第12回 選挙運動の報酬上限額は、どう変わったの?

~2025年の報酬上限額の引上げと、支払いの注意点~

はじめに
選挙期間中には、候補者を応援するため、多くの人が選挙運動に参加します。
選挙運動用自動車から候補者の名前を呼びかける人や、選挙事務所で事務を担当する人など、役割もさまざまです。
では、こうした選挙運動のお手伝いをした人に、報酬を支払うことはできるのでしょうか。
実は、選挙運動に従事する人への報酬は、原則として支払うことができません。ただし、法律で認められた一定の人については、条件を満たせば報酬を支払うことができます。
2025年(令和7年)には、選挙運動の報酬上限額などが見直されました。
今回は、これまでの制度と2025年の改正内容、報酬を支払う際の注意点について紹介します。
1 選挙運動のお手伝いには、報酬を支払えないの?
選挙運動は、原則として無報酬で行うこととされています。
これは、金銭によって選挙運動への参加を働きかけることなどを防ぎ、選挙の公正を確保するためです。
しかし、選挙運動に関係する仕事のすべてが無報酬というわけではありません。
公職選挙法では、一定の事務員や車上運動員などについて、所定の条件のもとで報酬を支払うことを認めています。
また、選挙運動そのものに従事する人と、会場設営などの機械的な労務に従事する人とでは、取扱いが異なります。
大切なのは、実際にどのような仕事をしているかによって、報酬を支払えるかどうかが変わるということです。
2 これまで、どのような人に報酬を支払うことができたの?
公職選挙法では、所定の届出などを条件として、主に次のような人への報酬支払いが認められています。
① 選挙運動のために使用する事務員
② 選挙運動用自動車や船舶の上で選挙運動を行う車上運動員
③ 専ら手話通訳を行う人
④ 専ら要約筆記を行う人
ここで、第7回のブログと関係する改正があります。
2016年(平成28年)の公職選挙法改正では、それまで認められていなかった、専ら要約筆記のために使用する人への報酬支払いが認められるようになりました。
要約筆記とは、話された内容を要約し、文字で伝えることです。
聴覚障害のある有権者に、候補者の政策や主張を伝えるための制度改正でした。
第7回は「報酬を支払える人の範囲が広がった改正」、今回の第12回は「報酬の上限額が引き上げられた改正」という違いがあります。
3 2025年の改正で、報酬はいくらまで支払えるようになったの?
2025年(令和7年)6月27日、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布され、翌28日に施行されました。
今回の改正では、物価や経済情勢の変化などを踏まえ、選挙運動に従事する一定の人への報酬上限額が引き上げられました。
主な変更内容は次のとおりです。
① 選挙事務員:1日10,000円から15,000円へ
② 車上運動員:1日15,000円から20,000円へ
③ 手話通訳者:1日15,000円から20,000円へ
④ 要約筆記者:1日15,000円から20,000円へ
※上記の金額はいずれも、1人当たり1日の報酬の上限額です。
このほか、交通費や宿泊料などの実費弁償についても、基準額の見直しが行われました。
ただし、上の金額は上限額であり、誰にでも自由にその金額を支払えるという意味ではありません。
また、改正後の額は、2025年の参議院議員通常選挙の公示日以後に公示・告示される選挙から適用されることとされました。
報酬の金額だけでなく、対象者、届出、人数、期間などの条件を守る必要があります。
4 報酬を支払うには、どのような手続きが必要なの?
選挙事務員や車上運動員などに報酬を支払う場合には、法律で定められた手続きを行わなければなりません。
例えば、次のような点に注意が必要です。
① 報酬を支払うことができる職種に該当すること。
② 選挙管理委員会に、報酬を支払う人について必要な届出を行うこと。
③ 報酬を支払える人数や期間の制限を守ること。
④ 定められた報酬の上限額を超えないこと。
⑤ 支払いの記録を残し、選挙運動費用の収支報告などを適切に行うこと。
特に、報酬を支払う人については、あらかじめ選挙管理委員会への届出が必要となる点が重要です。
また、選挙の種類によって、人数や期間、報酬額などの取扱いが異なります。
報酬を支払う前に、該当する選挙の手続きと条件を確認しておくことが大切です。
5 選挙運動を手伝った人なら、誰にでも報酬を支払えるの?
今回の改正によって、選挙運動を手伝った人なら誰にでも報酬を支払えるようになったわけではありません。
例えば、街頭で候補者への支持を呼びかける一般の選挙運動員に対して、活動の対価として報酬を支払うことは、原則として認められていません。
一方、選挙事務所の事務員や車上運動員などについては、法律で定められた条件を満たせば、報酬の支払いが認められます。
また、街頭演説会の司会や会場準備などに関わる場合も、肩書だけで判断するのではなく、実際に担当する仕事の内容によって取扱いを確認する必要があります。
選挙運動そのものへの報酬と、機械的な労務に対する報酬とでは、法的な扱いが異なるためです。
「選挙を手伝ったから謝礼を渡してよい」という考え方は、選挙違反につながるおそれがあります。
【注意】報酬の支払いで気を付けたいこと
選挙運動に関係する報酬を支払う際には、特に次の点に注意しましょう。
① 選挙運動は、原則として無報酬であること。
② 報酬を支払える人は、法律で限定されていること。
③ 2025年の改正は、主に報酬・実費弁償の上限額を引き上げたものであること。
④ 報酬を支払う人について、必要な届出や人数・期間の制限があること。
⑤ 選挙の種類や実際の仕事内容によって、取扱いが異なること。
特に注意したいのは、「報酬の上限額が引き上げられた」ことと、「報酬を支払える人が増えた」ことは違うという点です。
まとめ
選挙運動は原則として無報酬で行うものですが、選挙事務員、車上運動員、手話通訳者、要約筆記者などについては、一定の条件のもとで報酬を支払うことが認められています。
2016年には、要約筆記者への報酬支払いが新たに認められました。
一方、2025年の改正では、既に報酬を支払うことが認められていた人について、報酬の上限額などが引き上げられました。
大切なのは、報酬を支払える人の範囲と、支払える金額の上限を正しく理解することです。
私自身、鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時、選挙運動に関するさまざまな実務に携わってきました。
選挙運動に伴う報酬の支払いは、選挙の公正に直結するため、慎重な対応が求められます。
今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、当時の制度と現在の取扱いを比較しながら紹介していきます。
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、選挙運動に従事する人への報酬制度について、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
報酬を支払える人の範囲や金額、届出手続きなどは、選挙の種類や具体的な業務内容によって異なります。
実際に報酬を支払う際には、公職選挙法、関係法令及び選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



コメント