第17回 相続した株式の売却代金をどう管理し、今後の生活や資産承継に活用する?

第2部「相続した株式の売却と税金」

はじめに
親が亡くなり、相続した株式を売却したとします。
株式を売却すると、その代金が証券口座に入金されます。
では、そのお金は、すぐに自由に使ってもよいのでしょうか。
もちろん、自分が相続した株式を適切に売却し、受け取ったお金であれば、基本的には自分の財産として管理し、使うことができます。
しかし、税金や手数料、今後必要になる生活資金などを考えると、売却代金の全額をすぐに使ってしまうことは慎重に判断する必要があります。
税金の支払いが必要になる場合もあれば、今後の生活や医療・介護のために残しておいた方がよい場合もあります。
これまでの第14回から第16回では、相続した株式を売却したときの税金や売却前の注意点について説明しました。
今回は、第2部の最終回として、相続した株式の売却代金を管理し、今後の生活や資産承継に活用するための6つのポイントを、具体例を交えながら説明します。
1.株式の売却代金は、すべて使ってもよい?
例えば、父親が亡くなり、長男が相続した株式を300万円で売却したとします。
売却代金が300万円だったからといって、その300万円をすべて自由に使えるとは限りません。
株式の売却によって利益が出ていれば、所得税や住民税が課税される場合があります。
また、売却時の手数料などが発生することもあります。
ここで注意したいのは、売却代金と売却利益は異なるということです。
例えば、
・株式の売却代金:300万円
・亡くなった父親から引き継いだ取得費:100万円
・売却手数料など:今回は考慮しない
とすると、
300万円 − 100万円 = 200万円
となり、売却利益は200万円です。
通常の課税口座で売却した国内上場株式の場合、原則として、この売却利益に20.315%の税率が適用されます。
ただし、実際の納税額は、証券口座の種類、損益通算、各種特例の適用状況などによって変わります。
特定口座(源泉徴収あり)では、売却益に対する税金が証券会社で源泉徴収される場合もあります。
まずは、売却代金と税金を整理し、実際に利用できる金額を確認することが大切です。
2.売却代金は、どこで管理すればよい?
株式を売却すると、通常、その代金は証券会社の口座に入金されます。
そのまま証券口座で管理することもできますし、銀行口座に出金することもできます。
例えば、300万円の売却代金を受け取った場合、そのお金を日常生活に使用する銀行口座に移す方法があります。
ただし、生活費と一緒に管理すると、相続した株式の売却代金がどのくらい残っているのか、分かりにくくなることもあります。
そこで、売却代金の管理に使用する銀行口座を決め、入出金の記録を残しておく方法も考えられます。
また、株式の売却後には、次のような資料を保管しておくと安心です。
① 株式の売却内容が分かる取引報告書
② 特定口座年間取引報告書
③ 株式の取得費が分かる資料
④ 売却代金の入金記録
⑤ 確定申告書や納税に関する資料(該当する場合)
これらの資料は、税務申告の確認だけでなく、将来の財産管理にも役立ちます。
なお、銀行に預ける場合には、預金保険制度にも注意が必要です。
利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、原則として、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等が保護されます。
一方、無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3つの条件を満たす決済用預金は、全額が保護されます。
売却代金を安全に管理するためには、預け先や預金の種類についても確認しておきましょう。
3.売却代金を今後の生活費にどう活用する?
相続した株式の売却代金は、今後の生活に役立てることができます。
例えば、次のような使い道が考えられます。
① 毎月の生活費を補う
② 住宅の修繕やリフォームに使う
③ 医療費や介護費用に備える
④ 将来の予備資金として残しておく
⑤ 趣味や旅行など、生活を充実させるために使う
ただし、売却代金は、年金のように毎月継続して入ってくる収入ではありません。
例えば、売却代金から税金などを差し引いた後、生活費に使えるお金が240万円残ったとします。
この240万円を毎月5万円ずつ取り崩した場合、
240万円 ÷ 5万円 = 48か月
となります。
つまり、4年間で使い切る計算になります。
一方、毎月2万円ずつ取り崩す場合には、
240万円 ÷ 2万円 = 120か月
となり、10年間利用できる計算です。
※いずれも利息や物価の変動などを考慮しない単純な計算例です。
このように、同じ金額でも、毎月いくら使うかによって、利用できる期間は大きく変わります。
売却代金を生活費に活用する場合には、年金などの定期収入や今後の支出を確認し、無理のない計画を立てることが大切です。
4.売却代金の一部を、再び資産運用に回してもよい?
相続した株式を売却した後、そのお金の一部を新たな資産運用に回すことも考えられます。
例えば、売却後に利用できるお金が300万円あるとします。
このうち、
・当面の生活費や予備資金:150万円
・将来の医療・介護などへの備え:100万円
・新たな資産運用に充てるお金:50万円
というように、目的別に分けて管理する方法もあります。
ただし、これは説明のための一例であり、誰にでも適した配分というわけではありません。
特に高齢期の資産運用では、利益を増やすことだけでなく、必要なときに使えるお金を確保しておくことも重要です。
株式や投資信託などは、運用状況によって元本割れする可能性があります。
また、NISA制度を利用して運用する方法もありますが、NISA口座での投資だからといって、元本が保証されるわけではありません。
新たな金融商品を購入する場合には、商品の仕組み、価格変動のリスク、手数料などを確認する必要があります。
相続したお金だからといって、急いで投資する必要はありません。自分の生活に必要なお金を確保したうえで、余裕資金の活用を検討しましょう。
5.売却代金を子や孫に引き継ぐ場合は?
相続した株式の売却代金を、将来、子や孫に引き継ぎたいと考える方もいるでしょう。
その方法としては、生前贈与や遺言による財産の承継などが考えられます。
例えば、父親から相続した株式を売却し、300万円の現金を保有しているとします。
その300万円を将来、子どもに残したいと考えた場合、まずは自分の生活に必要な資金を確認することが大切です。
そのうえで、生前贈与するのか、相続によって引き継ぐのかを検討します。
ただし、生前贈与には贈与税の問題があります。
また、亡くなったときに財産を残す場合には、相続人の状況や遺言書の有無などによって、必要な手続きが変わります。
特に注意したいのは、売却代金を子や孫の銀行口座に移せば、それだけで適切な資産承継になるわけではないということです。
贈与する場合には、贈与の意思や受贈者の承諾、実際の財産管理の状況なども重要になります。
また、名義だけを変更して、実際には贈与した人が管理を続けている場合には、税務上の問題が生じることもあります。
将来の資産承継を考える場合には、贈与税や相続税だけでなく、家族の状況や自分自身の生活設計も考慮する必要があります。
売却代金を次の世代に引き継ぐ場合には、贈与や遺言などの方法を十分に比較して検討しましょう。
6.売却代金を管理する際に、注意しておきたいこと
最後に、相続した株式の売却代金を管理する際に、確認しておきたい点を整理します。
① 税金の支払いに必要なお金を確保しているか。
株式の売却によって税金が発生する場合には、納税のためのお金を残しておく必要があります。
源泉徴収されているかどうか、確定申告が必要かどうかも確認しましょう。
② 今後の生活に必要なお金を残しているか。
生活費や医療・介護費用など、将来必要になるお金を確認しましょう。
③ 一つの金融商品に資金を集中させていないか。
売却代金を新たな投資に回す場合には、価格変動などのリスクを十分に理解することが大切です。
④ 家族への贈与や財産承継について検討しているか。
自分の生活に必要なお金を確保したうえで、将来の贈与や相続について考えましょう。
⑤ 不審な投資勧誘などに注意しているか。
まとまったお金を受け取った際に、高い利益を約束する投資話などを勧められることがあります。
金融商品の内容や勧誘する事業者を確認し、十分に理解できない取引は慎重に判断しましょう。
相続した株式の売却代金は、一度受け取れば終わりではありません。その後の管理や使い方まで考えることが大切です。
ご注意
今回の説明は、主に相続した国内上場株式を売却した場合を想定しています。
実際の売却代金や税額は、取得費、売却手数料、証券口座の種類、各種特例の適用状況などによって異なります。
また、売却代金を銀行預金や金融商品で管理する場合には、それぞれの商品の特徴やリスクを確認する必要があります。
生前贈与や相続についても、贈与する金額、相続人の状況、他の財産の有無などによって、税務上・法律上の取扱いが異なります。
個別の税務申告については、税務署や税理士に確認することが大切です。
まとめ
今回のポイントは、次の6つです。
① 株式の売却代金と売却利益は異なるため、税金などを考慮して利用できる金額を確認しましょう。
② 売却代金を管理する口座や取引資料を整理し、お金の出入りを把握しましょう。
③ 売却代金を生活費に利用する場合には、年金収入や将来の支出を考慮して計画を立てましょう。
④ 新たな資産運用に回す場合には、必要な生活資金を確保し、金融商品のリスクを理解しましょう。
⑤ 子や孫への資産承継を考える場合には、贈与や遺言などの方法を比較しましょう。
⑥ 税金、生活資金、資産運用、将来の相続などを総合的に考えて管理しましょう。
大切なのは、相続した株式の売却代金を、単に使うことだけではなく、これからの生活を支え、将来の資産承継にも役立てることです。
今回で、第2部「相続した株式の売却と税金」は終了します。
第12回から第17回まで、相続した株式を売却するときの税金や注意点、そして売却後の資金管理について説明してきました。
相続は、財産を受け取る手続きだけで終わるものではありません。
受け取った財産をどのように管理し、活用し、次の世代に引き継いでいくかも大切です。
次回の第18回からは、第3部「非上場株式と事業承継」に入ります。
第18回では、「親が経営していた会社の株式を相続したら?」をテーマに、上場株式との違いや、会社の株式を相続した場合に確認しておきたいことについて、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や資産管理の考え方を紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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