第16回 相続した株式を売却する前に、注意しておきたいことは?

第2部「相続した株式の売却と税金」

はじめに
親が亡くなり、相続した株式を売却しようと考えたとします。
株式を売却するときには、株価だけを見て判断してもよいのでしょうか。
実は、そうではありません。
相続した株式を売却する前には、相続手続きの状況、取得費、証券口座の種類、税金、売却する時期など、確認しておきたいことがいくつもあります。
これらを十分に確認しないまま売却すると、思っていたより税金が多くかかったり、必要な手続きが間に合わなかったりする場合があります。
第14回では株式を売却して利益が出た場合、第15回では損失が出た場合の税金について説明しました。
今回は、これまでの内容を踏まえ、相続した株式を売却する前に確認しておきたい6つのポイントについて、具体例を交えながら説明します。
1.相続した株式は、すぐに売却できる?
父親が亡くなり、長男が父親の保有していた上場株式を相続することになったとします。
株価が上昇しているため、長男は早く売却したいと考えています。
しかし、父親の証券口座に株式が残っている場合、そのまま長男が自由に売却できるとは限りません。
通常は、相続手続きを行い、相続人名義の証券口座へ株式を移すなど、証券会社所定の手続きが必要です。
また、相続人が複数いる場合には、遺言書の有無や遺産分割の状況なども確認する必要があります。
例えば、相続人が長男と長女の2人である場合、株式を誰が取得するのか決まっていなければ、売却手続きを進められないことがあります。
まずは、株式を取得する相続人が決まっているか、証券会社で必要な相続手続きが完了しているかを確認しましょう。
2.株式の取得費を確認している?
相続した株式を売却する前に、特に確認しておきたいのが「取得費」です。
第14回でも説明しましたが、相続した株式の取得費は、原則として亡くなった人の取得費を引き継ぎます。
例えば、次のケースを考えてみましょう。
・父親が株式を購入した金額:100万円
・相続した時点の株式の時価:250万円
・長男が売却する予定の金額:300万円
この場合、通常の課税口座で保有していた株式であれば、原則として父親の取得費100万円を引き継ぎます。
売却手数料などを考慮しなければ、
300万円 − 100万円 = 200万円
となり、200万円が売却益になります。
相続した時点の時価250万円を、そのまま取得費にできるわけではありません。
また、亡くなった人が昔購入した株式では、購入金額がわからないこともあります。
その場合は、証券会社の取引履歴や過去の資料などを調べることが大切です。
なお、取得費が不明な場合には、売却代金の5%相当額を取得費として計算する方法も認められています。
ただし、取得費が低くなると、その分、売却益が大きくなり、税負担が増える可能性があります。
取得費がわからないからといって、すぐに売却代金の5%で計算するのではなく、まずは実際の取得費を調べることが重要です。
3.証券口座の種類を確認している?
株式を売却したときの税金の取扱いは、証券口座の種類によって異なります。
主な証券口座には、次の3つがあります。
① 特定口座(源泉徴収あり)
通常は、証券会社が売却損益を計算し、利益が出た場合には税金を源泉徴収します。
原則として確定申告は不要ですが、他の証券会社の口座との損益通算や損失の繰越控除などを利用する場合には、確定申告が必要になることがあります。
② 特定口座(源泉徴収なし)
証券会社が年間の売却損益を計算しますが、売却益に対する税金は源泉徴収されません。
課税対象となる利益が生じた場合には、原則として自分で確定申告を行います。
③ 一般口座
原則として、自分で株式の取得費や売却損益を計算します。
課税対象となる利益が生じた場合には、原則として確定申告が必要です。
ただし、所得金額などによっては、確定申告が不要になる場合もあります。
なお、亡くなった人がNISA口座で保有していた株式を相続した場合には、通常の課税口座で保有していた株式とは取得費などの取扱いが異なります。
相続した株式が、どの種類の口座に移されているのかを、売却前に証券会社へ確認しておきましょう。
4.売却する時期によって、税負担が変わることがある?
株式の売却では、いつ売るかという判断も重要です。
特に、相続税を納めた人が相続した株式を売却する場合には、注意しておきたい制度があります。
それが、「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」です。
この特例では、相続税を納めた人が、相続によって取得した株式などを一定期間内に売却した場合、一定の相続税額を取得費に加算できることがあります。
例えば、次のケースを考えてみましょう。
・相続した株式の売却代金:300万円
・父親から引き継いだ取得費:100万円
・取得費に加算できる相続税額:30万円
売却手数料などを考慮しなければ、特例を利用しない場合の売却益は、
300万円 − 100万円 = 200万円
です。
一方、30万円を取得費に加算できる場合には、
300万円 −(100万円 + 30万円)= 170万円
となります。
このように、特例を利用できれば、課税対象となる売却益が少なくなる場合があります。
ただし、特例の利用には要件があり、売却期限にも注意が必要です。
原則として、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却する必要があります。
また、相続税が課税されていることや、確定申告などの要件もあります。
この制度は第14回でも説明しましたが、実際に株式を売却する際には、改めて確認しておきたい事項です。
相続税を納めている場合には、売却時期によって利用できる特例が変わることがあるため、事前に確認しておきましょう。
5.株式を一度に売却するか、分けて売却するか?
相続した株式を売却するときには、すべてを一度に売却する方法と、何回かに分けて売却する方法があります。
例えば、長男が父親から相続した上場株式1,000株を保有しているとします。
現在の株価は1株3,000円です。
この場合、1,000株をすべて売却すれば、売却代金は300万円となります。
一方、500株ずつ2回に分けて売却する方法もあります。
仮に、
・最初の500株を1株3,000円で売却
・残りの500株を1株3,200円で売却
できたとすれば、売却代金は、
150万円 + 160万円 = 310万円
となります。
ただし、株価は上昇するとは限りません。
残りの500株を売却するときに株価が下がっていれば、合計の売却代金が少なくなる可能性もあります。
また、取引手数料や証券会社の注文方法なども確認する必要があります。
株式を一度に売却するか、分けて売却するかは、株価の変動、必要な資金、売却目的などを踏まえて判断することが大切です。
なお、株式を何回かに分けて売却したからといって、それだけで税率が低くなるわけではありません。
6.売却前に証券会社へ確認しておきたいこと
相続した株式を売却する前には、証券会社に次の事項を確認しておくと安心です。
① 相続手続きは完了しているか。
相続人名義の口座への移管など、必要な手続きが完了しているか確認しましょう。
② 株式の取得費は、どのように記録されているか。
相続前の購入金額が正しく引き継がれているか、取得費を確認できる資料があるかを確認しましょう。
③ 売却に必要な手続きや手数料はいくらか。
注文方法、売却単位、手数料などを確認しましょう。
④ 売却代金は、いつ受け取ることができるか。
株式は売却注文が成立しても、直ちに現金を引き出せるとは限りません。
国内上場株式の普通取引では、原則として約定日から起算して3営業日目が受渡日です。
実際の出金可能日や銀行口座への振込手続きなどについても確認しましょう。
⑤ 配当金や株主優待の権利はどうなるか。
株式を売却する時期によっては、配当金や株主優待を受け取る権利に影響する場合があります。
権利確定日や権利付最終日なども確認しておくとよいでしょう。
相続した株式を売却するときは、税金だけでなく、売却手続き、代金の受取り、配当金なども含めて確認することが重要です。
ご注意
今回の説明は、主に相続した国内上場株式を売却する場合を想定しています。
非上場株式や外国株式などでは、売却手続きや税務上の取扱いが異なる場合があります。
また、株式の売却は市場価格によって行われるため、希望する価格で売却できるとは限りません。
相続人が複数いる場合には、遺産分割の内容や相続人全員の合意状況によって、必要な手続きが異なります。
さらに、売却による利益や損失、証券口座の種類、相続税の納税状況などによって、確定申告の必要性も変わります。
実際の売却手続きについては証券会社に、税務申告については税務署や税理士に確認することが大切です。
まとめ
今回のポイントは、次の6つです。
① 相続した株式を売却する前に、相続手続きが完了しているか確認しましょう。
② 取得費は、原則として亡くなった人の取得費を引き継ぐため、購入金額などを確認しましょう。
③ 特定口座や一般口座など、証券口座の種類によって税金や確定申告の取扱いが異なります。
④ 相続税を納めている場合には、売却時期によって取得費加算の特例を利用できることがあります。
⑤ 株式を一度に売却するか、分けて売却するかは、株価や資金の必要性などを考えて判断しましょう。
⑥ 証券会社に、売却方法、手数料、代金の受取時期、配当金などについて確認しましょう。
大切なのは、相続した株式を売却する前に、相続手続き、税金、売却方法などを総合的に確認することです。
株式の売却は、相続手続きを終わらせるためだけでなく、その後の資産管理にも関係する大切な判断です。
慌てて売却するのではなく、必要な事項を整理したうえで検討しましょう。
次回の第17回では、第2部の最終回として、相続した株式の売却代金をどのように管理し、今後の生活や資産承継に活用するかについて説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



コメント