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第8回 県議会議員・市議会議員の選挙でも選挙運動用ビラを配れるようになった?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
11月3日
読了時間: 6分

~2017年の公職選挙法改正と選挙運動用ビラ~


2017年の公職選挙法改正による県議会議員・市議会議員選挙での選挙運動用ビラの頒布解禁を説明するイラスト。選挙運動用ビラの枚数制限、頒布方法、証紙などのルールと、2020年の町村議会議員選挙への対象拡大を紹介している。
地方議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁と主なルール(2017年・2020年の公職選挙法改正)

はじめに


選挙期間中、候補者の名前や政策などが書かれたビラを見かけることがあります。


候補者の考え方を知るうえで、ビラは身近な情報源の一つです。


では、県議会議員や市議会議員の選挙でも、以前からビラを配ることができたのでしょうか。


実は、以前は、これらの選挙で選挙運動用ビラを配ることは認められていませんでした。


しかし、2017年(平成29年)の公職選挙法改正によって制度が変わり、2019年(平成31年)3月1日以降に告示される県議会議員や市議会議員の選挙でも、一定の条件のもとでビラを配ることができるようになりました。


今回は、この改正の内容と、ビラを配る際のルールについて紹介します。


1 以前は県議会議員・市議会議員の選挙でビラを配れなかった?


公職選挙法では、選挙運動のために使用する文書や図画について、頒布できるものや方法が制限されています。


2017年の改正前から、衆議院議員や参議院議員の選挙、知事や市町村長の選挙などでは、一定の選挙運動用ビラの頒布が認められていました。


一方、県議会議員や市議会議員の選挙では、選挙運動用ビラを配ることは認められていませんでした。


このため、候補者の政策などを有権者に伝える手段にも違いがありました。


そこで、地方議会議員の選挙についても、有権者が候補者の政策や考え方を知る機会を広げるため、制度が見直されました。


2 2017年の改正で何が変わったの?


2017年(平成29年)6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。


この改正によって、都道府県議会議員と市議会議員の選挙でも、選挙運動用ビラの頒布が認められることになりました。


施行日は2019年(平成31年)3月1日です。


ただし、自由に何枚でも配れるわけではありません。


候補者1人につき、選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラで、配ることができる枚数も決められています。


具体的には、次のとおりです。


・都道府県議会議員選挙:16,000枚以内


・政令指定都市の市議会議員選挙:8,000枚以内


・その他の市議会議員選挙:4,000枚以内


例えば、鹿児島県議会議員選挙では16,000枚以内、鹿児島市議会議員選挙では4,000枚以内となります。


このように、選挙の種類によって枚数の上限が異なっています。


3 ビラは自由に配ってもいいの?


選挙運動用ビラを配ることが認められたといっても、配り方には厳しいルールがあります。


主な頒布方法は、次の4つです。


① 新聞折込みによる頒布


② 候補者の選挙事務所内での頒布


③ 個人演説会の会場内での頒布


④ 街頭演説の場所での頒布


例えば、街頭演説を行っている場所で、聴衆にビラを渡すことは、所定の条件を満たせば認められます。


一方、選挙運動用ビラを各家庭の郵便受けに直接投函する、いわゆるポスティングは認められていません。


また、ビラを郵送して配ることもできません。


選挙運動用ビラは、選挙運動期間中に、法律で認められた方法で頒布する必要があります。


4 ビラを作る際にはどんな決まりがあるの?


選挙運動用ビラには、大きさや記載事項についてもルールがあります。


主なものは、次のとおりです。


・大きさはA4判(縦29.7cm、横21cm)以内


・選挙管理委員会に届け出た2種類以内


・選挙管理委員会が交付する証紙を貼ること


・頒布責任者と印刷者の氏名・住所などを記載すること


両面印刷やカラー印刷も認められています。


しかし、証紙を貼らずに配ったり、決められた枚数を超えて配ったりすることはできません。


また、ビラに虚偽の事実を記載したり、利益を与えることなどを約束して投票を働きかけたりするなど、公職選挙法に違反する行為をしてはいけません。


5 町村議会議員の選挙でも配れるようになったの?


2017年の改正では、都道府県議会議員と市議会議員の選挙が対象となり、町村議会議員選挙は対象になっていませんでした。


しかし、その後、2020年(令和2年)にも公職選挙法が改正されました。


この改正は、2020年12月12日に施行され、町村議会議員選挙でも選挙運動用ビラの頒布が認められるようになりました。


配ることができるビラは、候補者1人につき2種類以内、合計1,600枚以内です。


また、この改正では、町村議会議員選挙について供託金制度が導入され、供託金額は15万円となりました。


さらに、町村議会議員選挙や町村長選挙について、選挙運動用ビラの作成費用などを条例により公費負担できる制度も整備されました。


ただし、ビラの作成費用が必ず全額公費で負担されるわけではありません。


条例の定めや公費負担の上限、供託物の没収の有無などによって、取扱いが異なります。


【注意】選挙運動用ビラを配る際に気を付けたいこと


選挙運動用ビラを配る場合には、次の点に注意しましょう。


① 選挙の種類ごとに、頒布できる枚数が異なること。


② ビラは選挙管理委員会に届け出た2種類以内であること。


③ 証紙の貼付や頒布責任者・印刷者の記載など、必要な条件を守ること。


④ 新聞折込み、選挙事務所内、個人演説会場内、街頭演説の場所など、法律で認められた方法で配ること。


⑤ ポスティングや郵送など、認められていない方法で配らないこと。


特に注意したいのは、「ビラを配ることができるようになった」ということと、「どこでも自由に配れる」ということは違うという点です。


また、選挙運動用ビラと、普段の政治活動で使用するビラについては、目的や内容、配布時期などによって法律上の取扱いが異なります。


具体的に使用する際は、選挙管理委員会に確認することが大切です。


まとめ


以前は、県議会議員や市議会議員の選挙で、選挙運動用ビラを配ることは認められていませんでした。


しかし、2017年の公職選挙法改正により、2019年3月1日以降に告示されるこれらの選挙でも、一定の条件のもとで頒布できるようになりました。


その後、2020年の改正によって、町村議会議員選挙にも対象が広がりました。


これらの改正によって、地方議会議員選挙でも、候補者の政策や考え方を有権者に伝える手段が増えました。


大切なのは、選挙運動用ビラには、枚数・大きさ・証紙・頒布方法などの決まりがあり、自由に配れるわけではないということです。


選挙運動は、公正なルールのもとで行われなければなりません。


今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、身近な疑問を取り上げながら紹介していきます。


【出典・参考資料】







【ご注意】


本記事は、地方議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布について、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。


実際のビラの作成・頒布に当たっては、選挙の種類、枚数、規格、証紙、頒布方法、公費負担など、関係法令や条例による条件を確認する必要があります。


具体的な手続きを進める際は、関係法令や選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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