第17回 選挙カーは、どんな車でも使えるの?

~2025年の公職選挙法改正と、2026年からの新しいルール~

はじめに
選挙期間中、候補者の名前を呼びかけながら街を走る選挙カーを見かけることがあります。
この選挙カーについても、公職選挙法で使用できる自動車の種類や規格などが定められています。
私自身、鹿児島県選挙管理委員会に、平成8年4月1日から平成12年3月31日までと、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの2回勤務しました。
当時は、選挙運動用自動車として使用できる車の種類や構造に細かな制限がありました。
その後、2025年(令和7年)に公職選挙法が改正され、2026年(令和8年)1月1日から、選挙カーの規格に関する新しいルールが施行されています。
今回は、以前の制度と現在の制度を比較しながら、何が変わったのかを紹介します。
1 選挙カーは、自由に選べるの?
選挙運動用自動車は、候補者が選挙運動を行うために使用する自動車です。
公職選挙法では、選挙運動用自動車について、使用できる台数や車両の規格などが定められています。
一般的な候補者の選挙運動では、原則として、選挙運動用自動車は1台に限られます。
また、選挙管理委員会が交付する表示を掲げる必要があります。
つまり、候補者が自由に何台でも車を使い、選挙運動を行えるわけではありません。
大切なのは、選挙カーについても法律上のルールがあるということです。
2 以前は、どのような車が使用できたの?
2025年の改正前は、選挙運動用自動車の種類や構造に細かな制限が設けられていました。
例えば、次のような区分がありました。
① 乗車定員10人以下の乗用自動車
② 一定の条件を満たすバン型の小型自動車
③ 車両重量などの条件を満たす四輪駆動式の自動車
このため、車を選ぶ際には、単に乗車人数を確認するだけでなく、自動車の種類や構造なども確認する必要がありました。
私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時も、こうした制限が設けられていました。
以前の制度では、選挙運動に使用できる自動車の種類が、現在より細かく定められていたのです。
3 2025年の改正で、何が変わったの?
2025年(令和7年)4月2日、公職選挙法の一部を改正する法律(令和7年法律第20号)が公布されました。
この改正によって、選挙運動用自動車の規格制限が簡素化されました。
新しい規格は、次のとおりです。
① 乗車定員が10人以下であること。
② 車両総重量が3.5トン未満であること。
この2つの条件に統一され、全ての選挙に適用されることになりました。
これまでのように、車種や構造による細かな区分を確認する必要がなくなり、使用できる自動車を判断しやすくなりました。
今回の改正で重要なのは、選挙運動用自動車の規格が、より分かりやすい共通の基準になったことです。
4 新しいルールは、いつから適用されるの?
今回の改正は、2026年(令和8年)1月1日から施行されています。
ただし、適用される選挙には注意が必要です。
新しい規格が適用されるのは、2026年1月1日以後に、その選挙期日が公示または告示される選挙です。
2025年12月31日までに公示または告示された選挙については、従前の規定が適用されます。
したがって、2026年11月現在、新たに公示・告示される選挙には、新しい規格が適用されます。
施行日と、実際に新しい制度が適用される選挙の範囲を区別することが大切です。
5 規格が変われば、選挙カーの使い方も自由になるの?
今回の改正で変更されたのは、主に選挙運動用自動車の規格です。
選挙カーを使用する際の基本的なルールまで、全て自由になったわけではありません。
例えば、次のような制限があります。
① 選挙運動用自動車には、法令に従って表示をする必要があります。
② 候補者と運転手などを除き、乗車できる選挙運動員は4人以内です。
③ 走行中の選挙運動は原則として制限されており、法律で認められた連呼行為などに限られます。
④ 選挙カーによる連呼行為は、原則として午前8時から午後8時までの間に限られます。
⑤ 学校や病院などの周辺では、静穏を保持するよう努める必要があります。
また、車の規格が法律に適合していても、車両の装備や運行について、道路交通法などの関係法令を守る必要があります。
特に重要なのは、使用できる車の範囲が広がったことと、選挙運動の方法に関する規制は別の問題だという点です。
【注意】選挙カーについて知っておきたいこと
① 選挙運動用自動車は、原則として候補者1人につき1台です。ただし、選挙の種類によって取扱いが異なる場合があります。
② 2026年1月1日以後に公示・告示される選挙では、乗車定員10人以下、車両総重量3.5トン未満という新しい規格が適用されます。
③ 車両総重量と車両重量は異なります。車検証などで正しい項目を確認する必要があります。
④ 選挙カーによる連呼行為の時間帯や乗車人数などの規制は、引き続き守る必要があります。
⑤ 選挙カーの使用費用について公費負担を受けられるかどうかは、選挙の種類や条例、供託物の没収の有無などによって異なります。
特に注意したいのは、車の規格、選挙運動の方法、公費負担の制度は、それぞれ区別して確認する必要があるということです。
なお、選挙運動用自動車に看板やスピーカーなどを取り付ける場合には、道路交通法に基づき、警察署長の「設備外積載許可」や「制限外積載許可」が必要となることがあります。
私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時も、選挙カーの装備などについて、警察署で事前に確認していた記憶があります。
現在もこうした許可制度は設けられていますが、審査は図面や写真などによって行われる場合もあり、必ずしも車両の現物を持ち込むわけではありません。
今回の公職選挙法改正によって使用できる自動車の規格は簡素化されましたが、看板やスピーカーの取付方法、積載物の大きさ、交通の安全などについては、引き続き道路交通法などの規制を守る必要があります。
まとめ
選挙カーは、候補者が有権者に政策や主張を伝えるための重要な手段の一つです。
以前は、選挙運動用自動車として使用できる車の種類や構造に細かな制限がありました。
しかし、2025年の公職選挙法改正によって規格が簡素化され、2026年1月1日から新しい制度が施行されています。
私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時と比較すると、選挙カーの規格については大きく変わりました。
一方で、選挙運動を公正に行うための基本的なルールは、引き続き守らなければなりません。
今回の改正は、選挙運動用自動車の選択をしやすくするための制度改正といえるでしょう。
今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、以前の制度と現在の取扱いを比較しながら紹介していきます。
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、選挙運動用自動車に関する公職選挙法の改正を、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際に選挙運動用自動車を使用する場合には、選挙の種類による取扱い、車両の規格、選挙運動の方法、関係法令などを確認する必要があります。
具体的な取扱いについては、公職選挙法及び関係法令並びに選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



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