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第3回 選挙権年齢が18歳に引き下げられたのはいつから?―2015年の公職選挙法改正

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月30日
読了時間: 5分
2015年の公職選挙法改正による18歳選挙権の導入を、改正前後の投票年齢、2016年の施行、18歳・19歳の選挙運動、選挙人名簿への登録などとともに説明するイラスト

選挙制度はどう変わった?


―元選管職員が振り返る15年間の公職選挙法改正―


はじめに


選挙で投票できる年齢は、現在18歳以上ですが、以前は20歳以上でした。


この選挙権年齢が18歳に引き下げられたのは、いつからなのでしょうか。


平成27年(2015年)に公職選挙法が改正され、平成28年(2016年)6月19日から施行されました。


今回は、選挙権年齢が引き下げられた経緯や、実際の選挙への適用、18歳・19歳の有権者が新たに投票できるようになったことについて紹介します。


なぜ選挙権年齢が18歳に引き下げられたのか?


選挙権年齢の引下げには、若い世代の意見を国や地方の政治に、より反映させようという考えがありました。


少子高齢化が進む中で、これからの社会を担う18歳・19歳の若者にも、政治に参加してもらうことが重要だと考えられたのです。


また、海外では18歳から選挙権を認めている国が多いことも、議論の背景にありました。


さらに、憲法改正の国民投票に関する法律では、投票権年齢を18歳以上とする方向で制度が整備されており、国政選挙の選挙権年齢との均衡も検討されました。


こうした経緯を経て、平成27年(2015年)6月に、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上へ引き下げる公職選挙法等の改正が実現しました。


18歳選挙権は、いつの選挙から適用されたのか?


平成27年(2015年)6月17日に改正法が成立し、同月19日に公布されました。


改正法が施行されたのは、その1年後の平成28年(2016年)6月19日です。


ただし、施行日以降のすべての選挙に直ちに適用されたわけではありません。


改正後の選挙権年齢は、施行後初めて行われる国政選挙の公示日以降に、公示・告示される選挙から適用されました。


18歳選挙権が初めて適用された国政選挙は、平成28年(2016年)7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙です。


この選挙から、18歳・19歳の若者も新たに有権者として投票できるようになりました。


なお、地方選挙では、同年7月3日に投票が行われた福岡県うきは市長選挙と滋賀県日野町長選挙でも、国政選挙に先立って18歳選挙権が適用されました。


18歳・19歳は選挙運動もできるようになった?


選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、18歳・19歳の人も選挙運動ができるようになりました。


以前は、20歳未満の人の選挙運動は禁止されていましたが、平成27年(2015年)の改正で、選挙運動が禁止される年齢も18歳未満に引き下げられました。


例えば、18歳以上であれば、選挙運動期間中に友人や知人に特定の候補者への投票を呼びかけたり、SNSで選挙運動用の投稿をしたりすることができます。


一方、18歳未満の人は、インターネット上も含めて選挙運動をすることができません。


また、18歳以上であっても、選挙運動は原則として立候補届出後から投票日の前日までに限られます。


なお、選挙権を得たからといって、直ちに選挙に立候補できるわけではありません。立候補するための被選挙権年齢は、選挙の種類によって25歳以上又は30歳以上とされています。


このように、選挙権、選挙運動ができる年齢、被選挙権は、それぞれ区別して理解する必要があります。


18歳になれば誰でも投票できる?―選挙人名簿との関係


日本国民で満18歳以上になれば、原則として選挙権を持つことになります。


ただし、選挙権があることと、実際に投票できることは、必ずしも同じではありません。


選挙で投票するには、市町村の選挙管理委員会が管理する「選挙人名簿」に登録されている必要があります。


選挙人名簿への登録には、原則として、その市町村の住民基本台帳に引き続き3か月以上記録されていることなどの要件があります。


選挙人名簿への登録は、毎年3月、6月、9月、12月に行われる定時登録と、選挙の際に行われる選挙時登録があります。


例えば、進学や就職で別の市町村に引っ越したばかりの18歳の人は、新しい住所地の選挙人名簿にまだ登録されていない場合があります。


この場合でも、以前の住所地で投票できることがありますので、選挙管理委員会への確認が必要です。


また、年齢の計算では、法律上、誕生日の前日に満18歳に達するため、投票日の翌日に18歳の誕生日を迎える人も、年齢要件を満たします。


このように、18歳選挙権を理解する際には、年齢だけでなく、選挙人名簿への登録や住所の異動にも注意する必要があります。


2015年の改正を振り返って


平成27年(2015年)の公職選挙法改正は、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上へ引き下げる、大きな制度改正でした。


平成28年(2016年)の参議院議員通常選挙では、新たに18歳・19歳の若者が国政選挙に参加できるようになりました。


この改正は、若い世代が政治に関心を持ち、社会の将来について自ら考える機会を広げるものとなりました。


一方、選挙権年齢の引下げに伴い、18歳未満の選挙運動の禁止や、選挙人名簿への登録など、正しく理解しておくべきルールもあります。


私自身、鹿児島県選挙管理委員会に勤務していた当時は、選挙権年齢が20歳以上の時代でした。


その後、18歳選挙権が導入され、選挙制度が大きく変化したことを改めて感じます。


選挙権を持つことは、政治に参加する大切な機会を得ることです。


若い世代の皆さんにも、この権利を大切にし、選挙を身近なものとして考えていただければと思います。


出典・参考資料




【ご注意】


本記事は、平成27年(2015年)の公職選挙法改正の経緯や、18歳選挙権の導入について、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。


実際の選挙では、選挙の種類や住所の異動、選挙人名簿への登録状況などによって、投票の取扱いが異なる場合があります。


最新の法令や関係選挙管理委員会の公表資料をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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