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第15回 相続した株式を売却して損失が出たら、税金はどうなる?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
2 日前
読了時間: 9分

第2部「相続した株式の売却と税金」


相続した株式を売却して損失が出た場合の損益通算、配当金との通算、3年間の繰越控除、証券口座別の取扱いを説明する図

はじめに


親が亡くなり、相続した株式を売却することになったとします。


株式は価格が日々変動するため、売却すると利益が出ることもあれば、損失が出ることもあります。


前回の第14回では、相続した株式を売却して利益が出た場合の税金について説明しました。


では、反対に、相続した株式を売却して損失が出た場合、税金はどうなるのでしょうか。


実は、一定の条件を満たせば、その損失を他の株式の売却益や配当金などから差し引くことができます。


また、差し引ききれなかった損失を、翌年以後に繰り越せる制度もあります。


今回は、株式の売却損失の計算方法、損益通算、3年間の繰越控除、確定申告の注意点について、具体例を交えてわかりやすく説明します。


1.相続した株式を売却して損失が出るとは?


まず、株式を売却して損失が出る場合を考えてみましょう。


例えば、父親が亡くなり、長男が上場株式を相続したとします。


父親は、その株式を以前300万円で購入していました。


長男は、相続した株式を220万円で売却しました。


今回は、購入時や売却時の手数料などは考慮しないものとします。


この場合、


売却代金:220万円


父親が購入したときの取得費:300万円


ですので、


220万円 − 300万円 = −80万円


となります。


つまり、80万円の売却損失が発生したことになります。


ここで大切なのは、相続した株式の取得費は、原則として亡くなった父親の取得費を引き継ぐということです。


例えば、相続した時点で株式の時価が250万円だったとしても、原則として250万円を取得費にするわけではありません。


相続した株式の売却損益を計算するときは、亡くなった人がその株式をいくらで取得したかが重要です。


ただし、NISA口座で保有されていた株式など、取得費の取扱いが異なる場合もあります。


2.株式の売却損失は、他の利益から差し引ける?


株式を売却して損失が出た場合、その損失を他の株式の売却益から差し引けることがあります。


これを「損益通算(そんえきつうさん)」といいます。


例えば、先ほどの長男について考えてみましょう。


長男は、相続した株式を売却して80万円の損失が出ました。


一方、自分が以前から保有していた別の上場株式を売却し、30万円の利益が出ていたとします。


この場合、


・ 相続した株式の売却損失:80万円

・ 別の上場株式の売却益:30万円


です。


両方を差し引くと、


30万円 − 80万円 = −50万円


となります。


したがって、損益通算の対象となる取引であれば、30万円の売却益は80万円の損失によって相殺されます。


この例では、株式の売却益に対する課税対象額は0円となり、さらに50万円の損失が残ります。


ただし、損益通算できる範囲には決まりがあります。


上場株式等の売却損失は、給与所得や公的年金などの所得から自由に差し引けるわけではありません。


ここは注意が必要です。


3.株式の売却損失は、配当金とも損益通算できる?


上場株式等の売却損失は、一定の条件を満たせば、上場株式等の配当所得などとも損益通算できます。


例えば、相続した株式を売却して50万円の損失が残っており、その年に上場株式の配当金を20万円受け取っていたとします。


この場合、配当所得について申告分離課税を選択するなど、必要な条件を満たせば、


20万円 − 50万円 = −30万円


となり、配当所得20万円と損失を相殺することができます。


なお、配当金を受け取ったときには、通常、所得税等と住民税が源泉徴収されています。


損益通算によって、既に源泉徴収された税金が還付される場合もあります。


ただし、配当金との損益通算には条件があります。


特定口座(源泉徴収あり)で、配当金の受入れなどについて所定の設定を行っている場合には、証券会社が口座内で損益通算することもあります。


一方、確定申告が必要になる場合もあります。


配当金と損益通算する場合は、証券口座の設定や確定申告の方法を確認することが大切です。


なお、ここでいう配当所得20万円は、税金が源泉徴収される前の金額です。また、配当所得との損益通算には、申告分離課税の選択など、所定の条件があります。


4.損失が残った場合、翌年以後に繰り越せる?


株式の売却損失を、その年の売却益や対象となる配当所得などと損益通算しても、損失が残る場合があります。

その場合、一定の条件を満たせば、翌年以後3年間にわたって損失を繰り越すことができます。


これを「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」といいます。


具体例で考えてみましょう。


① 2026年に50万円の損失が残った場合


2026年中に、上場株式の売却益などと損益通算しても、50万円の損失が残ったとします。


必要な確定申告を行えば、この50万円を翌年以後に繰り越せます。


② 2027年に20万円の利益が出た場合


2027年に、別の上場株式を売却して20万円の利益が出たとします。


この場合、


50万円 − 20万円 = 30万円


となり、2027年の利益20万円と前年から繰り越した損失50万円を相殺できるため、この利益に対する課税対象額は0円となります。


残った30万円は、引き続き繰り越すことができます。


③ 2028年に10万円の利益が出た場合


2028年にも10万円の利益が出たとします。


この場合、


30万円 − 10万円 = 20万円


となり、残り20万円を繰り越すことができます。


④ 2029年まで繰り越せる


2026年に発生した損失は、原則として2027年、2028年、2029年の3年間が繰越控除の対象期間です。


ただし、損失を繰り越すためには、損失が発生した年から必要な確定申告を行い、その後も連続して確定申告をすることが必要です。


株式の売買をしなかった年についても、損失を翌年に繰り越すための申告が必要になります。


なお、3年間が経過しても使いきれなかった損失は、それ以後に繰り越すことはできません。


5.特定口座・一般口座・NISA口座ではどう違う?


株式を売却して損失が出た場合の税務上の取扱いは、証券口座の種類によっても異なります。


① 特定口座(源泉徴収あり)の場合


通常、証券会社が年間の売却損益を計算します。


同じ特定口座内で売却益と売却損失が発生した場合には、証券会社が損益を通算します。


そのため、同じ口座内での損益通算だけであれば、原則として確定申告は不要です。


ただし、他の証券会社の口座との損益通算や、損失の繰越控除を利用する場合には、確定申告が必要です。


② 特定口座(源泉徴収なし)の場合


証券会社が年間の売却損益を計算しますが、売却益に対する税金の源泉徴収は行いません。


課税対象となる利益が生じた場合には、原則として確定申告が必要です。


損失の繰越控除を利用する場合にも、確定申告が必要になります。


③ 一般口座の場合


原則として、自分で株式の取得費や売却損益を計算します。


課税対象となる利益が生じた場合には、原則として確定申告が必要です。


損失の繰越控除を利用する場合にも、確定申告が必要です。


なお、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座でも、所得金額などによっては所得税の確定申告が不要になる場合があります。


④ NISA口座の場合


NISA口座には、特に注意が必要です。


NISA口座で保有している株式を売却して利益が出た場合、原則としてその利益には税金がかかりません。


一方、NISA口座で売却損失が出ても、その損失を特定口座や一般口座の利益と損益通算することはできません。


また、損失を翌年以後に繰り越すこともできません。


なお、亡くなった人がNISA口座で保有していた株式を相続した場合は、相続後の課税口座への移管や取得費の取扱いが通常と異なるため、証券会社に確認する必要があります。


6.損失の繰越控除を利用する際の注意点


相続した株式を売却して損失が発生した場合、次の点を確認しておきましょう。


① 売却損失を正しく計算しているか。


亡くなった人の取得費を確認し、売却代金や必要経費などから、損失額を計算します。


② 損益通算できる利益や配当金があるか。


他の上場株式等の売却益や、申告分離課税を選択した対象となる配当所得などがあるかを確認します。


③ 繰越控除のための確定申告を行っているか。


売却損失が発生した年に必要な申告を行い、その後も連続して申告することが重要です。


④ 証券会社の取引資料を確認したか。


特定口座年間取引報告書などを確認し、売却益や売却損失、配当金の状況を整理します。


⑤ 確定申告による他の制度への影響を確認したか。


株式の売却損失の損益通算や繰越控除を利用するために確定申告をすると、所得の状況などによっては、国民健康保険料や各種制度の判定に影響が生じる場合があります。


税金の還付や軽減だけでなく、こうした影響も確認しておくことが大切です。


株式の売却損失を税務上有効に活用するためには、損失額の確認と適切な確定申告が重要です。


ご注意


今回の説明は、主に相続した国内上場株式を通常の課税口座で売却した場合を想定しています。


上場株式等の売却損失については、一定の条件を満たす場合に損益通算や繰越控除を利用できますが、すべての損失が対象になるわけではありません。


また、非上場株式やNISA口座などは、税務上の取扱いが異なります。


特定口座内での損益通算と、確定申告による損益通算・繰越控除では、必要な手続きも異なります。


なお、損失が発生したからといって、必ず税金が還付されるわけではありません。


実際の確定申告では、取引内容や他の所得、配当金の申告方法などに応じた確認が必要です。


まとめ


今回のポイントは、次の5つです。


① 相続した株式の売却損益は、原則として亡くなった人の取得費を引き継いで計算します。


② 上場株式等の売却損失は、他の上場株式等の売却益と損益通算できる場合があります。


③ 一定の条件を満たせば、上場株式等の配当所得などとも損益通算できます。


④ 控除しきれない損失は、確定申告によって翌年以後3年間繰り越せる場合があります。


⑤ 損失の繰越控除には継続した確定申告が必要であり、NISA口座の損失は対象になりません。


大切なのは、相続した株式を売却して損失が出た場合、その損失が税金の計算で利用できるかどうかを確認することです。


売却損失が発生した場合には、取引資料を整理し、損益通算や繰越控除の利用について確認しておきましょう。


次回の第16回では、「相続した株式を売却する前に、注意しておきたいことは?」について、具体例を交えて説明します。


出典・参考資料



※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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