第20回 同じ会社の株式でも、相続する人によって評価額が違う?

第3部「非上場株式と事業承継」

はじめに
親が亡くなり、親が保有していた会社の株式を相続することになったとします。
この場合、同じ会社の株式であれば、誰が相続しても1株当たりの相続税評価額は同じになるのでしょうか。
実は、必ずしもそうではありません。
非上場株式では、同じ会社の株式であっても、相続する人の株主としての立場によって、評価方法が異なる場合があります。
第18回では、親が経営していた会社の株式を相続した場合の注意点について説明しました。
また、第19回では、非上場株式の相続税評価の基本的な仕組みについて説明しました。
今回は、その続きとして、同じ会社の株式でも、相続する人によって評価額が異なる場合がある理由について、確認しておきたい6つのポイントを、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
1.同じ会社の株式なのに、評価額が違うことがある?
例えば、鹿児島市内にある非上場の株式会社について考えてみましょう。
この会社には、創業者の家族のほか、会社の経営には関わっていない少数株主もいるとします。
創業者の家族が会社の株式を相続する場合と、経営に関係のない少数株主の相続人が株式を相続する場合では、同じ会社の株式であっても、相続税の評価方法が異なることがあります。
なぜでしょうか。
それは、株式には、単に配当を受け取るだけでなく、株主総会で議決権を行使し、会社の経営に影響を与えるという側面があるからです。
会社の経営に大きな影響力を持つ株主と、経営への影響力が小さい少数株主とでは、株式を保有することの意味が異なります。
そのため、相続税の評価でも、株主の立場に応じて異なる評価方法が設けられています。
大切なのは、株式を発行している会社が同じでも、株式を取得する人の立場によって評価方法が異なる場合があるということです。
2.相続税評価では、株主をどのように区分する?
非上場株式の相続税評価では、株式を取得する人が、会社の経営に影響力を持つ株主なのか、それ以外の株主なのかを確認します。
評価方法は、大きく分けて次の2つです。
① 原則的評価方式
主に、会社の経営支配力を持つ同族株主等が取得した株式に適用される評価方法です。
会社の規模や財務状況などに応じて、類似業種比準方式や純資産価額方式などを用います。
② 特例的評価方式(配当還元方式)
一定の要件に該当する、経営への影響力が小さい少数株主等が取得した株式に適用される評価方法です。
株式を保有することで受け取る配当金額を基に評価します。
ここで注意したいのは、単純に「株式を多く持っている人は原則的評価方式、少なく持っている人は配当還元方式」と決まるわけではないことです。
親族などの保有する議決権や、会社の役員であるかどうかなども関係します。
非上場株式の相続税評価では、まず株式を取得する人が、どの株主区分に該当するのかを確認することが重要です。
3.同族株主とは、どのような株主?
同族株主とは、簡単にいうと、本人と一定の関係にある親族などがまとまって、会社の議決権の一定割合を保有している場合の株主をいいます。
例えば、ある会社の議決権が次のようになっているとします。
・父親:40%
・長男:20%
・長女:10%
・その他の株主:30%
この場合、父親、長男、長女の3人で、会社の議決権の70%を保有しています。
このように、家族などがまとまって会社の議決権の多くを保有している場合には、同族株主に該当することがあります。
なお、同族株主の判定には、議決権割合についての基準があり、一般に30%以上などの要件が関係します。
ただし、最も多くの議決権を持つグループが50%を超えている場合には、判定基準が異なります。
また、同族関係者には、親族だけでなく、一定の関係にある法人などが含まれることもあります。
そのため、本人が保有する株式数だけで、同族株主かどうかを判断することはできません。
同族株主に該当するかどうかは、本人だけでなく、親族などを含めた議決権の保有状況を確認する必要があります。
4.評価額が異なる場合を、具体例で考えてみましょう
ここでは、同じ非上場会社の株式を、立場の異なる人がそれぞれ相続した場合を考えてみましょう。
ある会社について、次のような評価額になったと仮定します。
・原則的評価方式による評価額:1株3万円
・配当還元方式による評価額:1株5,000円
※いずれも説明のための仮定の金額です。
① 会社の経営に影響力を持つ株主が相続した場合
会社の経営を支配する同族株主等に該当し、原則的評価方式が適用される場合です。
仮に100株を相続したとすると、
3万円 × 100株 = 300万円
となります。
② 経営への影響力が小さい少数株主が相続した場合
一定の要件を満たし、配当還元方式が適用される場合です。
同じ会社の株式を100株相続したとすると、
5,000円 × 100株 = 50万円
となります。
この例では、相続する株式数が同じ100株でも、相続税評価額に250万円の差が生じています。
ただし、これは評価方法による違いを説明するための単純な例です。
実際には、それぞれの相続人の株主区分を判定し、会社の財務資料などを使って評価額を計算する必要があります。
また、配当還元方式による評価額には、原則的評価方式による評価額を上限とする取扱いがあります。
同じ会社の株式でも、取得する人の株主区分によって、1株当たりの相続税評価額が異なる場合があることを理解しておきましょう。
5.株式を少ししか持っていなければ、配当還元方式になる?
ここで、注意しておきたいことがあります。
それは、株式の保有割合が小さいからといって、必ず配当還元方式を利用できるわけではないということです。
例えば、父親が経営していた会社の株式を、長男と長女が相続する場合を考えてみましょう。
長男が会社の株式の大部分を相続し、長女は少数の株式だけを相続したとします。
この場合、長女が相続する株式が少ないという理由だけで、配当還元方式を利用できるとは限りません。
長女についても、長男などの親族との関係や、同族株主の判定、株式取得後の議決権割合、役員への就任状況などを確認する必要があるからです。
また、会社に「中心的な同族株主」がいるかどうかによっても、少数株主の評価方法が変わる場合があります。
つまり、株式の評価では、単に保有する株式数だけを見るのではなく、その人が会社の中でどのような立場にあるのかを確認することが重要です。
少数株主であっても、親族関係や議決権割合、役員の状況などによって、原則的評価方式が適用される場合があります。
6.相続する人によって評価額が異なるか、何を確認しておく?
最後に、非上場株式を相続した場合に、確認しておきたい事項を整理します。
① 会社の株式を誰が何株保有しているか
会社の株主名簿などを確認し、株式数や議決権割合を調べます。
② 相続する人と、ほかの株主との関係はどうなっているか
親族関係や、同族関係者に該当する法人などの有無を確認します。
③ 同族株主や中心的な同族株主がいるか
会社の議決権の保有状況を調べ、同族株主等に該当するかを判定します。
④ 相続する人が会社の役員かどうか
現在の役員の状況や、相続後の役員就任予定などを確認します。
⑤ どの評価方式が適用されるか
原則的評価方式と配当還元方式のどちらが適用されるのかを確認します。
⑥ 相続税の申告や事業承継について検討が必要か
株式の評価額や、ほかの相続財産などを整理し、相続税の申告が必要かどうかを確認します。
また、会社の経営を引き継ぐ場合には、株式の承継と事業承継をあわせて考える必要があります。
非上場株式を相続する場合には、会社の財務状況だけでなく、株主構成や相続人の立場を確認することが大切です。
ご注意
今回の説明は、主に非上場の株式会社の株式を相続した場合を想定しています。
実際の相続税評価では、会社の株主構成、議決権割合、同族関係者の範囲、役員の状況などによって、適用される評価方法が異なります。
また、配当還元方式は、株式数が少なければ自由に選択できる制度ではありません。
今回の計算例は、評価方法による違いを理解するために単純化したものであり、実際の相続税評価額を示すものではありません。
相続税の評価は原則として相続開始時点を基準に行い、必要な資料を用いて計算します。
実際の株式評価や相続税申告については、税務署や税理士に確認することが大切です。
まとめ
今回のポイントは、次の6つです。
① 同じ会社の非上場株式でも、相続する人の立場によって評価額が異なる場合があります。
② 非上場株式の相続税評価には、原則的評価方式と配当還元方式があります。
③ 同族株主の判定では、本人だけでなく、親族などを含めた議決権割合が重要になります。
④ 適用される評価方式が違うと、同じ株式数でも相続税評価額に差が生じることがあります。
⑤ 少数の株式を相続した場合でも、必ず配当還元方式が適用されるわけではありません。
⑥ 株主名簿、親族関係、議決権割合、役員の状況などを総合的に確認する必要があります。
大切なのは、非上場株式の相続税評価では、会社の価値だけでなく、誰が株式を取得するのかも重要だということです。
同じ会社の株式でも、相続する人の立場によって、適用される評価方法が異なる場合があります。
そのため、非上場株式を相続する際には、株式数だけでなく、株主構成や会社との関係についても確認しておきましょう。
次回の第21回では、「知人の会社の株式を少しだけ相続したら?」をテーマに、会社の経営に関わっていない人が非上場株式を相続した場合の注意点について、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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