第13回 町村議会議員選挙でもビラを配れるようになったの?

~2020年の選挙公営の拡大と、供託金制度の導入~

はじめに
選挙では、候補者が自分の政策や考えを有権者に伝えるため、選挙運動用ビラを配ることがあります。
しかし、以前は、地方議会議員の選挙であっても、選挙の種類によってビラを配れる場合と配れない場合がありました。
2017年(平成29年)の公職選挙法改正では、都道府県議会議員選挙と市議会議員選挙で、選挙運動用ビラの頒布が認められるようになりました。この改正については、第8回のブログで紹介しました。
その後、2020年(令和2年)には、町村議会議員選挙についても制度が見直されました。
今回は、町村議会議員選挙で何が変わったのか、選挙公営や供託金制度との関係も含めて紹介します。
1 以前は、町村議会議員選挙でビラを配れなかったの?
以前は、町村議会議員選挙では、選挙運動用ビラの頒布が認められていませんでした。
2017年の改正によって、都道府県議会議員選挙と市議会議員選挙ではビラの頒布が解禁されましたが、町村議会議員選挙は対象に含まれていなかったのです。
当時、町村議会議員選挙には供託金制度がなかったことなど、ほかの選挙との制度上の違いが考慮されていました。
そこで、町村議会議員選挙についても、候補者が政策や主張を伝える機会を広げるため、制度の見直しが進められました。
2 2020年の改正で何が変わったの?
2020年(令和2年)6月12日、公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、同年12月12日に施行されました。
今回の改正には、主に次の3つの柱があります。
① 町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布の解禁
② 町村議会議員選挙と町村長選挙における選挙公営の対象の拡大
③ 町村議会議員選挙への供託金制度の導入
これらは、それぞれ別の制度ですが、相互に関係しています。
特に重要なのは、ビラの頒布が解禁されただけではなく、選挙公営と供託金の仕組みも併せて整備されたことです。
3 町村議会議員選挙では、何枚のビラを配れるようになったの?
2020年の改正により、町村議会議員選挙でも、選挙運動用ビラを頒布できるようになりました。
その上限枚数は、候補者1人につき1,600枚です。
使用できるビラは2種類以内で、選挙管理委員会への届出や証紙の貼付など、所定の手続が必要です。
ただし、ビラを自由に配ってよいというわけではありません。
頒布方法は、新聞折込みや選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所など、法律で認められた方法に限られています。
選挙運動用ビラの頒布が認められたことと、戸別訪問などが自由に認められたことは別の問題です。
4 選挙公営は、どのように拡大されたの?
選挙公営とは、選挙運動に必要な費用の一部を、国や地方公共団体が公費で負担する制度です。
2020年の改正では、町村議会議員選挙と町村長選挙について、次の3つが条例による選挙公営の対象となりました。
① 選挙運動用自動車の使用
② 選挙運動用ビラの作成
③ 選挙運動用ポスターの作成
ただし、法律が改正されたからといって、すべての費用が自動的に公費負担されるわけではありません。
実際に公費負担を受けるためには、町村の条例や所定の手続に従う必要があります。
また、供託物没収点に達しない候補者については、原則としてこれらの選挙公営による公費負担を受けることができません。
選挙公営は、候補者が無条件に選挙運動費用を負担してもらえる制度ではないのです。
5 なぜ町村議会議員選挙に供託金が導入されたの?
2020年の改正では、町村議会議員選挙に新たに供託金制度が導入されました。
供託金の額は、15万円です。
供託金とは、候補者が立候補に当たって、法令に基づき供託するお金のことです。
選挙結果が法律で定められた供託物没収点に達しなかった場合などには、供託金が没収されます。
町村議会議員選挙では、今回の選挙公営の拡大やビラの頒布解禁と併せて、ほかの議会議員選挙との制度上の整合性を図るため、供託金制度が導入されました。
この改正によって、町村議会議員選挙にも、選挙公営と供託金を組み合わせた仕組みが整備されたのです。
【注意】選挙公営とビラの頒布で知っておきたいこと
① 都道府県議会議員選挙と市議会議員選挙では、2017年の法改正により、2019年からビラの頒布が認められていたこと。
② 町村議会議員選挙では、2020年の改正によってビラの頒布が解禁されたこと。
③ 町村議会議員選挙のビラの上限枚数は、候補者1人につき1,600枚であること。
④ 選挙公営による公費負担には、条例や供託物没収点などの条件があること。
⑤ 町村議会議員選挙の供託金は15万円であること。
特に注意したいのは、ビラを配ることが認められるかという問題と、ビラの作成費用が公費負担されるかという問題は、区別して考える必要があるという点です。
まとめ
地方議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布は、段階的に対象が拡大されてきました。
2017年の改正では、都道府県議会議員選挙と市議会議員選挙でビラの頒布が解禁されました。
そして、2020年の改正では、町村議会議員選挙でもビラを配れるようになりました。
さらに、町村の選挙における選挙公営の拡大と、町村議会議員選挙への供託金制度の導入が行われました。
大切なのは、選挙運動の機会を広げる一方で、公費負担や供託金などの制度も併せて整備されたということです。
私自身、鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時、選挙の種類によって制度や取扱いが異なることを実務の中で経験してきました。
今回の改正も、そうした違いが見直された一例といえます。
今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、当時の制度と現在の取扱いを比較しながら紹介していきます。
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、2020年の公職選挙法改正の内容を一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際の選挙運動用ビラの頒布、選挙公営の利用、供託金などの取扱いについては、選挙の種類や自治体の条例、最新の法令によって異なる場合があります。
具体的な手続を行う際は、関係法令及び選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



コメント