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第10回 選挙関係書類の押印廃止で届出はどう変わった?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
11月3日
読了時間: 7分

~2021年の押印義務の見直しと立候補届出の注意点~


選挙関係書類の押印義務の見直しを説明するイラスト。2021年の制度改正、押印しない場合の本人確認、立候補届出に必要な書類、事前審査の重要性を5項目で紹介。
選挙関係書類の押印義務の見直しと立候補届出の注意点(2021年の制度改正)

はじめに


選挙に立候補するときには、さまざまな書類を選挙管理委員会に提出する必要があります。


以前は、立候補届出書などの書類に印鑑を押すことが一般的でした。


では、現在も選挙関係の届出書類には押印が必要なのでしょうか。


実は、2021年(令和3年)の制度改正によって、選挙関係書類の押印廃止が進み、多くの書類で押印義務が見直されました。


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時は、立候補届出書類の事前審査を行い、押印の有無についても確認していました。


今回は、押印義務が見直された経緯と、現在の届出手続きで注意したい点について紹介します。


1 以前は選挙の届出書類にも押印が必要だった?


以前は、立候補の届出に関係する書類などについて、法令で定められた様式に押印欄が設けられていました。


例えば、候補者届出書や宣誓書などについても、押印の確認が必要でした。


選挙関係の書類は、候補者本人の意思や届出内容を確認するうえで重要なものです。


そのため、選挙管理委員会では、記載内容だけでなく、押印や添付書類に不備がないかについても確認していました。


しかし、行政手続全般で押印を求める仕組みを見直す動きが進み、選挙関係の手続きについても制度が改められることになりました。


2 2021年の改正で何が変わったの?


2020年(令和2年)、政府は行政手続における押印義務の見直しを進めました。


これを受けて、公職選挙法施行規則についても改正が行われ、立候補届出に関する様式から候補者の押印欄を削除するなどの措置が講じられました。


この省令改正は、2020年12月28日に公布され、2021年(令和3年)1月1日に施行されました。


また、2021年2月15日には、公職選挙法施行令についても押印を求める手続きの見直しに関する改正が施行されています。


これらの改正によって、従来は押印が必要だった多くの選挙関係書類について、本人の署名や本人確認書類の提示・提出などにより、押印せずに届出できるようになりました。


一方、従来どおり記名押印によって提出する方法も認められています。


ただし、押印しない場合には本人確認等が必要になることがあり、書類の種類や提出方法に応じた確認が必要です。


ただし、ここで注意したいことがあります。


押印義務が見直されたことと、届出の際に本人確認などが不要になったことは同じではありません。


3 印鑑を押さずに届出できるようになったの?


押印義務が見直された書類では、従来の記名押印などによる方法に加えて、押印しない方法で届出できるようになりました。


例えば、選挙管理委員会の案内では、届出書類の氏名欄について、次のような方法が示されている場合があります。


① 氏名を記載し、押印する方法


② 本人が自筆で署名する方法


③ 氏名を記載し、必要な本人確認を受ける方法


このように、押印しない場合でも、書類を作成した本人の意思を確認するための手続きが求められることがあります。


また、押印義務がなくなった書類であっても、従来の方法による記名押印が認められている場合があります。


大切なのは、押印の有無だけでなく、その書類について定められている提出方法を守ることです。


4 押印がなくなれば立候補の手続きも簡単になったの?


押印義務の見直しによって、書類作成の負担が軽減された面はあります。


しかし、立候補届出に必要な書類がすべて不要になったわけではありません。


例えば、選挙の種類や届出方法によって異なりますが、立候補届出では次のような書類が必要になります。


① 候補者届出書


② 宣誓書


③ 供託をしたことを証明する書類


④ 戸籍謄本または戸籍抄本


⑤ 所属党派証明書(必要な場合)


⑥ 通称認定申請書(必要な場合)


また、本人による届出か、推薦による届出かによっても必要書類が異なります。


立候補届出の受付は、原則として公示日または告示日の午前8時30分から午後5時までです。


必要な書類がそろわず、その時間内に有効な届出ができなければ、立候補できないことがあります。


このため、押印義務が見直された現在でも、届出書類を事前に確認しておくことが重要です。


5 立候補届出の事前審査は今でも大切なの?


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時、立候補届出書類については、事前審査を行っていました。


書類の記載内容、押印、必要な添付書類などを確認し、届出当日に不備が生じないようにするためです。


その中で、今でも印象に残っている事例があります。


ある立候補予定者が、事前審査を受けずに立候補届出書を持参したことがありました。


供託金は既に納付されていましたが、戸籍謄本等の必要書類をそろえることができず、結果として立候補できませんでした。


この経験から、供託金を納付していることと、立候補届出が受理されることは別であるという点の重要性を改めて感じました。


現在も、多くの選挙管理委員会では、立候補予定者を対象に届出書類の事前審査を実施しています。


なお、事前審査を受けていないこと自体が、立候補できない理由になるわけではありません。


重要なのは、法定の届出期間内に、必要な書類を整えて適正な届出を行うことです。


押印義務が見直された現在でも、事前審査の重要性は変わらないと考えています。


【注意】選挙の届出書類を提出する際に気を付けたいこと


選挙関係の届出書類を作成・提出する際には、次の点に注意しましょう。


① 押印義務が見直された書類でも、本人確認などが必要になる場合があること。


② 選挙の種類や届出の内容によって、必要な書類や提出方法が異なること。


③ 押印が不要になっても、書類の記載内容や添付書類の確認は必要であること。


④ 立候補届出には法定の受付期間と時間があること。


⑤ 立候補を予定している場合は、選挙管理委員会が実施する事前審査を活用すること。


特に注意したいのは、「押印が不要になった」ことと、「届出の手続きが不要になった」ことは違うという点です。


また、すべての選挙関係書類について、一律に押印が不要になったと判断しないことも大切です。


実際に書類を提出する際には、関係法令や選挙管理委員会の最新の案内を確認しましょう。


まとめ


以前は、立候補届出書などの選挙関係書類について、押印を確認する必要がありました。


しかし、行政手続における押印義務の見直しが進み、2021年(令和3年)には、公職選挙法施行規則や公職選挙法施行令が改正されました。


これにより、押印せずに提出できる選挙関係書類が増えました。


一方で、立候補届出に必要な書類や、本人確認、受付期間などの手続きまでなくなったわけではありません。


大切なのは、押印義務が見直されても、選挙に関する届出は正確かつ慎重に行う必要があるということです。


私自身、選挙管理委員会に勤務していた当時の経験を振り返りながら、事前審査の重要性を改めて感じています。


今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、身近な疑問を取り上げながら紹介していきます。


【出典・参考資料】







【ご注意】


本記事は、選挙関係書類の押印義務の見直しについて、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。


実際の立候補届出や各種手続きでは、選挙の種類、提出書類、本人確認方法などによって取扱いが異なります。


また、関係法令や運用が変更される場合もあります。


具体的な手続きを進める際は、関係法令及び選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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