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第16回 投票管理者・投票立会人は、誰がなれるの?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
11月7日
読了時間: 6分

更新日:11月8日

~2019年の公職選挙法改正と、選任要件の緩和~


1997年と2019年の公職選挙法改正による投票管理者・投票立会人の選任要件の変更と、それぞれの役割を説明するイラスト
投票管理者・投票立会人の役割と選任要件の変遷(1997年・2019年の公職選挙法改正)

はじめに


選挙の投票所では、多くの職員や関係者が投票事務に携わっています。


その中でも、投票の公正な実施を支える重要な役割を担っているのが「投票管理者」と「投票立会人」です。


私自身、鹿児島県選挙管理委員会に、平成8年4月1日から平成12年3月31日までと、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの2回勤務しました。


当時から、投票管理者や投票立会人を確保することは、市町村選挙管理委員会にとって重要な仕事でした。


その後、2019年(令和元年)に公職選挙法が改正され、これらの人を選任できる範囲が広がりました。


今回は、投票管理者と投票立会人の役割を確認しながら、私が選管に勤務していた当時と現在の制度を比較して紹介します。


1 投票管理者と投票立会人は、何が違うの?


投票管理者は、投票所における投票事務を管理する責任者です。


投票所の秩序を保ち、投票が法律に従って適正に行われるよう、必要な判断を行います。


例えば、投票しようとする人の本人確認に問題が生じた場合や、投票を拒否するかどうか判断する場合などにも、法律上の役割があります。


一方、投票立会人は、投票事務の執行に立ち会い、投票が公正に行われているかを確認する役割を担います。


投票管理者が投票事務を管理する立場であるのに対し、投票立会人は、その手続を見守る立場です。


大切なのは、投票管理者と投票立会人は、役割が異なるということです。


2 投票立会人は、何人必要なの?


現在の公職選挙法では、選挙当日の投票所について、投票立会人は2人以上5人以下とされています。


実は、この人数も以前から同じだったわけではありません。


かつては3人以上5人以下とされていましたが、1997年(平成9年)の公職選挙法改正によって、最低人数が3人から2人に引き下げられました。


投票立会人を確保することが難しくなっていたことなどが、改正の背景にあります。


私が最初に鹿児島県選挙管理委員会に勤務した期間中に行われた改正です。


現在の「最低2人」という仕組みは、1997年の改正によって整えられたものなのです。


なお、期日前投票所の投票立会人については、選挙当日の投票所とは異なる規定が設けられています。


3 以前は、どのような人から選任していたの?


2019年の改正前は、選挙当日の投票管理者と投票立会人について、選任できる人の範囲に制限がありました。


投票管理者は、原則として「当該選挙の選挙権を有する者」から選任する必要がありました。


また、投票立会人は「各投票区における選挙人名簿に登録された者」から選任することとされていました。


つまり、投票立会人については、原則としてその投票区の選挙人名簿に登録されている人から選ばなければならなかったのです。


この仕組みは、投票の公正を確保するためのものでしたが、地域によっては人員の確保が難しいという問題がありました。


特に、有権者の少ない地域や高齢化が進んだ地域では、適任者を確保することが選挙管理委員会の負担となっていました。


私が県選管に勤務していた当時は、こうした選任要件の下で投票管理者や投票立会人を確保する仕組みでした。


4 2019年の改正で、何が変わったの?


2019年(令和元年)5月、公職選挙法が改正され、投票管理者と投票立会人の選任要件が緩和されました。


主な変更は、次のとおりです。


① 投票管理者


従来は「当該選挙の選挙権を有する者」から選任していましたが、改正後は「選挙権を有する者」から選任できるようになりました。


② 投票立会人


従来は「各投票区における選挙人名簿に登録された者」から選任していましたが、改正後は「選挙権を有する者」から選任できるようになりました。


例えば、ある市の投票所で投票立会人を確保する場合、以前はその投票区の選挙人名簿に登録された人に限定されていました。


しかし、改正後は、選挙権を有する人であれば、他の投票区や他の市町村に住む人も選任対象となり得ます。


この改正によって、市町村選挙管理委員会は、より幅広い人材の中から適任者を探せるようになりました。


特に重要なのは、投票所の公正な運営を維持しながら、人員を確保しやすくしたという点です。


5 なぜ、選任要件を緩和する必要があったの?


改正の背景には、投票管理者や投票立会人の確保が難しくなっていたという事情があります。


高齢化や人口減少が進む地域では、投票区内から投票立会人を選ぶことが難しい場合があります。


また、市町村役場の職員であっても、その市町村以外に居住している人は、地方選挙の投票管理者として選任できない場合がありました。


こうした事情から、地方自治体などから選任要件の緩和を求める声が上がりました。


2019年の改正は、これらの現場の課題に対応したものです。


内閣府が公表している資料でも、制度改正によって人員を確保しやすくなり、選挙管理事務の負担軽減につながった事例が紹介されています。


私が県選管に勤務していた当時と比較すると、投票管理者や投票立会人の基本的な役割は大きく変わっていません。


一方、選任できる人の範囲は広がり、投票所の円滑な運営を支える仕組みが見直されたといえます。


【注意】投票管理者・投票立会人について知っておきたいこと


① 投票管理者は、投票事務を管理する責任者であること。


② 投票立会人は、投票手続が公正に行われるよう立ち会う役割を担うこと。


③ 選挙当日の投票立会人は、現在、2人以上5人以下とされていること。


④ 2019年の改正によって、投票管理者・投票立会人の選任対象が「選挙権を有する者」に広がったこと。


⑤ 選任対象が広がっても、誰でも無条件に選任できるわけではなく、法律上の要件や選任手続を守る必要があること。


特に注意したいのは、選任対象の拡大と、投票管理者・投票立会人の役割は別の問題であるという点です。


まとめ


投票管理者と投票立会人は、選挙の公正な執行を支える重要な存在です。


投票立会人については、1997年の改正で最低人数が3人から2人に引き下げられました。


さらに、2019年の改正では、投票管理者と投票立会人を選任できる範囲が広がりました。


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時と比較すると、基本的な役割は変わらない一方、人員確保のための制度は改善されています。


これは、選挙の公正さを維持しながら、円滑に投票所を運営するための改正といえるでしょう。


なお、投票管理者や投票立会人が急病などで突然不在になった場合の対応については、以前

の「選挙よもやま話」第13回で紹介しています。


今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、当時の制度と現在の取扱いを比較しながら紹介していきます。


【出典・参考資料】






【ご注意】


本記事は、投票管理者及び投票立会人に関する制度改正を一般の方にも分かりやすく紹介するものです。


実際の選任や投票所運営については、公職選挙法、公職選挙法施行令及び選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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