第6回 海の上からも投票できるの?~洋上投票制度~


はじめに
選挙の投票日、遠く離れた海の上で仕事をしている人は、どのように投票するのでしょうか。
例えば、遠洋漁業に従事する船員が、選挙期間中も日本国外の海域を航海している場合を考えてみましょう。
「海の上にいるのだから、投票は諦めるしかないのだろうか」
実は、一定の条件を満たせば、海の上からでも投票できる制度があります。
それが「洋上投票制度」です。
私自身、鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた1999年(平成11年)頃、この制度が創設された際に、その仕組みや手続きについて勉強したことを覚えています。
当時、鹿児島県内には遠洋航海を行うマグロ漁船などがあり、長期間海上で仕事をする船員の投票をどのように確保するのかという問題は、身近な実務上の課題でもありました。
今回は、当時のことも振り返りながら、洋上投票制度の仕組みと、その後の公職選挙法改正による変更点について紹介します。
洋上投票制度とは?
洋上投票制度は、一定の船舶に乗って日本国外を航海する船員などが、船舶内からファクシミリ(FAX)を利用して投票できる制度です。
不在者投票の一種で、1999年(平成11年)の公職選挙法改正によって創設されました。
そして、2000年(平成12年)6月25日の第42回衆議院議員総選挙で、初めて実施されました。
対象となる選挙は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙です。
地方選挙には適用されません。
どのような人が利用できるの?
洋上投票は、船に乗っていれば誰でも利用できる制度ではありません。
対象となる船舶や船員などには、法律上の条件があります。
例えば、一定の遠洋航海を行う船舶の船員で、選挙当日に職務に従事することが見込まれる人などが対象となります。
また、あらかじめ選挙人名簿登録地の市区町村選挙管理委員会から、「選挙人名簿登録証明書」の交付を受ける必要があります。
対象となる船舶や乗船する人の条件を確認し、事前に必要な手続きを行うことが大切です。
海の上からどうやって投票するの?
洋上投票では、通常の投票所で投票する場合とは異なる手続きが行われます。
基本的な流れは、次のとおりです。
① 洋上投票の対象となる船員が、船長に投票を申し出ます。
② 船長が、指定された市町村の選挙管理委員会に投票送信用紙などを請求します。
③ 交付された投票送信用紙などを船内で保管し、選挙の公示後、所定の手続きに従って投票を行います。
④ 船員は、不在者投票管理者の管理のもと、投票送信用紙に記入し、ファクシミリで指定された選挙管理委員会へ送信します。
⑤ 受信した選挙管理委員会から、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会などを経て、投票管理者に送られます。
投票管理者が投票を受理した場合、投票箱に入れられます。
このように、船員が直接投票所へ行けなくても、一定の手続きによって投票することができます。
2016年の公職選挙法改正で何が変わったの?
洋上投票制度は、創設当初、利用できる船舶や船員の範囲が限られていました。
その後、2016年(平成28年)には、公職選挙法の改正が2回行われ、対象となる船舶や人の範囲が拡大されました。
これらの改正は、2017年(平成29年)4月10日から施行されました。
主な改正内容は、次のとおりです。
① 対象となる船舶の拡大
従来は対象となっていなかった一定の外国籍船舶、いわゆる「便宜置籍船」などに乗船する船員にも、洋上投票を利用できる範囲が広がりました。
便宜置籍船とは、船舶の所有者などの所在地とは異なる国に船籍を置いている船舶のことです。
② 日本人船員が少ない船舶への対応
従来の方法では、不在者投票管理者や投票立会人を確保できず、洋上投票を行うことが難しい船舶がありました。
改正によって、一定の条件のもとで、日本人船員が2人以下の船舶に乗船する船員などにも対応できるようになりました。
③ 航海実習を行う学生・生徒などへの拡大
水産高校などで航海実習を行う学生・生徒についても、船員手帳に準ずる文書の交付を受けているなど、法律上の条件を満たす場合には、洋上投票の対象となりました。
このように、2016年の改正は、それまで投票が難しかった船員や実習生などの投票機会を広げるものでした。
投票の秘密は守られるの?
ここで、一つ疑問が生じるかもしれません。
「ファクシミリで投票用紙を送ると、誰に投票したのか見られてしまうのではないか」
洋上投票では、投票の秘密を守るため、特別な投票送信用紙を使用します。
この用紙には、投票の記載部分を覆う仕組みが設けられています。
また、原則として、不在者投票管理者の管理や投票立会人の立ち会いなど、法律で定められた手続きによって投票が行われます。
なお、日本人船員が少ない船舶などについては、一定の条件のもとで特別な投票方法も認められています。
通常の投票とは方法が異なりますが、投票の秘密を確保するための仕組みが設けられています。
利用するときの注意点
洋上投票を利用する場合には、次の点に注意が必要です。
① 対象となる船舶や船員などには、法律上の条件があること。
② 対象となる選挙は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙であること。
③ 事前に選挙人名簿登録証明書の交付を受ける必要があること。
④ 船長を通じた投票送信用紙などの準備が必要になること。
⑤ 投票できる期間や送信方法などに定めがあること。
特に、出港してから準備を始めるのでは間に合わない場合があります。
そのため、航海の予定が分かった段階で、早めに選挙管理委員会へ確認することが大切です。
まとめ
洋上投票制度は、遠洋航海中の船員などが海の上から投票できる、不在者投票の特別な仕組みです。
1999年(平成11年)に制度が創設され、2000年(平成12年)の衆議院議員総選挙から実施されました。
その後、2016年(平成28年)の公職選挙法改正によって、対象となる船舶や船員、航海実習を行う学生・生徒などにも利用範囲が広がりました。
大切なのは、海の上にいても、一定の条件のもとで投票する機会が確保されているということです。
私自身、制度が創設された当時に選挙管理委員会で勉強したことを振り返ると、選挙制度は、さまざまな事情を抱える有権者の投票機会を確保するために、少しずつ見直されてきたことを改めて感じます。
今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、身近な疑問を取り上げながら紹介していきます。
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、洋上投票制度について一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際に利用できるかどうかは、船舶の種類、乗船する方の資格、選挙の種類などによって異なります。
また、2016年の改正によって対象となった船員などについては、通常とは異なる投票手続きが設けられている場合があります。
具体的な手続きを進める際は、選挙人名簿登録地の市区町村選挙管理委員会などに、最新の取扱いをご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



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