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第13回 相続した株式を売却して代金を分ける「換価分割」とは?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
3 日前
読了時間: 8分

第2部「相続した株式の売却と税金」


相続した株式を売却して代金を分ける「換価分割」の仕組みを解説した図。相続人全員の合意、母親150万円・長男75万円・長女75万円の分配例、代償分割との違い、税金や手続きの注意点を紹介。

はじめに


親が亡くなり、株式を相続することになった場合、その株式を誰が取得するのか、相続人の間で話し合うことになります。


しかし、株式は価格が日々変動するため、相続人の間で公平に分けることが難しい場合もあります。


そのようなとき、株式を売却して現金に換え、そのお金を相続人で分ける方法があります。


これを「換価分割(かんかぶんかつ)」といいます。


前回の第12回では、遺産分割が終わる前に株式を売却できるのかについて説明しました。


今回は、換価分割の仕組みや具体例、代償分割との違い、税金の取扱いについて、わかりやすく説明します。


相続株式の換価分割では、相続人全員の合意を得たうえで、株式の売却方法や代金の分け方、税金の取扱いを確認しておくことが大切です。


1.換価分割とは、どのような方法?


換価分割とは、相続財産を売却して現金に換え、その売却代金を相続人の間で分ける方法です。


例えば、父親が亡くなり、母親と長男、長女の3人が相続人になったとします。


父親が保有していた上場株式を、長男だけが取得するのではなく、売却して得られたお金を3人で分ける方法です。


株式をそのまま相続すると、相続後の株価の変動によって、相続人が受け取る財産の価値に差が生じることがあります。


一方、換価分割では、株式を現金に換えてから分けるため、分配する金額を明確にしやすくなります。


換価分割は、株式をそのまま分けるのではなく、売却して得られた現金を分ける方法です。


ただし、株式を売却するためには、相続人の合意や証券会社での所定の手続きが必要です。


2.具体例で考えてみましょう


父親が亡くなり、相続人は母親、長男、長女の3人だったとします。


父親はA証券に、時価300万円の上場株式を保有していました。


相続人3人は話し合いの結果、その株式を売却し、売却代金を分けることに合意しました。


売却代金は300万円だったとします。


法定相続分は、次のとおりです。


・ 母親:2分の1

・ 長男:4分の1

・ 長女:4分の1


仮に、3人が法定相続分の割合で売却代金を分けることに合意した場合、売却手数料などを考慮しなければ、


母親:150万円


長男:75万円


長女:75万円


となります。


ただし、必ず法定相続分の割合で分けなければならないというわけではありません。


相続人全員が合意すれば、他の遺産との調整も踏まえ、異なる割合で分けることもできます。


また、実際の換価分割では、売却代金から必要な費用などを差し引いたうえで分配することがあります。


大切なのは、株式を売却することだけでなく、売却代金を誰が、どの割合で受け取るのかを明確にしておくことです。


3.換価分割と代償分割はどう違う?


相続財産の分け方には、換価分割のほかに「代償分割(だいしょうぶんかつ)」という方法があります。


両者は似ていますが、仕組みが異なります。


① 換価分割の場合


父親の株式300万円分を売却して、その代金を母親、長男、長女の3人で分けます。


株式を現金に換えてから分配する方法です。


② 代償分割の場合


例えば、長男が株式300万円分をすべて取得することにします。


その代わり、長男が母親に150万円、長女に75万円を支払うことにします。


この場合、長男は株式を取得し、他の相続人には代償金を支払います。


代償金の支払いは、長男が保有する預貯金などから行うことも考えられます。


このように、


換価分割は「売却してお金を分ける方法」、代償分割は「財産を取得した人が他の相続人に代償金を支払う方法」です。


どちらが適しているかは、株式を保有し続けたい相続人がいるか、代償金を支払う資金があるかなどによって異なります。


4.換価分割では、税金はどうなる?


ここで、注意したいことがあります。


それは、換価分割によって株式を売却した場合、所得税などがかかることがあるという点です。


株式を相続することと、相続した株式を売却することは、税金の仕組みが異なります。


① 株式の売却益には所得税などがかかる場合がある


例えば、父親が100万円で購入した株式を、相続人が300万円で売却したとします。


購入手数料や売却手数料などを考慮しなければ、売却益は、


300万円 − 100万円 = 200万円


となります。


通常の課税口座で保有していた株式を相続した場合、取得費は原則として亡くなった父親の取得費を引き継ぎます。


そのため、相続した時点の株価が300万円だったとしても、それがそのまま売却時の取得費になるわけではありません。


② 誰が所得税を申告するの?


換価分割では、相続人の代表者が証券会社で売却手続きを行うことも考えられます。


しかし、代表者が売却したからといって、必ず代表者一人の所得になるわけではありません。


換価分割として株式を売却した場合には、原則として、売却代金の配分割合などに応じて、各相続人に譲渡所得が帰属します。


例えば、売却益200万円が生じ、母親が2分の1、長男と長女がそれぞれ4分の1の割合で取得する換価分割であれば、単純化すると、


・ 母親:100万円

・ 長男:50万円

・ 長女:50万円


が、それぞれの譲渡益に相当します。


株式を売却した際の確定申告は、証券口座の種類によって取扱いが異なります。


一般に、自分が所有する株式を特定口座(源泉徴収あり)で売却した場合には、証券会社が売却益に対して20.315%の税金を徴収するため、原則として確定申告は不要です。


一方、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で売却した場合には、原則として確定申告が必要になります。


ただし、換価分割の場合には、代表者の特定口座で税金が源泉徴収されていても、それだけで相続人全員の税務上の手続きが終了するとは限りません。


そのため、換価分割を行う場合には、証券会社での手続きとともに、各相続人の確定申告が必要かどうかを税務署や税理士に確認することが大切です。


③ 売却代金を分けると贈与税がかかる?


相続人全員の合意に基づき、換価分割として株式を売却し、その代金を分配する場合、通常、その分配自体に贈与税はかかりません。


ただし、換価分割とは別に、相続人同士でお金を贈与した場合などは、贈与税が問題となることがあります。


そのため、遺産分割協議書などで、換価分割であることや代金の分配割合を明確にしておくことが大切です。


換価分割では、売却代金の分配だけでなく、各相続人の所得税の取扱いにも注意が必要です。


なお、相続税についても、相続財産全体の額などに応じて、別途検討する必要があります。


5.換価分割で確認しておきたいこと


換価分割を行う場合には、次の5点を確認しておくとよいでしょう。


① 相続人全員が換価分割に合意しているか。


株式を売却して現金に換えることと、その代金の分け方について、相続人全員の意思を確認しましょう。


② 遺産分割協議書に内容を明確に記載しているか。


どの株式を売却するのか、誰が売却手続きを行うのか、売却代金をどの割合で分配するのかなどを明確にしましょう。


③ 証券会社で必要な手続きを確認したか。


故人の証券口座から直接売却できるとは限りません。


必要書類や相続人名義の証券口座への移管手続きなどについて、証券会社に確認しましょう。


④ 売却費用や税金の負担を確認したか。


売却手数料などを誰が負担するのか、売却益に対する税金がどの相続人に生じるのかを確認しましょう。


⑤ 売却代金の入金先と分配方法を決めているか。


誰が売却代金を受け取り、いつ、どのように各相続人に分配するのかを明確にしておきましょう。


換価分割では、売却方法だけでなく、代金の分配方法や税金の取扱いまで含めて、相続人全員で確認することが重要です。


ご注意


今回の説明は、相続人が複数いる場合に、通常の課税口座で保有していた国内上場株式を換価分割するケースを想定しています。


換価分割と代償分割では、財産の取得方法や課税関係が異なります。


また、株式の取得費、売却益の計算、特定口座での取扱いなどについては、個別の事情に応じた確認が必要です。


遺産分割協議書を作成する場合には、売却代金の分配割合や売却費用の負担、換価分割であることなどを明確にしておくことが大切です。


なお、相続税の申告期限は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。


遺産分割が終わっていない場合でも、相続税の申告が必要なときは、原則として期限までに申告する必要があります。


実際の相続手続きや税務申告では、個別の事情に応じた確認が必要です。


まとめ


今回のポイントは、次の5つです。


① 換価分割とは、相続財産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける方法です。


② 相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で分配することもできます。


③ 換価分割と代償分割は、財産の取得方法が異なります。


④ 換価分割で株式を売却した場合、各相続人に所得税などがかかることがあります。


⑤ 遺産分割協議書に、売却方法や代金の分配割合などを明確に記載しておくことが大切です。


換価分割では、相続人全員の合意を得たうえで、売却代金の分け方と税金の取扱いを確認することが重要です。


次回の第14回では、「相続した株式を売却したとき、税金はいくらかかる?」について、具体例を交えて説明します。


出典・参考資料







※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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