第11回 特例郵便等投票制度で新型コロナ療養者はどう投票したの?

~2021年の特例郵便等投票制度の創設と、その後の取扱い~

はじめに
新型コロナウイルス感染症が広がっていた頃、自宅や宿泊施設で療養し、外出できない方がいました。
では、そのような方が選挙の際に投票するには、どうすればよかったのでしょうか。
実は、2021年(令和3年)に「特例郵便等投票制度」が創設され、一定の条件を満たす方は、郵便等によって投票できるようになりました。
今回は、この制度が設けられた経緯や投票方法、その後の取扱いについて紹介します。
1 以前は新型コロナで療養中の人は投票できなかったの?
選挙では、投票日当日に投票所へ行けない方のために、期日前投票や不在者投票などの制度が設けられています。
しかし、新型コロナウイルス感染症により外出の自粛を求められている場合には、投票所へ行くことが難しくなります。
また、それまでの郵便等による不在者投票制度は、一定の重度の身体障害などがある方を対象としており、新型コロナウイルス感染症で療養しているという理由だけでは利用できませんでした。
そこで、感染拡大の防止と投票の機会の確保を両立させるため、新たな制度が必要となったのです。
2 2021年にどのような制度が創設されたの?
2021年(令和3年)6月18日、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」が公布され、同年6月23日に施行されました。
この法律によって創設されたのが、「特例郵便等投票制度」です。
新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設などにおいて療養し、法律で定められた条件を満たす方について、郵便等による投票を認めるものでした。
なお、この制度は公職選挙法そのものを改正したものではなく、公職選挙法の特例として、別の法律により設けられたものです。
3 どのような人が利用できたの?
制度が創設された当時、対象となったのは、選挙権を有する方のうち、主に次のような方でした。
① 新型コロナウイルス感染症に関して、感染症法などに基づく外出自粛要請を受けていた方。
② 検疫法に基づく隔離・停留の措置により、宿泊施設内に収容されていた方。
ただし、これらに該当するだけでなく、外出自粛要請等の期間が選挙期間にかかると見込まれることなど、所定の要件を満たす必要がありました。
また、濃厚接触者というだけでは、特例郵便等投票の対象にはなりませんでした。
4 郵便等による投票は、どのように行ったの?
特例郵便等投票は、おおむね次のような流れで行われました。
① 選挙人が、市区町村の選挙管理委員会に投票用紙等を請求する。
② 選挙管理委員会から投票用紙や投票用封筒などが送付される。
③ 選挙人が自宅や宿泊施設などで投票用紙に記載する。
④ 記載した投票用紙を所定の封筒に入れ、郵便等で選挙管理委員会へ送付する。
投票用紙等の請求書は、選挙期日の4日前までに選挙管理委員会へ到着する必要がありました。 また、記載した投票用紙についても、所定の期限までに届くよう、余裕を持って返送する必要がありました。
また、請求書には本人の署名が必要であり、外出自粛要請等に関する書面を添付することが原則とされていました。
郵便を利用するため、請求から投票まで、日数に余裕を持って手続きを進める必要がありました。
実際に国政選挙でも利用されました。
特例郵便等投票制度は、2021年7月の東京都議会議員選挙で初めて実施されました。
その後、同年10月の第49回衆議院議員総選挙では324人、2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では1,832人が利用しました。
新型コロナウイルス感染症によって外出が制限される中、実際に有権者の投票機会を確保するために活用された制度だったのです。
5 特例郵便等投票制度は、現在も利用できるの?
ここで、特に注意したいことがあります。
2023年(令和5年)5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、5類感染症に変更されました。
これに伴い、特例郵便等投票制度は利用できなくなりました。
2026年11月現在、新型コロナウイルス感染症で療養しているという理由では、この制度を利用することはできません。
ただし、制度を設けた法律そのものが廃止されたわけではありません。
感染症に伴う外出自粛要請等を受けていた方の投票の機会を確保するために、特別な制度が設けられたという経緯は、選挙制度の変遷を考えるうえでも重要です。
【注意】特例郵便等投票制度について知っておきたいこと
① この制度は、新型コロナウイルス感染症への対応として創設された特別な制度だったこと。
② 利用できる方には、外出自粛要請等に関する法律上の要件があったこと。
③ 濃厚接触者というだけでは、対象にならなかったこと。
④ 投票用紙等の請求期限や本人の署名など、所定の手続きが必要だったこと。
⑤ 2023年5月8日以降は、制度を利用できなくなっていること。
特に、制度を定めた法律が存在していることと、現在その制度を利用できることは、必ずしも同じではありません。
まとめ
新型コロナウイルス感染症が広がる中、外出自粛要請等を受けた方の投票の機会を確保するため、2021年に特例郵便等投票制度が創設されました。
この制度によって、一定の条件を満たす方は、自宅や宿泊施設などから郵便等で投票できるようになりました。
しかし、2023年5月8日の感染症法上の位置付けの変更に伴い、現在は利用できなくなっています。
大切なのは、感染症への対応という特別な状況の中でも、有権者の投票の機会を確保するための制度が設けられたということです。
選挙制度は、社会情勢の変化に応じて見直されることがあります。
今後も、公職選挙法や関連法令の改正によって変わった制度について、身近な疑問を取り上げながら紹介していきます。
【出典・参考資料】
【ご注意】
本記事は、特例郵便等投票制度の創設とその後の取扱いについて、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
過去に設けられた制度であり、現在は利用できません。
実際の投票方法などについては、関係法令及び選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



コメント