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第3回 株式の相続で証券会社に提出する書類とは?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
11月1日
読了時間: 5分
株式の相続で証券会社に提出する必要書類と注意点をまとめた図解
株式の相続で証券会社に提出する主な書類と確認ポイントの概要図

はじめに


親が亡くなり、証券会社で株式を保有していたことが分かりました。


「株式を相続するには、どのような書類が必要なのだろうか」


「戸籍謄本や遺産分割協議書は、必ず提出しなければならないのだろうか」


このような疑問を持つ方もいらっしゃると思います。


第1回では株式相続の基本的な流れを、第2回では故人が利用していた証券会社が分からない場合の調査方法を紹介しました。


今回は、証券会社が判明した後、株式の相続手続きを進めるために必要となる主な書類について紹介します。


証券会社に提出する主な書類


株式の相続では、亡くなった方と相続人の関係や、誰が株式を取得するのかを確認する必要があります。


一般的には、次のような書類が必要になります。


① 証券会社所定の相続手続依頼書


証券会社が用意している書類です。


相続人の氏名や連絡先、株式を取得する人など、必要事項を記入します。


② 亡くなった方の戸籍謄本等


亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要となる場合があります。


これは、亡くなった方の相続人が誰なのかを確認するためです。


③ 相続人の戸籍謄本等


相続人全員を確認するため、相続人の戸籍謄本等が必要となる場合があります。


ただし、亡くなった方の戸籍謄本等によって確認できる場合には、別途提出する必要がないこともあります。


④ 印鑑登録証明書


相続人全員の印鑑登録証明書などが必要となる場合があります。


証券会社によっては、発行後6か月以内などの条件があります。


⑤ 遺産分割協議書または遺言書


誰が株式を取得するのかを確認するための書類です。


遺言書の有無や相続の方法によって、必要となる書類は異なります。


なお、これらは代表的な書類であり、必ずすべての書類が必要になるわけではありません。


遺言書がある場合とない場合の違い


株式の相続では、遺言書がある場合と、相続人同士で遺産分割協議を行う場合とで、必要書類が異なります。


遺言書がある場合


まず、遺言書の内容を確認します。


遺言書によって株式を取得する人が指定されている場合は、その内容に従って手続きを進めます。


なお、自筆証書遺言などは家庭裁判所での検認が必要となる場合があります。


ただし、公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書については、検認は不要です。


遺言書がない場合


原則として、相続人同士で遺産分割協議を行い、誰が株式を取得するのかを決めます。


遺産分割協議書を作成する場合には、相続人全員で協議し、合意した内容を記載します。

証券会社への提出にあたっては、相続人全員の署名や実印による押印、印鑑登録証明書などを求められる場合があります。


なお、証券会社所定の書類に相続人全員が同意する方法など、遺産分割協議書を別途提出せずに手続きできる場合もあります。


法定相続情報一覧図を利用すると便利


相続手続きでは、戸籍謄本などを何通も集めることが負担になる場合があります。


そこで活用できるのが、法務局の「法定相続情報証明制度」です。


この制度は、亡くなった方の戸籍謄本等をもとに法定相続人を一覧にした図を作成し、法務局で確認を受けるものです。


法務局から交付される「法定相続情報一覧図の写し」を利用することで、証券会社や銀行などに大量の戸籍謄本等を繰り返し提出する負担を軽減できる場合があります。


法定相続情報一覧図の写しは、法務局で無料で交付を受けることができます。


ただし、この一覧図は相続人の関係を証明するものであり、誰が株式を取得するのかを証明するものではありません。


そのため、遺産分割協議書や遺言書などが別途必要になる場合があります。


書類を提出するときの注意点


株式の相続手続きでは、次の点に注意しましょう。


まず、証券会社によって必要書類や提出方法が異なります。


同じ株式の相続であっても、遺言書の有無、相続人の人数、相続の方法などによって、必要となる書類は変わります。


また、相続した株式を受け取るためには、相続人名義の証券口座が必要となるのが一般的です。


証券口座を持っていない場合は、新たに開設する必要があります。


さらに、戸籍謄本や印鑑登録証明書などについては、原本の提出が必要か、返却してもらえるか、証券会社によっては、印鑑登録証明書などについて発行日から一定期間内のものを求める場合がありますので、事前に確認しておきましょう。


特に、複数の証券会社や銀行で相続手続きを行う場合は、書類の原本返却や法定相続情報一覧図の利用について、あらかじめ確認しておくと便利です。


まとめ


株式を相続する場合、証券会社に提出する書類は、遺言書の有無や相続人の状況などによって異なります。


一般的には、戸籍謄本等、印鑑登録証明書、遺産分割協議書や遺言書、証券会社所定の書類などが必要になります。


また、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍謄本等を何度も提出する負担を軽減できる場合があります。


大切なのは、必要な書類を集め始める前に、証券会社へ確認することです。


次回以降も、株式の相続に関する身近な疑問や注意点を紹介していきます。


【出典・参考資料】






【ご注意】


本記事は、上場株式の相続手続きで一般的に必要となる書類について、分かりやすく紹介するものです。


実際の手続きでは、証券会社や相続の状況によって、必要書類や取扱いが異なる場合があります。


また、非上場株式の相続では、発行会社への確認など、別の手続きが必要になる場合があります。


具体的な手続きを進める際は、証券会社などの最新の案内をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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