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第1回 選挙運動がインターネットでできるようになったのはいつから?―2013年の公職選挙法改正

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月29日
読了時間: 5分
2013年の公職選挙法改正によるインターネット選挙運動の解禁を、改正前のポスターや街頭演説と、改正後のホームページ・ブログ・SNSによる選挙運動で比較したイラスト

選挙制度はどう変わった?


―元選管職員が振り返る15年間の公職選挙法改正―


はじめに


私が鹿児島県選挙管理委員会を離れてから、約15年が経ちました。


この間、公職選挙法はさまざまな改正が行われ、インターネット選挙運動の解禁や18歳選挙権の導入など、選挙制度は大きく変わりました。


今回から18回にわたり、主な公職選挙法の改正について、県選管勤務時代の経験も交えながら、一般の方にも分かりやすく紹介していきたいと思います。


インターネットでの選挙運動は、以前は禁止されていた?


現在では、候補者がホームページやSNSを利用して選挙運動を行うことは、珍しくありません。


しかし、平成25年(2013年)の公職選挙法改正以前は、インターネットを利用した選挙運動は認められていませんでした。


当時は、ホームページの更新や電子メールの送信などについて、公職選挙法の「文書図画」の規制との関係が問題となっていました。


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していたころも、インターネットを選挙運動に利用することについては、厳しい制限がありました。


2013年の改正で何が変わった?


平成25年(2013年)4月、公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。


この改正は、同年7月の参議院議員通常選挙から適用されました。


これにより、候補者や政党だけでなく、一般の有権者も、ホームページやブログ、SNSなどを利用して選挙運動を行えるようになりました。


例えば、選挙運動期間中に、特定の候補者への投票を呼びかける内容をSNSに投稿したり、候補者の選挙運動用の投稿を共有したりすることが可能になりました。


ただし、選挙運動が認められる期間や年齢などの制限は、インターネット上でも適用されます。


SNSは使えるのに、電子メールには制限がある?


平成25年(2013年)の改正では、インターネットを利用した選挙運動が解禁されましたが、利用する方法によって取扱いが異なっていました。


ホームページやブログ、X(旧Twitter)、FacebookなどのSNSを利用した選挙運動は、候補者や政党等だけでなく、一般の有権者にも認められました。


一方、電子メールを利用した選挙運動については、候補者や政党等に限って認められ、一般の有権者が選挙運動用の電子メールを送信することは禁止されました。


なお、LINEなどのSNSのメッセージ機能は、法律上の「電子メール」とは区別され、ウェブサイト等を利用する方法に該当する場合があります。


例えば、選挙運動期間中に、一般の有権者がLINEのメッセージで友人に特定の候補者への投票を呼びかけることは、電子メールによる選挙運動とは異なる取扱いになります。


ただし、これは平成25年の改正で設けられた制度の説明です。令和8年(2026年)には、電子メールに関する規制を見直す法律が成立しており、令和9年(2027年)3月1日から取扱いが変更される予定です。


この点については、本シリーズの第18回で改めて紹介します。


インターネット選挙運動にも守るべきルールがある


インターネットを利用した選挙運動が認められるようになっても、自由に何でもできるわけではありません。


例えば、次のような制限があります。


・選挙運動ができるのは、立候補の届出が受理されてから投票日の前日までです。


・満18歳未満の人は、インターネットを利用した選挙運動もできません。


・投票日当日は、新たに候補者への投票を呼びかける投稿や、選挙運動用の投稿の拡散はできません。


・選挙運動用のホームページやSNSの内容を紙に印刷して、自由に配布することはできません。


なお、投票日の前日までに掲載した選挙運動用の投稿は、投票日当日も削除せず、そのまま残しておくことができます。


また、SNSなどで選挙運動用の投稿をする場合には、連絡先となるメールアドレスやSNSのユーザー名などを表示する必要があります。


インターネット上であっても、選挙の公正を守るためのルールがあることを理解しておく必要があります。


インターネット選挙運動の解禁を振り返って


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時、インターネットを利用した選挙運動は認められていませんでした。


その後、平成25年(2013年)の法改正により、ホームページやSNSなどを利用した選挙運動が可能になりました。


そして、令和8年(2026年)には、電子メールによる選挙運動の規制を見直す法律も成立しています。


選挙運動の方法は、情報通信技術の進歩とともに変化しています。


一方で、選挙運動ができる期間や年齢の制限など、選挙の公正を守るための基本的なルールは引き続き重要です。


今後も、過去の制度と現在の制度を比較しながら、公職選挙法の主な改正を紹介していきたいと思います。


出典・参考資料




【ご注意】


本記事は、公職選挙法の改正経緯や選挙制度について、一般的な情報を分かりやすく紹介するものです。


実際の選挙運動や政治活動については、選挙の種類、時期、具体的な行為などによって取扱いが異なる場合があります。


特に、法改正の施行前後では適用される規定が異なることがありますので、最新の法令や関係選挙管理委員会の公表資料をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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