第6回 相続した株式の評価額と売却価格はなぜ違う?

第1部「上場株式の相続」

はじめに
親が亡くなり、株式を相続することになった場合、相続税の計算では、その株式がいくらの財産になるのかを評価します。
前回の第5回では、上場株式について、亡くなった日の終値と、一定期間の月平均額を比較して評価する方法を説明しました。
では、相続税の計算で170万円と評価された株式を、実際に売却した場合、必ず170万円で売れるのでしょうか。
答えは、そうとは限りません。
株価は日々変動するため、相続した株式の評価額と、実際に売却した金額が異なることがあります。
今回は、この違いについて、具体例を交えてわかりやすく説明します。
1.相続税の評価額と売却価格は同じではない?
相続税の計算では、亡くなった日を基準に、一定のルールに従って株式の評価額を求めます。
一方、実際に株式を売却する場合には、売却する時点の市場価格などによって、売却価格が決まります。
つまり、相続税の評価額と、実際に株式を売却した金額は、必ずしも一致しないのです。
例えば、父親が亡くなった際、A社の株式1,000株について、相続税評価額が170万円だったとします。
その後、株価が上昇し、1株2,100円で売却できた場合、売却代金は210万円になります。
反対に、株価が下落し、1株1,500円で売却した場合には、売却代金は150万円になります。
このように、株式を売却する時期によって、実際に受け取る金額は変わります。
2.具体例で比較してみましょう
前回と同じく、父親が10月15日に亡くなり、A社の上場株式を1,000株保有していたとします。
相続税の計算では、次の4つの価格を比較しました。
(比較する価格) (1株当たり)
①10月15日の終値:2,000円
②10月の月平均額 :1,900円
③ 9月の月平均額 :1,800円
④ 8月の月平均額 :1,700円
この場合、最も低い価格は1,700円です。
したがって、相続税の評価額は、
1,700円 × 1,000株 = 170万円
となります。
その後、株式を相続した長男が、1株2,100円で1,000株すべてを売却したとします。
この場合の売却代金は、
2,100円 × 1,000株 = 210万円
となります。
つまり、次のような違いが生じます。
- 相続税の評価額:170万円
- 実際の売却代金:210万円
- 両者の差額:40万円
ただし、この40万円が、そのまま株式を売却した際の利益になるわけではありません。
ここが、次に説明する重要なポイントです。
3.株式を売却したときの利益は、どう計算する?
株式を売却した場合、税金の計算では、売却代金から取得費や売却手数料などを差し引いて利益を求めます。
ここでいう「取得費」とは、基本的には、その株式を購入するためにかかった費用のことです。
相続した株式の場合、原則として、亡くなった方が購入したときの取得費を引き継ぎます。
例えば、父親がA社株式1,000株を、購入手数料等を含めて100万円で取得していたとします。
長男が相続後、その株式を210万円で売却した場合には、売却手数料などを考慮しないとすると、次のようになります。
売却代金210万円 − 取得費100万円 = 利益110万円
この場合、利益は40万円ではなく、110万円です。
なぜなら、株式を売却した場合の利益の計算では、原則として、相続税評価額の170万円を取得費として使うわけではないからです。
このように、相続税の評価額と、株式を売却した場合の利益の計算は、別のルールで行われます。
なお、父親が株式を購入したときの取得費がわからない場合には、一定の取り扱いが認められています。
この点については、別の機会に詳しく説明したいと思います。
4.相続した株式を売却する際に注意したいこと
相続した株式を売却する場合には、次の点に注意しましょう。
① 株価は日々変動します。
相続手続きが完了するまでの間にも、株価は変動します。
そのため、売却する時点によって、受け取る金額が変わります。
株式を保有し続けるか、売却するかについては、株価の変動リスクも考慮することが大切です。
② 亡くなった方の取得費を確認しましょう。
株式の売却益を計算する場合には、原則として、亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
そのため、証券会社の取引履歴や取得価額に関する資料などを確認することが重要です。
③ 相続税が課税された場合には、一定の要件のもとで税負担を軽減できる特例があります。
相続により取得した株式を、一定期間内に売却した場合には、相続税額のうち一定金額を取得費に加算できる特例があります。
これは「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と呼ばれるものです。
ただし、相続税が課税されていることや、売却する期間などの要件があります。
また、特例を利用するためには、一定の書類を添えて確定申告を行う必要があります。
この制度についても、別の機会に詳しく説明したいと思います。
5.株式を売却する前に確認しておきたいこと
株式を相続したからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。
そのまま保有することもできます。
売却を検討する場合には、次のようなことを確認しておくとよいでしょう。
① 現在の株価はいくらなのか。
相続税の評価額と現在の市場価格を比較してみましょう。
② 亡くなった方の取得費はいくらなのか。
取得費によって、株式を売却した際の利益や税金が変わることがあります。
③ 売却した場合に税金が発生するのか。
売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。
売却益が生じた場合には、原則として税金が課されます。
また、証券口座の種類などによって、税金の徴収方法や確定申告の取り扱いが異なる場合があります。
株式を売却する際には、これらの点を確認したうえで判断することが大切です。
ご注意
今回説明した内容は、主に通常の課税口座で保有していた上場株式を相続し、その後売却する場合を想定しています。
NISA口座で保有していた株式を相続した場合などは、取得価額の取り扱いが異なります。
また、株式分割などが行われている場合には、取得費の計算に調整が必要になることがあります。
今回の具体例では、説明をわかりやすくするため、売却手数料や税額控除、取得費加算の特例などは考慮していません。
実際に株式を売却する際には、証券会社や税理士などに確認することをおすすめします。
まとめ
今回のポイントは、次の5つです。
① 相続税の評価額と、実際に株式を売却した金額は、必ずしも一致しません。
② 株価は日々変動するため、売却する時期によって売却代金が変わります。
③ 株式を売却した場合の利益は、原則として、売却代金から亡くなった方の取得費などを差し引いて計算します。
④ 相続税の評価額を、そのまま株式の取得費として使うわけではありません。
⑤ 相続税を納め、一定期間内に株式を売却した場合には、取得費加算の特例を利用できることがあります。
相続した株式については、相続税の評価額だけでなく、取得費や売却時の株価なども確認することが大切です。
それぞれの金額の違いを理解し、必要な資料を確認しながら手続きを進めましょう。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や税務上の取り扱いを紹介するものです。個別の事情により取り扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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