第14回 相続した株式を売却したとき、税金はいくらかかる?

第2部「相続した株式の売却と税金」

はじめに
親が亡くなり、相続した株式を売却することになったとします。
株式を売却して利益が出た場合、どのくらい税金がかかるのでしょうか。
例えば、相続した株式を300万円で売却した場合、300万円全額に税金がかかるのでしょうか。
実は、そうではありません。
株式を売却した場合、原則として、売却代金から取得費や売却手数料などを差し引いた「売却益」に税金がかかります。
前回の第13回では、相続した株式を売却して代金を分ける「換価分割」について説明しました。
今回は、相続した上場株式を売却した場合の税金について、具体的な計算例を交えながら、わかりやすく説明します。
1.株式を売却すると、どのような税金がかかる?
相続した株式を売却して利益が出た場合には、原則として所得税と住民税がかかります。
これを、一般に「株式の譲渡益に対する課税」といいます。
通常の課税口座で上場株式を売却した場合、売却益に対する税率は、原則として次のとおりです。
・ 所得税:15%
・ 復興特別所得税:0.315%
・ 住民税:5%
合計:20.315%
例えば、株式を売却して100万円の利益が出た場合には、
100万円 × 20.315% = 203,150円
となります。
つまり、約20万円の税金がかかる計算です。
ただし、これは売却益が100万円の場合です。
売却代金そのものに20.315%の税金がかかるわけではありません。
ここが最初の重要なポイントです。
相続株式の売却税金を考える際には、売却益の計算方法や証券口座の種類、利用できる特例などを確認することが大切です。
2.具体例で税金を計算してみましょう
父親が亡くなり、長男が上場株式を相続したとします。
父親は、その株式を以前100万円で購入していました。
長男は、相続した株式を300万円で売却しました。
今回は、購入時や売却時の手数料などは考慮しないものとします。
この場合、次のように計算します。
① 株式の売却代金:300万円
② 父親が購入したときの取得費:100万円
③ 売却益
300万円 - 100万円 = 200万円
④ 売却益に対する税金
200万円 × 20.315% = 406,300円
となります。
したがって、この例では、税金は40万6,300円です。
ここで注意したいことがあります。
長男が株式を相続した時点で、その株式の時価が250万円だったとしても、原則として250万円が取得費になるわけではありません。
相続した株式の取得費は、原則として亡くなった父親の取得費を引き継ぎます。
そのため、今回の例では、父親が購入した100万円を基準に計算します。
この点は、第9回や第11回でも説明しましたが、税金を計算するうえで非常に重要です。
3.父親が購入した金額がわからない場合は?
昔購入した株式では、購入時の契約書や取引報告書などが残っておらず、取得費がわからないことがあります。
この場合、どうすればよいのでしょうか。
まずは、証券会社の取引履歴や過去の書類などを確認し、取得費を調べることが大切です。
それでも取得費がわからない場合には、売却代金の5%相当額を取得費として計算する方法が認められています。
例えば、相続した株式を300万円で売却し、取得費が不明だったとします。
この場合、
300万円 × 5% = 15万円
となります。
取得費を15万円とし、売却手数料などを考慮しない場合、売却益は、
300万円 - 15万円 = 285万円
です。
税金は、
285万円 × 20.315% = 約57万9,000円
となります。
取得費が100万円と確認できる場合と比べると、税金が大きくなります。
取得費がわからないからといって、すぐに売却代金の5%で計算するのではなく、まずは実際の取得費を調べることが大切です。
なお、取得費が不明な場合の取扱いについては、第7回でも説明しています。
4.特定口座と一般口座では、確定申告はどう違う?
株式を売却した場合、確定申告が必要かどうかは、証券口座の種類などによって異なります。
主な取扱いを確認してみましょう。
① 特定口座(源泉徴収あり)の場合
通常は、証券会社が売却益を計算し、20.315%の税金を源泉徴収します。
そのため、原則として確定申告は不要です。
ただし、他の証券口座との損益通算や損失の繰越控除、相続税額の取得費加算の特例などを利用する場合には、確定申告が必要になることがあります。
② 特定口座(源泉徴収なし)の場合
証券会社が年間の売却損益を計算しますが、税金の源泉徴収は行いません。
そのため、課税対象となる売却益が生じた場合には、原則として自分で確定申告を行います。
③ 一般口座の場合
原則として、自分で株式の取得費や売却益を計算します。
課税対象となる売却益が生じた場合には、原則として確定申告が必要です。
ただし、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合でも、所得金額や他の所得の状況などによって、所得税の確定申告が不要になることがあります。
また、所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要になる場合があります。
大切なのは、株式を売却する前に、相続した株式がどの種類の証券口座にあるのかを確認しておくことです。
なお、前回説明した換価分割では、代表の相続人が売却手続きを行う場合があります。
この場合、代表者の特定口座で源泉徴収されていても、それだけで他の相続人の税務上の確認が不要になるとは限りません。
換価分割の方法や所得の帰属、確定申告の必要性については、事前に税務署や税理士に確認することが大切です。
5.相続税を納めた場合、税金が軽くなることがある?
相続した株式を売却する場合、もう一つ知っておきたい制度があります。
それは、「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」です。
この制度は、相続税を納めた人が、相続により取得した株式などを一定期間内に売却した場合に、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算できる制度です。
取得費が増えると、その分、課税対象となる売却益が少なくなるため、所得税などの負担が軽くなる場合があります。
例えば、次のようなケースです。
・ 株式の売却代金:300万円
・ 父親から引き継いだ取得費:100万円
・ 取得費に加算できる相続税額:30万円
売却手数料などを考慮しない場合、特例を利用しなければ、売却益は200万円です。
一方、30万円を取得費に加算できる場合には、
300万円 -(100万円 + 30万円)= 170万円
となります。
税金は、
170万円 × 20.315% = 345,355円
です。
特例を利用しない場合の406,300円と比較すると、
60,945円、税金が少なくなる計算です。
ただし、これは取得費に30万円を加算できると仮定した計算例です。
実際に加算できる金額は、相続税額や相続財産の状況などによって異なります。
また、この特例には、主に次のような条件があります。
① 相続や遺贈によって財産を取得していること。
② その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
③ 相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却していること。
④ 必要な計算明細書などを添付して確定申告すること。
相続した株式を売却する場合には、売却の時期によって税負担が変わることがあるため、この特例に該当するかどうかを確認しておきましょう。
ご注意
今回の説明は、主に相続した国内上場株式を通常の課税口座で売却した場合を想定しています。
NISA口座で保有していた株式を相続した場合には、取得費などの取扱いが異なります。
また、株式を複数回に分けて購入していた場合や、株式分割などがあった場合には、取得費の計算に注意が必要です。
株式の売却損失が発生した場合には、一定の条件のもとで損益通算や繰越控除が利用できることもあります。
さらに、確定申告をすることで、所得の状況によっては国民健康保険料などに影響が生じる場合があります。
実際の税額や申告の要否については、個別の事情に応じた確認が必要です。
まとめ
今回のポイントは、次の5つです。
① 相続した上場株式の売却益には、原則として20.315%の税金がかかります。
② 売却益は、売却代金から取得費や売却手数料などを差し引いて計算します。
③ 相続した株式の取得費は、原則として亡くなった人の取得費を引き継ぎます。
④ 確定申告が必要かどうかは、証券口座の種類や所得の状況などによって異なります。
⑤ 相続税を納めた場合には、一定の条件のもとで取得費加算の特例を利用できることがあります。
大切なのは、株式の売却代金だけで税金を判断せず、取得費や証券口座の種類、利用できる特例などを確認することです。
相続した株式を売却する前に、税金がどのくらいかかるのかを確認しておくと安心です。
次回の第15回では、株式を売却して損失が出た場合の税金の取扱いについて、具体例を交えて説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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