第4回 相続した株式は、自分の証券口座に移す必要がある?

第1部「上場株式の相続」

はじめに
親が亡くなり、遺産の中に株式があることがわかった場合、「株式を相続することになったけれど、自分は証券口座を持っていない」という方もいらっしゃると思います。
また、「亡くなった親の証券口座をそのまま使うことはできないの?」と疑問に思われる方もいるでしょう。
今回は、相続した株式を受け取るための証券口座について、わかりやすく説明します。
1.相続した株式は、自分の証券口座に移す必要がある?
結論から申し上げると、上場株式を株式のまま相続する場合は、原則として、相続する方の名義の証券口座に移す必要があります。
亡くなった方の証券口座を、そのまま相続人が利用することはできません。
例えば、父親がA証券会社に株式を保有しており、長男がその株式を相続することになったとします。
この場合、父親の証券口座から、長男名義の証券口座へ株式を移す手続きを行います。
この手続きを一般に「移管(いかん)」といいます。
株式を相続したからといって、自動的に相続人の証券口座へ移るわけではありません。
2.証券口座を持っていない場合はどうする?
株式を相続する方が証券口座を持っていない場合は、新たに証券口座を開設する必要があります。
一般的には、亡くなった方が利用していた証券会社に口座を開設すると、相続手続きを進めやすくなります。
例えば、父親がA証券会社を利用していた場合、長男もA証券会社に口座を開設する方法です。
ただし、証券会社によって手続きの方法が異なりますので、まずは亡くなった方が利用していた証券会社に確認しましょう。
3.すでに別の証券会社に口座がある場合は?
例えば、父親はA証券会社、株式を相続する長男はB証券会社に口座を持っている場合です。
この場合、必ずしもA証券会社に新しい口座を開設しなければならないわけではありません。
証券会社や株式の種類、口座の区分などによっては、B証券会社の口座に移すことができる場合もあります。
ただし、証券会社が異なる場合は、手続きに制約があったり、取り扱いができなかったりすることもあります。
そのため、別の証券会社に口座を持っている場合でも、まずは亡くなった方が利用していた証券会社に、相続手続きや移管方法を確認することが大切です。
4.株式を売却して現金で受け取ることはできる?
「株式を保有するつもりはないので、売却して現金で相続したい」と考える方もいらっしゃるでしょう。
ただし、原則として、亡くなった方の証券口座で株式を売却することはできません。
一般的には、相続手続きを行い、相続人名義の証券口座に株式を移した後で売却することになります。
また、株式は日々価格が変動します。
相続手続きをしている間に株価が上がることもあれば、下がることもあります。
売却する予定がある場合は、この点にも注意が必要です。
なお、株式を売却した場合には、譲渡所得に対する税金が生じることがあります。
5.亡くなった方がNISA口座で株式を持っていた場合は?
最近は、NISA(少額投資非課税制度)を利用して株式を保有している方も増えています。
では、亡くなった方がNISA口座で保有していた株式は、相続人のNISA口座に移すことができるのでしょうか。
答えは、相続人のNISA口座に移すことはできません。
相続した株式は、相続人の特定口座または一般口座で受け取ることになります。
また、通常の課税口座で保有していた株式を相続する場合と、NISA口座で保有していた株式を相続する場合では、取得価額などの税務上の取り扱いが異なります。
この点については、別の機会に詳しく説明したいと思います。
ご注意
今回説明した内容は、主に証券会社で管理されている上場株式の相続を想定したものです。
非上場株式や、証券会社の口座で管理されていない株式などは、手続きが異なる場合があります。
また、相続人の証券口座への移管に必要な書類や手続きは、証券会社によって異なります。
実際に手続きを行う際には、利用している証券会社に確認することが大切です。
まとめ
今回のポイントは、次の5つです。
① 相続した上場株式は、原則として相続人名義の証券口座に移す必要があります。
② 証券口座を持っていない場合は、新たに口座を開設します。
③ 別の証券会社への移管が可能な場合もありますが、事前の確認が必要です。
④ 原則として、亡くなった方の証券口座で株式を売却することはできません。
⑤ NISA口座の株式を相続しても、相続人のNISA口座には移せません。
株式の相続は、預貯金の相続とは異なる手続きが必要になります。
慣れない手続きに戸惑うこともあると思いますが、一つずつ確認しながら進めることが大切です。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や手続きを紹介するものです。個別の事情により取り扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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