第18回 AI選挙画像・動画は、表示が必要になるの?

2026年の公職選挙法改正と、2027年から変わる電子メール選挙運動

はじめに
この「公職選挙法改正を振り返る」シリーズも、今回で最終回となります。
第1回では、インターネットを利用した選挙運動について紹介しました。
インターネットが選挙運動に利用できるようになったことは、公職選挙法の大きな転換点の一つです。
そして現在、AI(人工知能)の発達やSNSの普及などによって、選挙を取り巻く情報環境はさらに大きく変わっています。
私自身、鹿児島県選挙管理委員会に2度勤務しましたが、当時は現在のようにインターネットやAIを利用した選挙運動が広く行われる時代ではありませんでした。
その後、2026年(令和8年)に公職選挙法等が改正され、AIで作成・改変された画像や動画の表示、電子メールを利用した選挙運動のルールなどが見直されました。
今回は、第1回で取り上げたインターネット選挙運動とのつながりを振り返りながら、AI選挙画像・動画の表示ルールや、電子メールによる選挙運動の規制の見直しについて紹介します。
1 インターネット選挙運動は、どのように始まったの?
2013年(平成25年)の公職選挙法改正によって、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。
これにより、ウェブサイトやSNSなどを利用した選挙運動が可能になりました。
ただし、電子メールについては、特別の制限が設けられました。
選挙運動用電子メールを送信できるのは、候補者や政党等に限られ、一般の有権者が電子メールで選挙運動を行うことは認められていませんでした。
つまり、同じインターネットを利用する方法でも、SNSによる投稿と電子メールでは、異なるルールが適用されていたのです。
この点については、シリーズ第1回でも紹介しています。
大切なのは、インターネット選挙運動が解禁された後も、その利用方法によって法律上の取扱いが異なっていたということです。
2 AIで作った選挙画像・動画には、何を表示するの?
近年、AIを利用すると、実際には撮影していない人物の画像や動画を、まるで本物のように作成できるようになりました。
便利な技術である一方、選挙では、候補者が実際には行っていない発言や行動を、本当にあったことのように見せてしまうおそれもあります。
こうした問題に対応するため、2026年の改正では、一定のAI生成・改変画像や動画をインターネット等で頒布する場合、その画像や動画がAIを利用して作成・改変されたものである旨を表示する義務が設けられました。
ただし、AIを利用した画像や動画が、すべて表示義務の対象になるわけではありません。実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないイラストやアニメーション、社会通念上軽微な改変などは対象から除かれています。
大切なのは、見る人が実際の映像や写真と誤認するおそれがあるかどうかという点です。
3 電子メールによる選挙運動は、どう変わるの?
今回の改正では、電子メールを利用した選挙運動についても、見直しが行われました。
従来、選挙運動用電子メールを送信できるのは、候補者や政党等に限られていました。
これに対し、改正後は、電子メールを利用する方法に固有の送信主体の制限などが廃止され、ウェブサイトやSNSなどを利用する方法に係る規制に統一されます。
このため、施行後は、従来のように一般の有権者であることだけを理由として、電子メールによる選挙運動が禁止されるわけではなくなります。
ただし、電子メールの利用が無条件に自由になるという意味ではありません。
選挙運動を行うことのできる期間や、迷惑メールの送信に関係する法令など、引き続き守らなければならない規制があります。
特に重要なのは、電子メール固有の制限の廃止と、選挙運動全体に適用されるルールの廃止とは異なるという点です。
4 新しいルールは、いつから適用されるの?
今回の改正法は、2026年(令和8年)7月17日に公布されました。
施行日は、2027年(令和9年)3月1日です。
したがって、この記事を作成している2026年11月現在は、まだ改正法の施行前です。
選挙運動用電子メールについても、施行前は従来の規制が適用されます。
また、AI生成・改変画像等に関する新しい表示義務も、施行日から適用されます。
大切なのは、法律が成立・公布された日と、実際に新しいルールが適用される日を区別することです。
5 インターネット選挙運動で、これからも大切なことは?
インターネットやAIを活用することで、候補者や政党等は、多くの有権者に政策や考え方を伝えやすくなりました。
一方で、事実と異なる情報や、誤解を招く画像・動画が短時間で広がってしまうおそれもあります。
今回の改正では、選挙に関してインターネット等を利用する人が、候補者に関する虚偽の事項や事実をゆがめた情報を公にして、選挙の公正を害することがないようにする責務も規定されました。
また、大規模なSNS等の事業者についても、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置が求められています。
技術が進歩しても、選挙において最も大切なのは、公正さと有権者の正確な判断を支えることだと考えます。
【注意】インターネット選挙運動で知っておきたいこと
① 2026年の改正法は、2027年3月1日施行です。
② AI生成・改変画像等の表示義務は、法律で定められた対象の画像・映像について適用されます。
③ 電子メール固有の規制が廃止されても、選挙運動期間などの基本的なルールは引き続き守る必要があります。
④ AIを利用しない場合でも、虚偽の情報や誤解を招く情報の発信には注意が必要です。
⑤ 選挙運動を行う場合には、公職選挙法だけでなく、電子メールに関係する法令や選挙管理委員会の最新の案内も確認することが重要です。
特に注意したいのは、技術の進歩によって新しい方法が利用できるようになっても、選挙の公正を守るという基本原則は変わらないということです。
まとめ
2013年の公職選挙法改正によって、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。
そして、2026年の改正では、AI生成・改変画像等の表示義務が設けられ、電子メールによる選挙運動のルールも見直されました。
これらの改正は、インターネットの利用が広がり、新しい技術が普及する中で、選挙制度も変化していることを示しています。
私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時と比べると、選挙運動の方法は大きく変わりました。
しかし、選挙の自由と公正を確保するという公職選挙法の基本的な考え方は、今も変わっていないと思います。
【シリーズ最終回のご挨拶】
今回で「公職選挙法改正を振り返る」シリーズは、最終回となります。
私は、鹿児島県選挙管理委員会に2度、通算7年間勤務し、選挙事務に携わってきました。
県選管を離れてから、約15年が経過しました。
この間、公職選挙法は社会情勢の変化や技術の進歩などに対応して、さまざまな改正が行われてきました。
今回のシリーズでは、私が県選管を離れた後の約15年間に行われた公職選挙法の改正を中心に取り上げ、勤務当時の制度や経験と比較しながら、どのように変わってきたのかを紹介してきました。
選挙運動の方法や投票制度など、私が勤務していた当時にはなかった制度も数多く導入されています。
一方で、制度が変わっても、選挙が公正に行われ、有権者の意思が正しく反映されることの重要性は変わりません。
このシリーズを通じて、普段はあまり意識することのない選挙制度や公職選挙法について、少しでも関心を持っていただければ幸いです。
これまでお読みいただき、ありがとうございました。
今後も、選挙・政治資金に関する話題をはじめ、行政書士・FPとして皆さまのお役に立てる情報を、できるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
上野行政書士・FP事務所
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、公職選挙法等の制度改正を、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際の選挙運動や電子メールの利用、AI生成・改変画像等の取扱いについては、公職選挙法その他の関係法令及び選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。



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