第5回 どこの投票所でも投票できるの? ~共通投票所制度~


はじめに
選挙の投票日、買い物や用事で外出しているときに、こんなことを考えたことはありませんか。
「自宅の近くの投票所ではなく、出かけた先の投票所で投票できないのだろうか」
通常、選挙当日は、自分が指定された投票所で投票することになります。
しかし、2016年(平成28年)の公職選挙法改正によって、「共通投票所」という新しい制度が設けられました。
今回は、この共通投票所制度の仕組みや、期日前投票との違い、鹿児島県内の導入状況について紹介します。
共通投票所制度とは?
共通投票所とは、選挙の当日に、自分が指定された投票所以外でも投票できるようにする制度です。
2016年(平成28年)の公職選挙法改正により創設され、同年6月19日から施行されました。
公職選挙法第41条の2では、市町村の選挙管理委員会が、選挙人の投票の便宜のために必要と認める場合、共通投票所を設置できることとされています。
例えば、A地区に住む人が、買い物などでB地区に出かけていた場合を考えてみましょう。
通常はA地区の指定投票所で投票しますが、B地区に共通投票所が設置されていれば、そこで投票できる場合があります。
ただし、どこの市町村でも利用できる制度ではありません。
共通投票所を設置するかどうかは、市町村の選挙管理委員会が判断します。
鹿児島県内では日置市が導入
鹿児島県内では、2026年11月現在、日置市が共通投票所制度を導入しています。
鹿児島県選挙管理委員会にも確認したところ、県内で導入している市町村は日置市のみとのことでした。
日置市では、2022年(令和4年)7月の選挙から、それまでの38か所の投票所を8か所に再編するとともに、すべての投票所を共通投票所としました。
このため、日置市の選挙人名簿に登録されている有権者は、選挙当日、日置市内の8か所の投票所のいずれでも投票できます。
例えば、東市来地区に住んでいる方が、伊集院地区に出かけた際に、伊集院地区の共通投票所で投票することもできます。
一方、鹿児島市では、現在、共通投票所制度は導入されていません。
そのため、鹿児島市の有権者は、選挙当日、原則として指定された投票所で投票することになります。
期日前投票とは何が違うの?
共通投票所と期日前投票所は、どちらも投票しやすくするための仕組みですが、利用する日が異なります。
共通投票所は選挙当日に利用する制度です。
一方、期日前投票は、仕事や旅行などの理由で選挙当日に投票できないと見込まれる方が、投票日の前日までに投票できる制度です。
例えば、鹿児島市では、市役所本庁や支所などに期日前投票所が設けられます。
ただし、期日前投票所によって利用できる方や開設期間、時間が異なる場合がありますので、事前の確認が必要です。
「期日前投票所ならどこでも投票できる」ということと、「選挙当日にどこの投票所でも投票できる」ということは別の話なのです。
共通投票所では二重投票をどう防ぐの?
共通投票所制度では、同じ人が複数の投票所で投票することがないようにする必要があります。
そのため、公職選挙法第41条の2第2項では、二重投票を防止するために必要な措置を講じることが義務付けられています。
具体的には、投票済みの情報を投票所間で共有する仕組みなどが必要になります。
このような設備の整備や運用面での対応も、共通投票所を設置する際の重要な課題です。
利用するときの注意点
共通投票所を利用する際には、次の点に注意しましょう。
① 共通投票所を設置している市町村か確認すること。
② 共通投票所の場所や投票時間を確認すること。
③ 選挙の種類や選挙区の区割りによっては、共通投票所を利用できる範囲が制限される場合があるため、選挙管理委員会の案内を確認すること。
④ 天災や通信障害などによって、共通投票所が利用できなくなる場合があること。
投票する際には、選挙管理委員会から送付される投票所整理券や公式案内を確認しておきましょう。
まとめ
2016年の公職選挙法改正によって、選挙当日に指定された投票所以外でも投票できる共通投票所制度が創設されました。
鹿児島県内では、日置市がこの制度を導入し、市内8か所の投票所で投票できる仕組みとなっています。
ただし、すべての市町村で実施されている制度ではありません。
選挙当日にどこで投票できるのか、事前に確認することが大切です。
今後も、これまでの公職選挙法改正によって変わった制度について、身近な疑問を取り上げながら紹介していきます。
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、共通投票所制度について一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
共通投票所の設置状況や投票場所、投票時間などは、選挙の種類や実施時期によって異なる場合があります。
実際に投票される際は、お住まいの市町村選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



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