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第12回 遺産分割が終わる前に、株式を売却できる?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
4 日前
読了時間: 7分

第2部「相続した株式の売却と税金」


遺産分割が終わる前に相続した株式を売却する場合の手続きと注意点を解説。相続人全員の合意、売却代金の分け方、証券会社での手続き、相続税の申告期限を具体例で紹介。

はじめに


親が亡くなり、株式を相続することになったものの、相続人の間で遺産の分け方がまだ決まっていないという場合があります。


そのようなとき、株価が大きく上昇したり、逆に値下がりが心配になったりして、早めに売却したいと考えることもあるでしょう。


では、遺産分割が終わる前でも、故人が保有していた株式を売却することはできるのでしょうか。


今回は、遺産分割前の株式売却について、相続人の同意や証券会社での手続き、売却代金の取扱いを、具体例を交えてわかりやすく説明します。


1.遺産分割が終わる前でも株式を売却できる?


遺言書などで株式の取得者が決まっていない場合、相続人が複数いると、遺産分割が終わるまで、その株式は原則として相続人全員の共有状態になります。


そのため、相続人の一人が、自分だけの判断で株式全部を売却することはできません。


ただし、相続人全員が株式の売却に同意し、証券会社で必要な手続きを行えば、遺産全体の分割が終わる前でも売却できる場合があります。


例えば、父親が亡くなり、母親と長男、長女の3人が相続人になったとします。


父親が保有していた上場株式について、3人全員が売却することに同意していれば、その株式を先に処分する方法を検討できます。


ただし、相続人全員が同意しているだけで、直ちに売却注文ができるわけではありません。


実際にどのような手続きが必要になるかは、証券会社に確認する必要があります。


2.具体例で考えてみましょう


父親が亡くなり、相続人は母親、長男、長女の3人だったとします。


父親はA証券に、時価300万円の上場株式を保有していました。


相続人3人は、預貯金や不動産などをどのように分けるか、まだ話し合っている途中です。


その一方で、株式については、値下がりの可能性も考え、早めに売却したいという意見で一致しました。


この場合、株式について先に売却方法を決め、証券会社で必要な相続手続きを進めることが考えられます。


例えば、相続人全員の合意に基づき、その株式を売却し、売却代金を分ける方法です。


ただし、ここで注意したいことがあります。


株式を売却することへの同意と、売却代金をどのように分けるかという問題は、別に考える必要があります。


そのため、売却前に、誰が手続きを行うのか、売却代金を誰が受け取るのか、最終的にどのように分けるのかを明確にしておくことが大切です。


3.実際に売却するには、どのような手続きが必要?


遺産分割前に株式を売却したい場合には、まず、故人が利用していた証券会社に相談しましょう。


一般的には、次のような事項を確認します。


① 相続人全員の同意があるか。


売却する株式や株数を確認し、相続人全員の意思を明確にしておきます。


② 売却のために必要な書類は何か。


証券会社によっては、相続手続依頼書、戸籍関係書類、印鑑証明書などが必要になります。


遺産分割協議書や、証券会社所定の同意書などの提出を求められる場合もあります。


③ 株式をどの口座に移す必要があるか。


故人名義の証券口座から、そのまま自由に売却できるわけではありません。


相続人名義の口座への移管など、証券会社が指定する手続きが必要になる場合があります。


④ 誰が売却手続きを行うか。


相続人全員の合意に基づき、誰が証券会社との連絡や売却手続きを担当するかを決めておきます。


実際の売却方法は、証券会社の取扱いによって異なります。


大切なのは、相続人全員の合意を確認したうえで、証券会社に具体的な手続き方法を問い合わせることです。


4.売却したお金は、誰のものになる?


ここで、もう一つ重要な問題があります。


それは、株式を売却して受け取ったお金を、どのように扱うかということです。


先ほどの例で、父親の株式を300万円で売却できたとします。


相続人は、母親、長男、長女の3人です。


法定相続分は、次のとおりです。


・ 母親:2分の1

・ 長男:4分の1

・ 長女:4分の1


仮に、3人が法定相続分の割合で売却代金を分けることに合意した場合、売却手数料などを考慮しなければ、


母親:150万円


長男: 75万円


長女: 75万円


となります。


ただし、必ずこの割合で分けなければならないというわけではありません。


遺産全体の分割内容や売却方法について、相続人全員で合意することが重要です。


また、株式を売却した代金を、他の遺産と合わせて分割することを希望する場合には、その取扱いについても明確にしておく必要があります。


なお、株式を売却し、その代金を相続人全員の合意に基づいて遺産分割する場合、通常、贈与税はかかりません。


ただし、遺産分割とは別に、相続人同士でお金を贈与した場合などには、贈与税が問題になることがあります。


また、株式の売却によって利益が生じた場合には、所得税等の課税関係にも注意が必要です。


株式を売却する前に、売却代金の受取方法や分配方法について、相続人全員で確認しておきましょう。


5.遺産分割前の株式売却で確認しておきたいこと


遺産分割が終わる前に株式を売却する場合には、次の5点を確認しておくとよいでしょう。


① 相続人全員が確認できているか。


戸籍関係書類などで、誰が相続人になるのかを確認します。


② 相続人全員が売却に同意しているか。


売却する銘柄や株数、売却方法などについて、相続人全員の意思を確認します。


③ 証券会社で必要な手続きを確認したか。


必要書類や株式の移管方法、売却注文が可能になる時期を確認します。


④ 売却代金の取扱いを決めているか。


誰が代金を受け取り、どのように分けるのかを明確にしておきます。


⑤ 株価変動や税金について確認したか。


株式は日々価格が変動します。


売却手続きを進めている間に株価が下がる可能性もあります。


また、売却によって利益が発生した場合には、所得税などの課税関係を確認する必要があります。


相続人全員が十分に話し合い、売却方法と売却代金の取扱いを明確にしてから手続きを進めることが大切です。


ご注意


今回の説明は、遺言書などによる特別な指定がなく、相続人が複数いる場合の上場株式を想定しています。


遺産分割前の株式売却については、相続人の状況や証券会社の取扱いなどにより、必要な手続きが異なる場合があります。


また、相続放棄を検討している場合には、相続財産を処分することによって、相続を承認したものと扱われる可能性があるため、特に注意が必要です。


なお、相続税の申告期限は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。


遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告が必要な場合には、原則として期限までに申告する必要があります。


株式売却による所得税などの具体的な計算や申告については、次回以降で説明します。


実際の手続きや税務申告では、個別の事情に応じた確認が必要です。


まとめ


今回のポイントは、次の5つです。


① 遺産分割が終わる前でも、相続人全員の合意など一定の条件を満たせば、株式を売却できる場合があります。


② 相続人の一人が、自分だけの判断で相続株式全部を売却することはできません。


③ 株式を売却する際には、証券会社で必要な相続手続きを確認することが大切です。


④ 売却代金を誰が受け取り、どのように分けるかを事前に決めておきましょう。


⑤ 株価の変動や税金についても注意する必要があります。


遺産分割前の株式売却では、相続人全員の合意と、売却代金の取扱いを明確にしておくことが重要です。


次回の第13回では、「相続した株式を売却して代金を分ける『換価分割』とは?」について、具体例を交えて説明します。


出典・参考資料






※本記事は一般的な制度や手続きを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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