第1回 親が株式を残して亡くなったら、最初に何をする?


新シリーズ「相続・資産承継のやさしい話」を始めます
私は、2026年1月実施の1級ファイナンシャル・プランニング技能検定の学科試験に合格し、同年3月実施の銀行業務検定試験「相続アドバイザー2級」にも合格しました。
さらに、同年6月実施の1級ファイナンシャル・プランニング技能検定の実技試験にも合格し、1級FP技能士の資格を取得しました。
これらの資格取得に向けた学習や、行政書士・FP事務所の開業準備、日々の業務を通じて、相続や資産承継には、一般の方には分かりにくい制度や手続きが数多くあることを改めて感じています。
そこで、これまで学んだことや行政書士・FPとしての視点から、相続・資産承継に関する身近な疑問、知っておきたい制度、手続き上の注意点などを、できるだけ分かりやすく紹介していきたいと思います。
このシリーズが、相続や将来の資産承継について考える際の参考になれば幸いです。
なお、掲載する内容は一般的な制度や手続きの解説であり、個別の事情によって取扱いが異なる場合があります。
親が株式を残して亡くなったら、最初に何をする?
親が亡くなり、遺品を整理していたところ、証券会社から届いた書類や株式の配当金のお知らせが見つかりました。
「株式を持っていたことは知らなかった」「どこの証券会社に連絡すればよいのだろう」「株式はすぐに売却できるのだろうか」
このような場合、まず何から始めればよいのでしょうか。
今回は、亡くなった親が上場株式を保有していた場合を例に、相続手続きの基本的な流れと注意点を紹介します。
まず、親がどのような株式を持っていたか確認する
株式の相続手続きでは、最初に亡くなった方がどの会社の株式を、どこの証券会社などで、どれくらい保有していたのかを確認することが大切です。
まずは、自宅に残された証券会社からの取引残高報告書、配当金のお知らせ、株主総会の案内などを探してみましょう。
証券会社が分かった場合は、その証券会社に相続が発生したことを連絡し、必要な手続きや書類を確認します。
また、証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報の開示請求」という制度を利用して、亡くなった方の口座が開設されている証券会社等を調べる方法があります。
ただし、この制度で分かるのは、原則として口座が開設されている証券会社等の情報であり、保有株式の銘柄や数量まで直接確認できるわけではありません。
なお、株式には証券会社の口座で管理されているもののほか、信託銀行等の特別口座で管理されているものや、非上場株式もあります。状況に応じて確認先が異なります。
相続人を確認し、必要書類を集める
株式の保有状況が分かったら、次は誰が相続人になるのかを確認します。
相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等や、相続人の戸籍謄本などが必要になることがあります。
また、法務局で「法定相続情報一覧図」の写しの交付を受けておくと、証券会社や銀行など複数の金融機関で相続手続きを進める際に便利です。
遺言書がある場合は、その内容を確認します。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が株式を取得するのか決めることになります。
ただし、必要な書類は証券会社や相続の状況によって異なりますので、提出先に事前に確認しておきましょう。
証券会社で株式の相続手続きを進める
相続人や株式を取得する人が決まったら、証券会社などで具体的な相続手続きを進めます。
上場株式は、通常、亡くなった方の証券口座から、株式を相続する人の証券口座へ移管する手続きが必要です。
そのため、株式を相続する人が証券口座を持っていない場合は、新たに口座を開設する必要があります。
証券会社から案内される相続手続きの書類に加え、戸籍謄本、印鑑登録証明書、遺産分割協議書など、相続の状況に応じた書類を提出します。
なお、亡くなった方が利用していた証券会社とは別の証券会社へ、直接株式を移管できるとは限りません。証券会社によって取扱いが異なりますので、事前に確認しておきましょう。
また、株式を相続した後に売却する場合も、まずは相続人名義の証券口座への移管など、必要な手続きを確認することが大切です。
株式を相続するときの税金と注意点
株式も預貯金や不動産などと同じように、相続税の対象となる財産です。
ただし、株式を相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。相続税が発生するかどうかは、株式だけでなく、預貯金や不動産なども含めた相続財産全体の状況によって判断します。
上場株式の相続税評価額は、原則として、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均額のうち、最も低い価額を基に計算します。
また、相続した株式を後日売却した場合には、売却による利益に対して所得税や住民税がかかることがあります。
このとき、株式の取得費は、原則として亡くなった方が購入したときの取得費を引き継ぎます。
さらに、相続税を納めた人が一定期間内に相続した株式を売却した場合には、相続税額の一部を取得費に加算できる特例もあります。
相続税の評価額と、売却したときの取得費は異なるものですので、混同しないよう注意しましょう。
なお、具体的な相続税の計算や申告については、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
親が株式を残して亡くなった場合、まず大切なのは、慌てて売却しようとするのではなく、どのような株式を、どこの証券会社などで保有していたのかを確認することです。
そのうえで、相続人を確認し、必要な書類をそろえ、株式を取得する人を決めて、証券会社などで相続手続きを進めます。
また、株式には相続税の評価や、相続後に売却した場合の税金など、預貯金とは異なる注意点もあります。
一度にすべての手続きを進めようとせず、一つずつ確認していくことが大切です。
なお、亡くなった方がどこの証券会社を利用していたのか分からない場合もあります。
次回の第2回では、「故人が利用していた証券会社が分からないときは?」をテーマに、証券保管振替機構(ほふり)への開示請求制度などについて、詳しく紹介します。
「出典・参考資料」
【ご注意】
本記事は、上場株式の相続手続きについて、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際の手続きでは、証券会社や相続の状況によって必要書類や取扱いが異なる場合があります。
また、相続税や株式売却時の税金については、個別の事情によって判断が異なります。必要に応じて税理士などの専門家にご相談ください。
上野行政書士・FP事務所



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