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第14回 選挙ポスターの品位保持とは?新しいルールができたの?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
11月6日
読了時間: 7分

~2025年の公職選挙法改正と、ポスターの品位保持~



2025年の公職選挙法改正による選挙ポスターの氏名表示義務、品位保持、罰則を説明するイラスト


はじめに


選挙の際、街のあちらこちらに候補者の選挙運動用ポスターが掲示されます。


なかでも、選挙管理委員会が設置するポスター掲示場は、有権者にとって候補者の顔や名前を知る身近な場所です。


私自身、鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時、選挙運動用ポスターに関する実務にも携わってきました。


選挙運動用ポスターといえば、各候補者が指定された区画に貼るポスター掲示場のポスターが代表的です。


このほか、選挙事務所や選挙運動用自動車、演説会場などでも、法律で定められた範囲内でポスターや看板などを掲示することができます。


こうした掲示場所に関する基本的な仕組みは、私が選挙管理委員会に勤務していた当時と大きく変わっていません。


一方、2025年(令和7年)には、公職選挙法が改正され、選挙ポスターの品位保持に関する新たなルールが設けられました。


今回は、従来からの仕組みを振り返りながら、2025年の改正で何が変わったのかを紹介します。


1 選挙ポスターは、どこにでも貼れるの?


選挙運動のために使用するポスターは、自由にどこにでも貼れるわけではありません。


公職選挙法では、ポスターや看板などの使用について、種類や掲示場所、枚数、大きさなどの制限が定められています。


地方選挙では、主に次のような場所で、法律に従った掲示が行われます。


① 選挙管理委員会が設置するポスター掲示場


② 選挙事務所


③ 選挙運動用自動車や船舶


④ 個人演説会などの演説会場


ただし、これらの場所で掲示するポスターや看板などは、すべて同じ種類として扱われるわけではありません。


それぞれに法律上の区分があり、使用できる数量や方法なども異なります。


大切なのは、選挙運動用ポスターや看板などは、法律で認められた範囲内で使用しなければならないということです。


2 ポスター掲示場の仕組みは、以前と変わったの?


選挙の際、道路沿いや公共施設の近くなどに、候補者ごとの区画が設けられたポスター掲示場を見かけます。


候補者は、原則として、自分に割り当てられた区画に選挙運動用ポスターを掲示します。


こうしたポスター掲示場の基本的な仕組みは、私が県選挙管理委員会に勤務していた当時と大きく変わっていません。


掲示場は、候補者の氏名や顔写真などを有権者に知らせる役割を果たしています。


一方、近年では、掲示場に選挙運動とは直接関係のない内容が掲載されたことなどから、ポスターの記載内容の在り方が問題となりました。


そこで、ポスター掲示場が本来の役割を果たせるよう、法律上のルールを明確にすることが求められたのです。


今回の改正は、ポスターを掲示できる場所を大きく変えるものではなく、主にポスターの記載内容に新しいルールを設けたものです。


3 2025年の改正で、何が変わったの?


2025年(令和7年)4月2日、公職選挙法の一部を改正する法律(令和7年法律第19号)が公布され、同年5月2日に施行されました。


この改正では、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターなどについて、主に次のルールが設けられました。


① 候補者の氏名を見やすく記載すること


ポスターの表面には、そのポスターを使用する候補者の氏名を、有権者に見やすいように記載しなければなりません。


② ポスターの品位を損なう内容を記載しないこと


候補者は、その責任を自覚し、ポスター掲示場に掲示するポスターに、他人や他の政党などの名誉を傷つける内容、善良な風俗を害する内容、特定の商品や営業に関する宣伝など、品位を損なう内容を記載してはならないこととされました。


これらの規定は、ポスター掲示場を候補者の政策や主張を伝えるための場所として、適切に利用することを目的としています。


特に重要なのは、候補者の氏名を見やすく表示することと、ポスターの品位を保つことが、法律上明確に定められた点です。


4 ルールに違反すると、罰則はあるの?


今回の改正では、新たな罰則も設けられました。


ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画において、特定の商品の広告や営業に関する宣伝をした者については、100万円以下の罰金に処する規定が設けられています。


ただし、注意したい点があります。


今回新設されたすべての義務に、同じ罰則が定められたわけではありません。


例えば、候補者の氏名を見やすく記載する義務や、ポスターの品位を保持する規定については、それ自体に直接対応する新たな罰則が設けられたわけではありません。


一方、特定の商品広告その他の営業宣伝については、罰則が新設されました。


大切なのは、法律で禁止されている内容と、罰則の対象となる行為を区別して理解することです。


5 新しいルールは、いつから適用されるの?


今回の改正は、2025年(令和7年)5月2日に施行されました。


新しいルールは、施行日以後に選挙期日が公示または告示される選挙から適用されています。


したがって、2026年11月現在、対象となる選挙については、既にこのルールが適用されることになります。


なお、今回の改正が対象としているのは、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターや個人演説会告知用ポスターなどです。


選挙事務所や選挙運動用自動車、演説会場などで使用するポスター・看板類には、それぞれ別の規定があります。


「選挙ポスターのルールが変わった」といっても、すべてのポスターや看板に同じ規定が適用されるわけではないことに注意が必要です。


【注意】選挙ポスターについて知っておきたいこと


① 選挙運動用ポスターを掲示できる場所や方法には、法律上の制限があること。


② ポスター掲示場の基本的な仕組みは、以前から大きく変わっていないこと。


③ 2025年の改正で、候補者の氏名を見やすく記載する義務が設けられたこと。


④ 他人の名誉を傷つける内容や、営業宣伝などによってポスターの品位を損なわないようにする規定が設けられたこと。


⑤ 特定の商品広告その他の営業宣伝については、100万円以下の罰金という新たな罰則が設けられたこと。


特に注意したいのは、ポスターの記載内容に関するルールと、ポスターを掲示できる場所に関するルールは、区別して考える必要があるという点です。


まとめ


選挙運動用ポスターは、候補者が自分の氏名や政策、主張などを有権者に伝えるための重要な手段です。


選挙管理委員会が設置するポスター掲示場を中心とした仕組みは、以前から続いています。


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時と比較しても、ポスターの掲示場所に関する基本的な考え方は、大きく変わっていません。


しかし、2025年の公職選挙法改正では、掲示場のポスターについて、候補者の氏名の表示や品位保持に関する新しいルールが設けられました。


さらに、特定の商品広告その他の営業宣伝については、罰則も新設されました。


大切なのは、選挙ポスターが候補者の情報を有権者に適切に伝えるためのものであり、定められたルールに従って使用する必要があるということです。


私自身、選挙管理委員会での勤務を通じて、選挙の公平・公正を確保することの大切さを学びました。


今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、当時の制度と現在の取扱いを比較しながら紹介していきます。


【出典・参考資料】







【ご注意】


本記事は、2025年の公職選挙法改正による選挙運動用ポスターの新たなルールについて、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。


ポスターや看板類の掲示方法、数量、規格などは、選挙の種類や使用する場所によって異なります。


具体的な取扱いについては、公職選挙法、関係法令及び選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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