第8回 株式の取得費がわからないとき、売却代金の5%で計算できる?

第1部「上場株式の相続」

はじめに
親が亡くなり、昔購入した株式を相続したものの、購入したときの金額がわからないということがあります。
前回の第7回では、証券会社の取引記録や預金通帳、昔の手控えなどから、株式の取得費を調べる方法を説明しました。
では、いろいろ調べても取得費がわからない場合、どうすればよいのでしょうか。
実は、税務上、株式の取得費がわからない場合などには、売却代金の5%相当額を取得費として計算できる取扱いがあります。
今回は、この5%による計算方法について、具体例を交えてわかりやすく説明します。
1.株式の取得費がわからない場合は?
株式を売却した場合の利益は、基本的には、次のように計算します。
売却代金 − 取得費 − 売却手数料など = 売却益
ここでいう取得費とは、株式を購入したときの代金や購入手数料などのことです。
相続した株式については、原則として、亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
しかし、何十年も前に購入した株式では、購入時の記録が見つからないこともあります。
このような場合に備えて、国税庁では、株式の取得費がわからない場合などには、売却代金の5%相当額を取得費とすることも認めています。
ただし、取得費がわからないからといって、最初から5%で計算するのではなく、まずは実際の取得費を確認することが大切です。
2.売却代金の5%による計算例
具体例で考えてみましょう。
父親が昔購入したA社の上場株式1,000株を、長男が相続したとします。
その後、長男が1株2,000円で1,000株すべてを売却しました。
売却代金は、
2,000円 × 1,000株 = 200万円
となります。
しかし、父親がこの株式を購入したときの金額が、どうしてもわからなかったとします。
この場合、売却代金の5%相当額を取得費として計算すると、
200万円 × 5% = 10万円
となります。
したがって、取得費は10万円として計算できます。
売却手数料などを考慮しない場合、売却益は、
200万円 − 10万円 = 190万円
となります。
つまり、売却代金200万円のうち、190万円が税金の計算上の利益になります。
ここで注意したいのは、5%というのは税率ではなく、取得費を計算するための割合だということです。
3.実際の取得費がわかった場合と比較すると?
では、その後、父親がA社の株式1,000株を150万円で購入していたことがわかった場合は、どうなるのでしょうか。
この場合、実際の取得費150万円を使って計算すると、
200万円 − 150万円 = 50万円
となります。
一方、5%で計算した場合の売却益は190万円でした。
比較すると、次のようになります。
【5%で計算した場合】
・売却代金:200万円
・取得費 : 10万円
・売却益 :190万円
【実際の取得費で計算した場合】
・売却代金:200万円
・取得費 :150万円
・売却益 : 50万円
このように、取得費の計算方法によって、税金の対象となる利益が大きく変わります。
実際の取得費を確認できれば、5%で計算する場合よりも税負担が軽くなることがあります。
そのため、昔購入した株式であっても、取得費を調べることには大きな意味があります。
4.5%で計算する場合に注意したいこと
5%による計算方法を利用する際には、いくつか注意したいことがあります。
① 5%は、株式の売却代金を基準に計算します。
相続税の計算における株式の評価額を基準にするのではありません。
例えば、相続税評価額が170万円であっても、その後200万円で売却した場合には、200万円の5%で計算します。
② 株式を相続しただけで5%を使うわけではありません。
相続した株式についても、原則として、亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
5%による計算は、取得費がわからない場合などに認められる取扱いです。
③ 株式の銘柄ごとに確認します。
複数の銘柄を売却する場合には、それぞれの取得費を確認する必要があります。
④ 取得費以外に売却手数料なども確認します。
株式の売却益を計算する際には、取得費だけでなく、売却時に必要となった手数料なども考慮します。
5.5%で計算する前に確認したいこと
取得費がわからない場合に、売却代金の5%で計算できることは、相続した株式を売却する際に役立つ取扱いです。
しかし、5%で計算すると、売却代金の大部分が利益として計算されることがあります。
そのため、次のような資料をもう一度確認してみましょう。
① 証券会社の取引報告書や取引履歴
② 証券会社に残っている顧客勘定元帳
③ 昔の預金通帳や家計簿、日記帳
④ 購入時期を確認できる株式関係の書類
購入金額そのものがわからなくても、購入時期が確認できれば、当時の株価などから取得費を算定できる場合があります。
すぐに5%で計算するのではなく、まずは取得費を確認することが大切です。
どうしてもわからない場合には、税務署や税理士などに確認しながら、適切な方法で計算しましょう。
ご注意
今回説明した内容は、主に通常の課税口座で保有していた上場株式を相続し、その後売却する場合を想定しています。
5%による計算は、取得費が不明な場合だけでなく、実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも認められます。
また、同じ銘柄の株式を何度も購入している場合や、途中で株式分割などが行われている場合には、取得費の計算に注意が必要です。
NISA口座で保有していた株式を相続した場合には、通常の課税口座とは取得価額の取扱いが異なります。
これらについては、今後の回で詳しく説明したいと思います。
なお、今回の計算例では、説明をわかりやすくするため、売却手数料、税額控除、取得費加算の特例などは考慮していません。
実際の税務申告では、個別の事情に応じた確認が必要です。
まとめ
今回のポイントは、次の5つです。
① 株式の取得費がわからない場合などには、売却代金の5%相当額を取得費として計算できます。
② 200万円で売却した場合、5%相当額は10万円になります。
③ 5%は税率ではなく、取得費を計算するための割合です。
④ 実際の取得費がわかれば、5%で計算する場合よりも売却益が少なくなることがあります。
⑤ まずは証券会社の記録や昔の資料を調べ、取得費を確認することが大切です。
昔購入した株式だからといって、すぐに取得費を調べることを諦める必要はありません。
売却を検討する場合には、取得費を確認し、税金の計算方法を理解したうえで手続きを進めましょう。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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