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第10回 株式分割や証券会社の変更で、購入価額がわからなくなったら?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
5 日前
読了時間: 7分

第1部「上場株式の相続」


株式分割で100株が200株になっても取得費総額10万円は変わらないことや、証券会社を変更した場合も原則として元の取得費を引き継ぐことを、具体的な計算例で説明した図。

はじめに


親が亡くなり、株式を相続したところ、昔購入したときと株数が違っていたということがあります。


例えば、父親が昔100株購入したはずなのに、現在は200株になっている場合です。


また、父親が利用していた証券会社が途中で変わっており、最初に購入したときの記録が見つからないこともあります。


このような場合、相続した株式の取得費は、どのように計算すればよいのでしょうか。


前回の第9回では、祖父から父、さらに父から子へと相続された株式の取得費について説明しました。


今回は、株式分割や証券会社の変更があった場合の取得費の考え方について、具体例を交えてわかりやすく説明します。


1.株式分割が行われると取得費はどうなる?


株式分割とは、会社が発行している株式を一定の割合で分割し、株数を増やすことです。


例えば、1株を2株に分割すると、100株持っていた人の株数は200株になります。


ただし、株式分割によって株数が2倍になっても、通常は、その株式を購入したときの取得費の総額が2倍になるわけではありません。


取得費の総額は原則として変わらず、1株当たりの取得費が調整されます。


つまり、株式分割によって株数が増えた場合には、分割前の購入価額と分割後の株数を確認することが大切です。


2.株式分割の具体例で考えてみましょう


父親が昔、A社の上場株式100株を、1株1,000円で購入したとします。


購入代金は、


1,000円 × 100株 = 10万円


となります。


その後、A社が1株を2株に分割したため、父親が保有していた株式は200株になりました。


この場合、取得費の総額10万円は変わりません。


一方、1株当たりの取得費は、


10万円 ÷ 200株 = 500円


となります。


その後、父親が亡くなり、長男がこの200株を相続しました。


長男が200株すべてを売却する場合、原則として、父親の取得費10万円を引き継ぐことになります。


例えば、長男が1株1,500円で200株すべてを売却した場合、売却代金は、


1,500円 × 200株 = 30万円


となります。


売却手数料などを考慮しなければ、売却益は、


30万円 − 10万円 = 20万円


となります。


このように、株式分割があっても、分割前の購入価額を確認することで、取得費を計算できる場合があります。


3.証券会社を変更した場合はどうなる?


株式を購入した後、別の証券会社に株式を移すことがあります。


これを一般に「移管」といいます。


例えば、父親がA証券で100万円で購入した株式を、その後B証券に移したとします。


このとき、株価が上昇し、移管時には150万円の価値になっていたとします。


B証券の一般口座では、移管時の株価をもとにした金額が、画面に表示されることがあります。


しかし、父親が実際に購入した金額は100万円です。


証券会社を変更しただけでは、原則として株式の取得費は変わりません。


そのため、長男がこの株式を相続し、その後200万円で売却した場合、原則として父親の取得費100万円を引き継ぎます。


売却手数料などを考慮しなければ、売却益は、


200万円 − 100万円 = 100万円


となります。


B証券の画面に150万円と表示されていても、その金額をそのまま取得費として使用するとは限りません。


なお、特定口座から別の証券会社の特定口座へ、所定の手続きで移管した場合には、通常、取得価額の情報も引き継がれます。


大切なのは、証券会社を変更したときの株価ではなく、実際に株式を購入したときの金額を確認することです。


4.昔の購入価額がわからない場合は?


証券会社を何度も変更している場合には、現在利用している証券会社だけでは、昔の購入記録を確認できないことがあります。


そのような場合には、次のような資料を順番に確認してみましょう。


① 現在利用している証券会社の記録


保有株式の取得単価や、他社から移管した際の記録を確認します。


② 以前利用していた証券会社の記録


昔の取引報告書や顧客勘定元帳などが残っていないか問い合わせます。


③ 株式を移管したときの書類


証券会社間の移管に関する書類が残っていれば、移管前の証券会社や株数を確認する手がかりになります。


④ 株式分割に関する会社の資料


株式を発行している会社のホームページや過去の開示資料などから、株式分割の時期や割合を確認します。


⑤ 昔の預金通帳や取引報告書など


株式の購入代金の支払記録や、購入時期がわかる書類が残っていないか確認します。


購入金額そのものがわからなくても、購入時期がわかれば、当時の株価などを参考に取得費を調べられる場合があります。


また、証券会社が合併や商号変更をしている場合には、現在の承継先に問い合わせることも考えられます。


証券会社が変わっていても、すぐに取得費の調査を諦める必要はありません。


5.株式分割や証券会社の変更で確認しておきたいこと


相続した株式については、次の5点を確認しておくとよいでしょう。


① 最初に株式を購入したのは誰か。


亡くなった親が購入したものなのか、さらに前の世代から相続したものなのかを確認しましょう。


② 購入当時の株数と購入価額がわかるか。


昔の取引報告書や預金通帳などが手がかりになります。


③ 途中で株式分割や株式併合が行われていないか。


株数が変わっている場合には、1株当たりの取得費の調整が必要になることがあります。


④ 証券会社を変更したことがないか。


過去に利用していた証券会社や、株式の移管記録を確認しましょう。


⑤ 途中で同じ銘柄を追加購入したり、一部を売却したりしていないか。


同じ銘柄を何度も購入している場合には、取得費について一定の計算方法が定められています。


株式分割や証券会社の変更だけでなく、追加購入や過去の売却の有無も確認することが大切です。


ご注意


今回の説明は、主に通常の課税口座で保有していた上場株式を相続し、その後売却する場合を想定しています。


株式分割の具体例では、分割に伴う特別な払込みなどがなく、単純に株数が2倍になる場合を想定しています。


また、株式分割のほか、株式併合、合併、株式交換などが行われている場合には、取得費について別の調整が必要となることがあります。


NISA口座で保有していた株式を相続した場合には、通常の課税口座で保有していた株式とは、取得価額の取扱いが異なります。


この点については、次回の第11回「故人のNISA口座にあった株式を相続したら?」で、具体例を交えて詳しく説明します。


なお、取得費がどうしてもわからない場合などには、前々回の第8回で説明したように、売却代金の5%相当額を取得費として計算できる取扱いもあります。


今回の計算例では、説明をわかりやすくするため、購入手数料、売却手数料、取得費加算の特例などは考慮していません。


実際の税務申告では、個別の事情に応じた確認が必要です。


まとめ


今回のポイントは、次の5つです。


① 株式分割によって株数が増えても、原則として取得費の総額が増えるわけではありません。


② 100株を10万円で購入し、1株を2株に分割した場合、200株の取得費の総額は原則10万円です。


③ 証券会社を変更しても、原則として最初の購入価額を引き続き使用します。


④ 昔の購入価額がわからない場合には、以前の証券会社の記録や移管書類などを確認しましょう。


⑤ 株式分割だけでなく、追加購入や過去の売却があった場合には、取得費の計算に注意が必要です。


相続した株式では、現在の株数だけを見ても、正しい取得費がわからないことがあります。


大切なのは、最初の購入記録から現在までの株数や取引の変化を順番に確認することです。


次回の第11回では、「故人のNISA口座にあった株式を相続したら?」について説明します。


NISA口座の株式は、相続人のNISA口座にそのまま移すことができません。相続後の手続きや取得価額の計算方法について、具体例を交えてわかりやすく紹介します。


出典・参考資料






※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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