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第18回 親が経営していた会社の株式を相続したら?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
2 日前
読了時間: 9分

第3部「非上場株式と事業承継」


親が経営していた会社の非上場株式を相続した場合の6つの確認ポイント。株式の相続、上場株式との違い、経営の承継、遺産分割、相続税評価、必要な確認事項を解説したイラスト。

はじめに


親が亡くなり、親が経営していた会社の株式を相続することになったとします。


この場合、証券会社で取引されている上場株式を相続する場合と、同じように考えてよいのでしょうか。


実は、そうではありません。


親が経営していた会社の株式を相続する場合には、株式の財産的な価値だけでなく、会社の経営や事業の引継ぎについても考える必要があります。


これまでの第1部・第2部では、主に上場株式の相続手続きや売却、税金について説明してきました。


今回からは、第3部「非上場株式と事業承継」に入り、親が経営していた会社の株式を相続した場合の注意点などについて説明します。


第18回では、非上場株式と上場株式の違い、株式の相続と経営の引継ぎ、相続税、相続後に確認しておきたいことについて、具体例を交えながらわかりやすく説明します。


1.親が経営していた会社の株式も相続財産になる?


例えば、父親が長年、鹿児島市内で株式会社を経営していたとします。


父親は会社の代表取締役であり、会社の株式も保有していました。


その父親が亡くなり、長男と長女が相続人になったとします。


この場合、父親が保有していた会社の株式は、どうなるのでしょうか。


父親が個人で所有していた会社の株式は、原則として相続財産になります。


会社が証券取引所に上場していなくても、株式には財産的な価値があります。


したがって、預貯金や不動産などと同じように、相続に際して確認する必要があります。


ただし、会社の株式を相続することと、会社そのものを相続することは同じではありません。


株式会社は、株主である父親とは別の法人です。


そのため、父親が所有していた株式を相続しても、会社名義の預貯金や不動産を相続人が直接取得するわけではありません。


相続するのは、あくまでも父親が所有していた会社の株式です。


2.上場株式と非上場株式は、何が違う?


これまで説明してきた上場株式は、証券取引所で売買されている株式です。


そのため、株価を確認しやすく、通常は証券会社を通じて売却することができます。


一方、親が経営していた中小企業の株式は、証券取引所に上場していない場合が多くあります。


これを「非上場株式」といいます。


非上場株式には、上場株式とは異なる特徴があります。


① 証券取引所で日々の株価が公表されているわけではない


② 売却したいと思っても、買い手がすぐに見つかるとは限らない


③ 株式を他人に譲渡する場合、会社の承認が必要なことがある


④ 株式の保有割合によって、会社の重要な意思決定に影響することがある


例えば、父親が保有していた非上場株式を長男が相続したとしても、上場株式のように証券会社へ売却注文を出せば、すぐに現金化できるわけではありません。


また、中小企業では、定款によって株式の譲渡が制限されていることがあります。


ただし、譲渡制限のある株式でも、相続による取得には、通常の株式譲渡と同じ承認手続きが必要になるわけではありません。


一方、定款に一定の定めがある場合には、会社が相続人に対して株式の売渡しを請求できる制度もあります。


そのため、会社の定款を確認することが大切です。


非上場株式は、株式を相続した後の売却や管理について、上場株式とは異なる注意が必要です。


3.株式を相続すると、会社の社長にもなる?


ここで、注意しておきたい点があります。


それは、会社の株式を相続したからといって、自動的に会社の社長になるわけではないということです。


例えば、父親が会社の代表取締役であり、会社の株式をすべて保有していたとします。


父親が亡くなり、長男がその株式をすべて相続した場合を考えてみましょう。


長男は、株式の相続手続きによって会社の株主になることができます。


しかし、それだけで会社の代表取締役になるわけではありません。


代表取締役などの役員については、会社法や定款に従った選任などの手続きが必要です。


また、会社の株式を保有することと、実際に会社を経営することも同じではありません。


例えば、長男が会社の株式を相続し、別の人が代表取締役として経営を担当する場合もあります。


反対に、長男が会社の経営を引き継ぐのであれば、役員の選任や登記、取引先との関係などについても検討する必要があります。


株式の承継と会社経営の承継は、分けて考えることが重要です。


4.相続人が複数いる場合は、どうなる?


例えば、父親が会社の株式を1,000株保有しており、相続人が長男と長女の2人であるとします。


長男は父親の会社で働いており、将来は会社の経営を引き継ぎたいと考えています。


一方、長女は別の仕事をしており、会社の経営に関わる予定はありません。


この場合、父親の株式をどのように相続するかが問題になります。


例えば、遺産分割協議によって、長男が1,000株すべてを取得する方法が考えられます。


また、長男が600株、長女が400株を取得する方法も考えられます。


ただし、この例の株数は、あくまでも説明のためのものです。


実際の遺産分割では、遺言書の有無、ほかの相続財産、相続人の意向などを考慮する必要があります。


会社の株式には、保有割合などに応じて株主総会で議決権を行使する権利があります。


そのため、株式が複数の相続人に分かれると、将来、会社の重要な意思決定に影響することがあります。


なお、遺産分割が終わるまでの間は、相続株式が相続人の共有となり、議決権の行使にも注意が必要になる場合があります。


会社の経営を円滑に引き継ぐためには、誰がどの株式を取得するのかを、慎重に検討する必要があります。


5.非上場株式にも相続税がかかる?


非上場株式も相続財産ですので、相続税の計算では、その価額を評価する必要があります。


ただし、上場株式のように、証券取引所で公表されている株価をそのまま利用することはできません。


非上場株式の相続税評価では、会社の規模や財務状況、株主の状況などに応じて、評価方法が異なります。


主な評価方法には、次のようなものがあります。


① 類似業種比準方式


② 純資産価額方式


③ 配当還元方式


例えば、会社が保有している土地や建物、預貯金などの資産、借入金などの負債は、株式の評価に関係する場合があります。


また、会社の利益や配当金、株主の持株割合なども重要になります。


ここで注意しておきたいのは、非上場株式は、簡単に現金化できない場合がある一方で、相続税の計算上は高い評価額になることもあるという点です。


例えば、父親が経営していた会社の株式について、相続税評価額が2,000万円になる場合を考えてみましょう。


この2,000万円は、説明のための仮定の金額です。


株式の評価額が2,000万円であっても、相続人がその株式をすぐに2,000万円で売却できるとは限りません。


一方、相続税の計算では、ほかの相続財産などと合わせて課税関係を確認する必要があります。


非上場株式では、相続税の評価額と実際に売却できる金額が必ずしも一致しないことに注意しましょう。


なお、一定の要件を満たす場合には、非上場株式に係る相続税の納税猶予などの事業承継税制を利用できることがあります。


この制度については、今後の回で詳しく説明します。


6.親の会社の株式を相続したら、まず何を確認する?


最後に、親が経営していた会社の株式を相続した場合に、確認しておきたい事項を整理します。


① 父親は会社の株式を何株保有していたか。


会社の株主名簿などを確認し、父親が保有していた株式数や持株割合を調べます。


② 会社の定款には、どのような定めがあるか。


株式の譲渡制限や相続人に対する売渡請求に関する定めなどを確認します。


③ 誰が会社の経営を引き継ぐ予定なのか。


長男が経営を引き継ぐのか、ほかの親族や役員が引き継ぐのかなどを確認します。


④ 遺言書や遺産分割の状況はどうなっているか。


株式を誰が取得するのか、遺言書の有無や相続人の意向などを整理します。


⑤ 会社の財務状況はどうなっているか。


決算書などを確認し、会社の資産、負債、利益などの状況を把握します。


⑥ 相続税や事業承継に関する制度の確認が必要か。


非上場株式の評価額やほかの相続財産などを整理し、相続税の申告や事業承継税制の検討が必要か確認します。


また、父親が会社の借入金について個人保証をしていた場合などには、株式の相続とは別に、その保証債務の取扱いについても確認が必要です。


親の会社の株式を相続した場合には、株式の数や価値だけでなく、会社の経営、財務状況、相続人の意向などを総合的に確認することが大切です。


ご注意


今回の説明は、主に親が経営していた非上場の株式会社の株式を相続した場合を想定しています。


非上場株式の相続では、会社の定款、株主構成、株式の種類、遺言書の有無、会社の財務状況などによって、必要な手続きが異なります。


また、相続による株式取得と第三者への株式譲渡では、会社法上の取扱いが異なる場合があります。


相続税の評価や事業承継税制についても、個別の事情に応じた確認が必要です。


実際の会社法上の手続きや商業登記は司法書士等に、税務申告や株式評価については税務署や税理士に確認することが大切です。


まとめ


今回のポイントは、次の6つです。


① 親が保有していた非上場株式も、原則として相続財産になります。


② 非上場株式は、上場株式と異なり、株価の確認や売却が容易とは限りません。


③ 会社の株式を相続しても、自動的に会社の社長になるわけではありません。


④ 相続人が複数いる場合には、誰が株式を取得するかによって、会社の経営に影響することがあります。


⑤ 非上場株式も相続税の評価対象となり、会社の財務状況や株主の状況などに応じた評価が必要です。


⑥ 株式を相続したら、持株割合、定款、会社の財務状況、経営を引き継ぐ人などを確認しましょう。


大切なのは、親が経営していた会社の株式を相続することは、単なる財産の承継だけでなく、会社の将来にも関係する問題だということです。


株式の相続と事業承継を分けて整理し、会社の経営や相続人の事情を踏まえて検討することが重要です。


次回の第19回では、「非上場株式の相続税評価は、どのように行う?」をテーマに、上場株式との違いや、会社の財務状況によって株式の評価額がどのように変わるのかについて、具体例を交えながら説明する予定です。


出典・参考資料





※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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