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第5回 相続税の計算では、株価をいつの価格で評価する?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
7 日前
読了時間: 5分

第1部「上場株式の相続」


相続税の計算における上場株式の評価方法。亡くなった日の終値と3か月分の月平均額を比較し、A社株式1,000株を170万円で評価する例を示したイラスト。

はじめに


親が亡くなり、株式を相続することになった場合、その株式がいくらの財産になるのか、気になる方もいらっしゃると思います。


株価は日々変動しています。


例えば、父親が亡くなった日の株価が2,000円だったとしても、翌日には1,900円になったり、反対に2,100円になったりすることがあります。


では、相続税を計算するときには、いつの株価を使うのでしょうか。


実は、上場株式については、一定のルールに従って、4つの価格を比較することができます。


今回は、相続税の計算における上場株式の評価方法について、具体例を交えてわかりやすく説明します。


1.相続した株式は、いつの価格で評価する?


相続税を計算する場合、財産は原則として、亡くなった日の時価を基準に評価します。


上場株式についても、基本となるのは、亡くなった日の株価です。


この株価は、一般に「終値(おわりね)」と呼ばれる、その日の取引の最終価格です。


ただし、上場株式の場合には、株価が日々変動することを考慮して、特別な評価方法が設けられています。


亡くなった日の終値だけでなく、一定期間の月平均額も比較することができるのです。


2.比較する4つの価格とは?


相続税の計算における上場株式の評価では、原則として、次の4つの価格を比較します。


① 亡くなった日の終値


② 亡くなった月の毎日の終値の月平均額


③ 亡くなった月の前月の毎日の終値の月平均額


④ 亡くなった月の前々月の毎日の終値の月平均額


そして、この4つの価格のうち、原則として最も低い価格を使って評価することができます。


例えば、父親が10月15日に亡くなった場合には、10月15日の終値と、10月・9月・8月の各月の終値の月平均額を比較します。


ただし、取引のない日や、株式分割・配当落ちなどがある場合には、一定の調整が必要になることがあります。


3.具体例で計算してみましょう


父親が10月15日に亡くなり、A社の上場株式を1,000株保有していたとします。


その株価が次のようになっていたとします。


(比較する価格)  (1株当たり)

① 10月15日の終値   2,000円

② 10月の月平 均額   1,900円

③ 9月の月平均額     1,800円

④ 8月の月平均額     1,700円

 

この場合、最も低い価格は、④の1,700円です。


したがって、相続税の計算におけるA社株式の評価額は、次のようになります。


1,700円 × 1,000株 = 170万円


亡くなった日の終値2,000円だけで計算すると、200万円になります。


しかし、今回の例では、一定のルールによって170万円で評価することができます。


このように、どの価格を使うかによって、相続財産の評価額が変わることがあります。


なお、ここでいう10月の月平均額は、10月15日までではなく、原則として10月の1か月間の終値をもとに計算したものです。


4.亡くなった日が休日だった場合は?


株式市場は、通常、土曜日・日曜日や祝日には取引が行われません。


そのため、亡くなった日が休日だった場合には、その日の終値が存在しません。


このような場合は、原則として、亡くなった日に最も近い取引日の終値を基準にします。


例えば、日曜日に亡くなり、金曜日と翌月曜日の両方に取引があった場合には、原則として、その両日の終値の平均額を使います。


ただし、祝日が続く場合など、実際の取引日によって取り扱いが異なることがあります。


そのため、亡くなった日に取引がなかった場合は、証券会社や税理士などに確認することが大切です。


5.株式の評価で注意したいこと


上場株式の評価については、次の点にも注意が必要です。


① 株式を売却した価格とは異なる場合があります。


相続税の計算に使う株式の評価額と、実際に売却したときの金額は、必ずしも一致しません。


相続後に株価が上がることもあれば、下がることもあります。


また、株式を売却した場合の譲渡所得の計算と、相続税の評価額の計算は、別のルールで行われます。


② 証券会社の資料を確認しましょう。


相続税の申告が必要な場合には、亡くなった日の株価や月平均額などを確認する必要があります。


証券会社によっては、相続税評価に関する資料を発行してもらえる場合があります。


必要な資料や手数料などについては、利用していた証券会社に確認しましょう。


③ すべての株式に同じ評価方法が使えるわけではありません。


今回説明したのは、証券取引所に上場されている株式の一般的な評価方法です。


非上場株式などは、異なる方法で評価することになります。


ご注意


今回紹介した4つの価格を比較する方法は、上場株式を相続した場合の一般的な評価方法です。


株式分割、権利落ち、配当落ちなどがある場合には、通常とは異なる計算や調整が必要になることがあります。


また、相続税が発生するかどうかは、株式だけではなく、預貯金、不動産などを含めた相続財産全体で判断します。


相続税の申告が必要な場合や評価方法に判断を要する場合は、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。


まとめ


今回のポイントは、次の5つです。


① 上場株式の相続税評価は、原則として亡くなった日の終値が基本になります。


② 亡くなった月、その前月、前々月の月平均額も比較できます。


③ 原則として、4つの価格のうち最も低い価格で評価することができます。


④ 亡くなった日が休日などで取引がない場合には、一定のルールにより価格を求めます。


⑤ 相続税の評価額と、実際に株式を売却した金額は異なる場合があります。


株式の相続では、単に株数を確認するだけでなく、相続税の計算における評価額を把握することも大切です。


評価方法を正しく理解し、必要な資料を確認しながら手続きを進めましょう。


出典・参考資料



※本記事は一般的な制度や評価方法を紹介するものです。個別の事情により取り扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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