が導入されました。
国内の選挙人名簿に登録されているなど、一定の条件を満たす必要があります。
② 在外公館申請
海外に転出した後、居住地を管轄する日本大使館や総領事館などで申請する方法です。
原則として、管轄区域内に引き続き3か月以上住所を有することが登録の要件ですが、3か月経過前でも申請することができます。
なお、申請すればすぐに投票できるわけではありません。
在外選挙人名簿への登録や在外選挙人証の交付には手続きが必要ですので、早めに準備することが大切です。
4 海外ではどのような方法で投票するの?
在外選挙制度には、主に次の3つの投票方法があります。
① 在外公館等投票
日本大使館や総領事館などに設けられる投票場所で投票する方法です。
② 郵便等投票
在外選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会に投票用紙などを請求し、郵便等によって投票する方法です。
③ 日本国内における投票
海外に住所を置いている人が、一時帰国などで日本国内にいる場合に、所定の手続きによって投票する方法です。
例えば、海外に住んでいる人が選挙期間中に日本へ一時帰国している場合、一定の条件のもとで国内の投票所などで投票できます。
ただし、それぞれ投票できる場所や期間、必要な書類などが異なります。
特に郵便等投票では、海外と日本の間で投票用紙をやり取りするため、十分な日数を見込んで手続きする必要があります。
5 最高裁判所裁判官の国民審査にも参加できるようになった?
在外選挙制度では、選挙区選挙への対象拡大のほかにも、制度の見直しが行われてきました。
その一つが、最高裁判所裁判官の国民審査です。
最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院議員総選挙と同時に行われる制度です。
以前は、海外に住んでいる日本人は、この国民審査に参加することができませんでした。
しかし、2022年(令和4年)11月に最高裁判所裁判官国民審査法が改正され、2023年(令和5年)2月17日に施行されました。
この改正によって、海外に住んでいる日本人も、所定の条件のもとで最高裁判所裁判官の国民審査に参加できる制度が設けられました。
なお、この改正は、公職選挙法ではなく「最高裁判所裁判官国民審査法」の改正によるものです。
海外に住んでいる日本人の投票の機会は、こうした法律の改正によって広げられてきました。
【注意】在外選挙制度を利用する際に気を付けたいこと
海外に住んでいる日本人が投票する際には、次の点に注意しましょう。
① 日本国籍を持つ満18歳以上の有権者で、所定の登録要件を満たす必要があること。
② 事前に在外選挙人名簿への登録を行い、在外選挙人証の交付を受ける必要があること。
③ 在外選挙の対象となるのは国政選挙などであり、県議会議員選挙や市町村長選挙などの地方選挙は対象とならないこと。
④ 在外公館等投票、郵便等投票、日本国内における投票では、投票場所や期間、必要書類などが異なること。
⑤ 郵便等投票の場合は、投票用紙の請求や返送に時間がかかるため、余裕を持って手続きすること。
特に注意したいのは、海外に住んでいるというだけで、自動的に在外投票ができるわけではないということです。
海外への転出を予定している場合は、出国前に市区町村の選挙管理委員会へ確認しておくことをおすすめします。
まとめ
以前は、海外に住んでいる日本人が、日本の国政選挙で投票することはできませんでした。
しかし、1998年(平成10年)の公職選挙法改正によって在外選挙制度が創設され、2000年(平成12年)から海外での投票が始まりました。
当初は比例代表選挙だけでしたが、2006年の法改正によって対象が広がり、2007年から選挙区選挙でも投票できるようになりました。
さらに、2018年には出国時の登録申請制度が導入され、2023年には最高裁判所裁判官の国民審査にも参加できる制度が設けられました。
大切なのは、海外に住んでいても日本の国政選挙に参加できる制度があり、投票するためには事前の登録や所定の手続きが必要だということです。
選挙制度は、有権者の投票の機会を確保するため、改正が重ねられてきました。
今後も、公職選挙法などの改正によって変わった制度について、身近な疑問を取り上げながら紹介していきます。
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、在外選挙制度とその変遷について、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際の登録申請や投票に当たっては、居住状況、選挙の種類、投票方法などによって必要な手続きが異なります。
また、制度の内容や取扱いが変更される場合もあります。
具体的な手続きを進める際は、関係法令や外務省、日本大使館・総領事館、選挙管理委員会などの最新の案内をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



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