第19回 非上場株式の相続税評価は、どのように行う?

第3部「非上場株式と事業承継」

はじめに
親が亡くなり、親が経営していた会社の株式を相続することになったとします。
この場合、その株式の価値は、どのように判断すればよいのでしょうか。
上場株式であれば、証券取引所で公表されている株価を参考にできます。
しかし、親が経営していた中小企業の株式は、証券取引所に上場していないことが多く、日々の株価が公表されているわけではありません。
では、市場価格のない非上場株式は、相続税の計算でどのように評価するのでしょうか。
実は、非上場株式についても、国税庁が定める評価方法があります。
ただし、会社の規模や財務状況、株式を取得した人の立場などによって、評価方法が異なります。
第18回では、親が経営していた会社の株式を相続した場合の注意点について説明しました。
今回は、その続きとして、非上場株式の相続税評価について、確認しておきたい6つのポイントを、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
1.非上場株式には市場価格がないのに、どう評価する?
例えば、父親が長年、鹿児島市内で株式会社を経営していたとします。
父親は、その会社の株式を1,000株保有していました。
その父親が亡くなり、長男が株式を相続することになったとします。
この場合、相続税の計算では、父親が保有していた1,000株にどのくらいの価値があるのかを確認する必要があります。
しかし、非上場株式には、上場株式のように証券取引所で公表される株価がありません。
そのため、会社の財務状況や規模などを調べ、一定の評価方法によって株式の価額を計算します。
ここで注意したいのは、父親が会社を設立したときに払い込んだ金額や、株式の額面金額が、そのまま相続税評価額になるわけではないということです。
例えば、設立当初は小さな会社であっても、その後、事業が成長し、利益や資産が増えていれば、株式の評価額が高くなることがあります。
反対に、会社の経営状況などによって、評価額が低くなることもあります。
非上場株式の相続税評価では、会社の現在の状況を確認することが重要です。
2.非上場株式の評価方法は、どのように決まる?
非上場株式の評価方法を考えるうえで、まず確認したいことがあります。
それは、株式を相続する人が、会社の経営に影響力を持つ株主なのか、それ以外の株主なのかということです。
非上場株式の評価方法には、大きく分けて次の2つがあります。
① 原則的評価方式
② 特例的評価方式(配当還元方式)
原則的評価方式は、主に会社の経営支配力を持つ同族株主等が取得した株式について用いられる方法です。
一方、配当還元方式は、一定の要件に該当する少数株主などが取得した株式について用いられる方法です。
例えば、父親が会社の株式の大部分を保有しており、その株式を長男が相続した場合には、原則的評価方式によって評価することが考えられます。
一方、会社の経営に影響力を持たない少数株主が株式を相続した場合には、配当還元方式による評価の対象となることがあります。
ただし、単純に保有株式数が少ないというだけで、配当還元方式を利用できるわけではありません。
同族株主の有無や、本人と親族などの持株関係も確認する必要があります。
非上場株式は、誰が相続するかによって評価方法が異なる場合があることを理解しておきましょう。
3.会社の規模によって、評価方法が違う?
原則的評価方式では、会社の規模に応じて、主に次の3つの方法を用います。
① 類似業種比準方式
主に大会社の株式を評価する方法です。
業種が似ている上場会社の株価を参考にして、評価する会社の状況を反映させます。
具体的には、次の3つの要素などを用います。
・配当金額
・利益金額
・純資産価額
例えば、同じような業種の上場会社と比較して、利益や配当金などが多い会社では、それらの状況が株式の評価に反映されます。
② 純資産価額方式
主に小会社の株式を評価する方法です。
会社が保有している土地、建物、預貯金などの資産や、借入金などの負債を確認して評価します。
ただし、単純に貸借対照表の資産から負債を差し引くだけではありません。
原則として、資産や負債を相続税評価の考え方に基づいて評価し直し、評価差額に対する法人税額等相当額も考慮します。
③ 併用方式
主に中会社の株式を評価する方法です。
類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて評価します。
なお、相続税評価上の大会社・中会社・小会社の区分は、単純に資本金だけで決まるわけではありません。
総資産価額、従業員数、取引金額などに基づいて判定します。
また、会社の状況によっては、通常とは異なる評価方法を用いる場合もあります。
会社の規模や財務状況を確認し、適用される評価方法を判断することが大切です。
4.会社の資産が多いと、株式の評価額も高くなる?
ここでは、純資産価額方式の基本的な考え方を、簡単な例で確認しましょう。
例えば、父親が経営していた会社について、次のような状況を考えてみます。
・会社の資産の評価額:5,000万円
・会社の負債の評価額:2,000万円
・発行済株式数:1,000株
まず、資産から負債を差し引くと、
5,000万円 − 2,000万円 = 3,000万円
となります。
この3,000万円を1,000株で割ると、
3,000万円 ÷ 1,000株 = 3万円
となります。
つまり、単純に資産と負債の差額から考えると、1株当たり3万円という計算になります。
ただし、これは、純資産価額方式の考え方を理解するための簡単な計算例です。
実際の相続税評価では、資産や負債の評価方法、評価差額に対する法人税額等相当額、株式の種類などを確認する必要があります。
したがって、この3万円が、そのまま正式な相続税評価額になるわけではありません。
また、会社が保有する土地の価値が上昇している場合などには、帳簿に記載されている金額と相続税評価上の金額が異なることがあります。
会社の決算書だけで株式の評価額が確定するわけではなく、資産の内容まで確認する必要があります。
5.株式の評価額と、実際に売却できる金額は同じ?
ここで、特に注意したい点があります。
それは、相続税の評価額と、実際に株式を売却できる金額は、必ずしも一致しないということです。
例えば、父親が保有していた非上場株式について、相続税評価額が2,000万円になったとします。
この2,000万円は、説明のための仮定の金額です。
相続税評価額が2,000万円であっても、相続人がその株式をすぐに2,000万円で売却できるとは限りません。
非上場株式には、上場株式のような取引市場がないことが多いためです。
株式を売却する場合には、買い手を探したり、会社の定款を確認したりする必要があります。
また、株式の譲渡について会社の承認が必要になる場合もあります。
その一方で、相続税の計算では、非上場株式にも一定の評価額が付けられます。
そのため、相続した株式をすぐに現金化できない場合でも、ほかの相続財産と合わせて相続税の課税対象になることがあります。
例えば、相続財産の大部分が非上場株式で、預貯金が少ない場合には、相続税の納税資金についても考える必要があります。
なお、一定の要件を満たす場合には、非上場株式に係る相続税の納税猶予などの事業承継税制を利用できることがあります。
非上場株式の相続では、株式の評価額だけでなく、換金のしやすさや納税資金についても確認しておきましょう。
6.非上場株式の評価では、何を確認しておく?
最後に、非上場株式を相続した場合に確認しておきたい事項を整理します。
① 株式を何株相続するのか
父親が保有していた株式数や、会社の発行済株式総数を確認します。
② 誰が株式を相続するのか
相続人や親族などの持株関係を整理し、原則的評価方式と配当還元方式のどちらが適用されるかを確認します。
③ 会社の規模はどのくらいか
総資産価額、従業員数、取引金額などを確認します。
④ 会社の財務状況はどうなっているか
決算書などを確認し、会社の資産、負債、利益、配当金などの状況を把握します。
特に、土地や建物などを保有している場合には、その評価にも注意が必要です。
⑤ 通常とは異なる評価方法が必要な会社ではないか
土地や株式などを多く保有している会社、開業して間もない会社、休業中の会社などでは、特別な評価方法が必要となる場合があります。
⑥ 相続税の申告や事業承継税制の検討が必要か
非上場株式の評価額と、ほかの相続財産を整理し、相続税の申告が必要かどうかを確認します。
また、会社の経営を引き継ぐ場合には、事業承継税制の適用可能性についても検討します。
その際には、制度ごとの要件や期限を確認する必要があります。
非上場株式の相続税評価では、会社の決算書だけでなく、株主の状況や会社の資産内容などを総合的に確認することが重要です。
ご注意
今回の説明は、主に親が経営していた非上場の株式会社の株式を相続した場合を想定しています。
実際の評価方法は、会社の規模、株主構成、資産の保有状況、業績などによって異なります。
また、同族株主等に該当するかどうかによっても、評価方法が異なる場合があります。
今回の計算例は、仕組みを理解するために単純化したものであり、正式な相続税評価額を示すものではありません。
相続税の評価は原則として相続開始時点を基準とし、必要な資料を用いて計算します。
実際の相続税申告や株式評価については、税務署や税理士に確認することが大切です。
まとめ
今回のポイントは、次の6つです。
① 非上場株式には市場価格がありませんが、相続税の計算では一定の方法によって評価します。
②株式を取得する人の立場によって、原則的評価方式と配当還元方式など、適用される評価方法が異なります。
③ 原則的評価方式では、会社の規模などに応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式などを用います。
④ 会社の資産や負債、利益などの状況は、株式の評価額に影響します。
⑤ 相続税評価額と実際に株式を売却できる金額は、必ずしも一致しません。
⑥ 株式数、株主構成、会社の財務状況、納税資金、事業承継税制などを総合的に確認しましょう。
大切なのは、非上場株式の相続税評価は、単純に会社の資産から負債を差し引けば終わるものではないということです。
会社の状況だけでなく、誰が株式を相続するのかによっても、評価方法が変わることがあります。
また、株式の評価額が高くても、すぐに現金化できるとは限りません。
そのため、非上場株式を相続する際には、相続税の評価と会社の事業承継をあわせて考えることが重要です。
次回の第20回では、「同じ会社の株式でも、相続する人によって評価額が違う?」をテーマに、株式を取得する人の立場によって相続税評価額が異なる場合について、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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