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第2回 故人が利用していた証券会社が分からないときは?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
11月1日
読了時間: 5分

故人が利用していた証券会社が分からない場合に、証券保管振替機構(ほふり)の開示請求制度を利用する方法を図解。自宅の書類確認、必要書類の準備、開示結果の受領、証券会社への連絡という4段階の流れと、費用や注意点を紹介。
故人が利用していた証券会社が分からない場合の確認方法と開示請求手続き(概要図)


はじめに


親が亡くなり、遺品を整理していたところ、株式の配当金のお知らせが見つかりました。


ところが、どこの証券会社で取引していたのか分かりません。


「証券会社の名前が分からなければ、株式の相続手続きはできないのだろうか」


このような場合、証券保管振替機構(通称「ほふり」)の「登録済加入者情報の開示請求」という制度が役立つことがあります。


今回は、この制度の仕組みや請求方法、利用する際の注意点を紹介します。


証券保管振替機構(ほふり)とは?


証券保管振替機構は、上場株式などの振替制度を運営している機関です。


証券会社や信託銀行などから、株式等の口座を開設している人の氏名や住所などの情報を受け取り、管理しています。


このため、亡くなった方がどこの証券会社などに口座を開設していたのか分からない場合でも、一定の条件の下で、その情報を調べることができます。


「登録済加入者情報の開示請求」とは?


この制度は、株式などの口座が開設されている証券会社や信託銀行などを、有料で調べることができる仕組みです。


亡くなった方の法定相続人なども、所定の書類を提出することで利用できます。


ただし、ここで注意したいことがあります。


この制度で分かるのは、原則として、口座が開設されている証券会社などの情報です。


保有している株式の銘柄や株数、取引履歴などが直接分かるわけではありません。


これらについては、開示結果を受け取った後に、該当する証券会社などへ確認する必要があります。


開示請求の手続きはどうするの?


亡くなった方の口座開設先を調べる場合、基本的には次のような流れになります。


① 必要書類を準備する


開示請求書のほか、請求者の本人確認書類、亡くなった方との相続関係を確認できる書類、亡くなった方の住所を確認できる書類などを準備します。


法定相続情報一覧図の写しを利用できる場合もあります。


必要書類は、請求する人の立場などによって異なります。


② 証券保管振替機構へ郵送する


必要書類をそろえたら、証券保管振替機構の開示請求事務センターへ郵送します。


窓口での受付は行っていません。


また、確認書類はコピーを提出する取扱いとなっていますので、原本を送らないよう注意しましょう。


③ 開示結果を受け取る


書類に不備がなければ、調査結果が送付されます。


開示結果は、郵便局の代金引換サービス(簡易書留)で送付され、受け取る際に所定の費用を支払います。


④ 判明した証券会社へ連絡する


証券会社などが分かったら、亡くなった方の口座や保有株式について照会し、相続手続きに必要な書類などを確認します。


証券保管振替機構への開示請求だけで、株式の相続手続きが完了するわけではありません。


開示請求には費用がかかる


2026年11月1日時点で、証券保管振替機構が公表している相続人等による開示請求の基本料金は、1件7,700円(税込)です。


ただし、法務局発行の法定相続情報一覧図のコピーを提出した場合は、1件6,050円(税込)となります。


また、同じ人について旧住所や旧姓など複数の氏名・住所の組合せを調べる場合は、追加費用がかかることがあります。


調査の結果、該当する口座が見つからなかった場合でも、費用は発生します。


そのため、まずは自宅に残された書類などから、利用していた証券会社を確認できないか調べておくことも大切です。


利用するときに注意したいこと


この制度には、いくつか注意点があります。


第一に、調べられるのは、原則として開示時点の口座開設先の情報です。過去の特定日時における口座開設先を調べる制度ではありません。


第二に、外国株式や、証券保管振替機構の取扱対象ではない非上場株式などは、調査の対象外となります。


第三に、亡くなった方の氏名や住所に変更があった場合は、調査対象とする住所などについて注意が必要です。


第四に、開示結果の送付には時間がかかる場合があります。


証券保管振替機構の公式案内では、現在、書類の受付から開示結果の送付まで約2か月を要する場合があるとされています。


相続税の申告が必要な場合には期限もありますので、余裕を持って手続きを進めることが大切です。


まとめ


亡くなった方が株式を保有していたようだが、どこの証券会社を利用していたのか分からない場合、証券保管振替機構(ほふり)の開示請求制度が役立つことがあります。


ただし、分かるのは主に口座開設先の情報であり、株式の銘柄や保有株数などについては、証券会社などへの確認が必要です。


また、開示請求には費用がかかり、調査の対象にも限界があります。


まずは自宅に残された書類を確認し、それでも分からない場合に、この制度の利用を検討するとよいでしょう。


なお、手続きの費用や必要書類、所要期間などは変更される場合がありますので、実際に請求するときは証券保管振替機構の公式案内をご確認ください。


【出典・参考資料】





【ご注意】


本記事は、証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報の開示請求」について、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。


実際の手続きでは、請求する方の立場や亡くなった方の状況によって、必要書類や取扱いが異なる場合があります。


また、開示請求によって判明するのは主に口座開設先の情報であり、保有株式の銘柄や株数などについては、別途、証券会社等への確認が必要です。


費用、必要書類、手続き方法などは変更される場合がありますので、実際に請求する際は、証券保管振替機構の最新の公式案内をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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