第7回 昔買った株式の取得費がわからない場合はどうする?

第1部「上場株式の相続」

はじめに
親が亡くなり、株式を相続した場合、「この株式は、昔いくらで買ったのだろうか」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。
特に、何十年も前に購入した株式では、購入時の書類が見つからないこともあります。
株式を売却した際の利益を計算するには、原則として、その株式を購入したときの金額などを確認する必要があります。
この金額を「取得費」といいます。
では、亡くなった親が昔購入した株式の取得費がわからない場合、どのように調べればよいのでしょうか。
昔買った株式の取得費がわからない場合でも、証券会社の取引記録や預金通帳などを調べることで、取得費を確認できることがあります。
今回は、上場株式の取得費の調べ方について、順を追ってわかりやすく説明します。
1.相続した株式の取得費とは?
株式の取得費とは、基本的には、その株式を購入するためにかかった費用のことです。
購入代金のほか、購入時の手数料なども含まれます。
例えば、父親が昔、A社の株式1,000株を購入し、その取得費が100万円だったとします。
その後、父親が亡くなり、長男がその株式を相続しました。
この場合、通常の課税口座で保有していた株式であれば、原則として、長男は父親の取得費100万円を引き継ぎます。
前回の第6回では、相続税の計算における株式の評価額と、売却時の取得費は異なることを説明しました。
そのため、相続した株式を将来売却する場合には、亡くなった方がいくらで購入したのかを調べることが大切になります。
2.まずは証券会社の書類を確認しましょう
取得費を調べる際には、まず、亡くなった方が利用していた証券会社の書類を確認しましょう。
例えば、次のような書類が手がかりになります。
① 取引報告書
株式を購入した際に、証券会社から交付される書類です。
購入した銘柄、株数、価格、手数料などを確認できる場合があります。
② 取引残高報告書
証券会社に預けている株式などの状況を確認できる書類です。
取引内容や取得価額に関する情報が記載されている場合があります。
③ その他の取引関係書類
月次報告書や受渡計算書などが残っていれば、購入時期や取得価額を調べる手がかりになることがあります。
昔の書類であっても、すぐに処分せず、内容を確認することが大切です。
3.証券会社に記録が残っていないか確認しましょう
手元に購入時の書類がない場合でも、証券会社に取引記録が残っていることがあります。
証券会社には、「顧客勘定元帳(こきゃくかんじょうもとちょう)」という取引記録があります。
これは、株式の購入や売却など、顧客との取引内容を記録したものです。
証券会社の顧客勘定元帳は、法令上、原則として10年間保存することとされています。ただし、保存期間内であっても、個別の取引記録をどこまで確認できるかは、証券会社に問い合わせる必要があります。
ただし、10年より前の取引記録が残っている場合もあります。
そのため、購入してから長い年月が経過していても、まずは証券会社に問い合わせてみることをおすすめします。
なお、相続人が亡くなった方の取引記録を照会する場合には、戸籍謄本などの相続関係を確認する書類や、本人確認書類などを求められることがあります。
必要な書類や照会方法は、証券会社によって異なりますので、事前に確認しましょう。
4.預金通帳や昔の手控えも手がかりになります
証券会社に取引記録が残っていない場合でも、ほかの資料から取得費を調べられることがあります。
例えば、次のようなものです。
① 昔の預金通帳
株式を購入したときに、銀行口座から証券会社へ送金していれば、その記録が残っている場合があります。
ただし、証券会社への送金額が、そのまま株式の購入金額とは限りません。
ほかの資料と照らし合わせて確認することが大切です。
② 家計簿や日記帳
亡くなった方が、株式を購入した日付や金額を記録している場合があります。
③ 株式に関する手控えやメモ
購入した銘柄、株数、時期などを記したメモも、調査の手がかりになります。
国税庁では、こうした本人の手控えによって取得価額が確認できる場合、その金額を用いる方法を案内しています。
また、取得金額まではわからなくても、購入した時期が確認できれば、当時の株価を調べることによって取得費を算定できる場合があります。
購入した金額だけでなく、購入した時期を確認することも重要です。
5.購入した時期もわからない場合は?
証券会社の書類もなく、預金通帳や手控えなどからも購入時期がわからない場合には、別の方法で調べられることがあります。
例えば、株式の発行会社や、株主名簿管理人である信託銀行などに問い合わせる方法です。
過去の「名義書換日」などが確認できれば、その時期を手がかりとして、当時の株価を調べることができる場合があります。
ただし、名義書換日が必ず実際の購入日と一致するとは限りません。
また、古い記録が残っていない場合もあります。
取得費の確認に必要な資料や、当時の株価を使った算定方法については、税務署や税理士などに確認することをおすすめします。
なお、ここまで調べても取得費がわからない場合には、一定の方法で取得費を計算する取扱いがあります。
この点については、次回の第8回で具体例を交えて説明します。
ご注意
今回説明した内容は、主に通常の課税口座で保有していた上場株式を相続した場合を想定しています。
同じ銘柄の株式を何度も購入している場合には、取得費の計算に一定のルールがあります。
また、途中で株式分割などが行われている場合には、株数や取得費について確認が必要になります。
NISA口座で保有していた株式を相続した場合には、通常の課税口座とは取得価額の取扱いが異なります。
これらについては、今後の回で詳しく説明したいと思います。
まとめ
今回のポイントは、次の5つです。
① 相続した株式の取得費は、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
② まずは、証券会社の取引報告書などを確認しましょう。
③ 書類が見つからない場合には、証券会社の顧客勘定元帳を調べる方法があります。
④ 預金通帳、家計簿、日記帳なども、取得費を調べる手がかりになります。
⑤ 購入時期がわかれば、当時の株価などから取得費を算定できる場合があります。
昔購入した株式だからといって、取得費を調べることをすぐに諦める必要はありません。
まずは、残っている資料を確認し、必要に応じて証券会社などに問い合わせることが大切です。
次回の第8回では、取得費がどうしてもわからない場合の「売却代金の5%で計算する方法」について、具体例を交えて説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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