第5回 相続税の計算では、株価をいつの価格で評価する?

第1部「上場株式の相続」

はじめに
親が亡くなり、株式を相続することになった場合、その株式がいくらの財産になるのか、気になる方もいらっしゃると思います。
株価は日々変動しています。
例えば、父親が亡くなった日の株価が2,000円だったとしても、翌日には1,900円になったり、反対に2,100円になったりすることがあります。
では、相続税を計算するときには、いつの株価を使うのでしょうか。
実は、上場株式については、一定のルールに従って、4つの価格を比較することができます。
今回は、相続税の計算における上場株式の評価方法について、具体例を交えてわかりやすく説明します。
1.相続した株式は、いつの価格で評価する?
相続税を計算する場合、財産は原則として、亡くなった日の時価を基準に評価します。
上場株式についても、基本となるのは、亡くなった日の株価です。
この株価は、一般に「終値(おわりね)」と呼ばれる、その日の取引の最終価格です。
ただし、上場株式の場合には、株価が日々変動することを考慮して、特別な評価方法が設けられています。
亡くなった日の終値だけでなく、一定期間の月平均額も比較することができるのです。
2.比較する4つの価格とは?
相続税の計算における上場株式の評価では、原則として、次の4つの価格を比較します。
① 亡くなった日の終値
② 亡くなった月の毎日の終値の月平均額
③ 亡くなった月の前月の毎日の終値の月平均額
④ 亡くなった月の前々月の毎日の終値の月平均額
そして、この4つの価格のうち、原則として最も低い価格を使って評価することができます。
例えば、父親が10月15日に亡くなった場合には、10月15日の終値と、10月・9月・8月の各月の終値の月平均額を比較します。
ただし、取引のない日や、株式分割・配当落ちなどがある場合には、一定の調整が必要になることがあります。
3.具体例で計算してみましょう
父親が10月15日に亡くなり、A社の上場株式を1,000株保有していたとします。
その株価が次のようになっていたとします。
(比較する価格) (1株当たり)
① 10月15日の終値 2,000円
② 10月の月平 均額 1,900円
③ 9月の月平均額 1,800円
④ 8月の月平均額 1,700円
この場合、最も低い価格は、④の1,700円です。
したがって、相続税の計算におけるA社株式の評価額は、次のようになります。
1,700円 × 1,000株 = 170万円
亡くなった日の終値2,000円だけで計算すると、200万円になります。
しかし、今回の例では、一定のルールによって170万円で評価することができます。
このように、どの価格を使うかによって、相続財産の評価額が変わることがあります。
なお、ここでいう10月の月平均額は、10月15日までではなく、原則として10月の1か月間の終値をもとに計算したものです。
4.亡くなった日が休日だった場合は?
株式市場は、通常、土曜日・日曜日や祝日には取引が行われません。
そのため、亡くなった日が休日だった場合には、その日の終値が存在しません。
このような場合は、原則として、亡くなった日に最も近い取引日の終値を基準にします。
例えば、日曜日に亡くなり、金曜日と翌月曜日の両方に取引があった場合には、原則として、その両日の終値の平均額を使います。
ただし、祝日が続く場合など、実際の取引日によって取り扱いが異なることがあります。
そのため、亡くなった日に取引がなかった場合は、証券会社や税理士などに確認することが大切です。
5.株式の評価で注意したいこと
上場株式の評価については、次の点にも注意が必要です。
① 株式を売却した価格とは異なる場合があります。
相続税の計算に使う株式の評価額と、実際に売却したときの金額は、必ずしも一致しません。
相続後に株価が上がることもあれば、下がることもあります。
また、株式を売却した場合の譲渡所得の計算と、相続税の評価額の計算は、別のルールで行われます。
② 証券会社の資料を確認しましょう。
相続税の申告が必要な場合には、亡くなった日の株価や月平均額などを確認する必要があります。
証券会社によっては、相続税評価に関する資料を発行してもらえる場合があります。
必要な資料や手数料などについては、利用していた証券会社に確認しましょう。
③ すべての株式に同じ評価方法が使えるわけではありません。
今回説明したのは、証券取引所に上場されている株式の一般的な評価方法です。
非上場株式などは、異なる方法で評価することになります。
ご注意
今回紹介した4つの価格を比較する方法は、上場株式を相続した場合の一般的な評価方法です。
株式分割、権利落ち、配当落ちなどがある場合には、通常とは異なる計算や調整が必要になることがあります。
また、相続税が発生するかどうかは、株式だけではなく、預貯金、不動産などを含めた相続財産全体で判断します。
相続税の申告が必要な場合や評価方法に判断を要する場合は、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
まとめ
今回のポイントは、次の5つです。
① 上場株式の相続税評価は、原則として亡くなった日の終値が基本になります。
② 亡くなった月、その前月、前々月の月平均額も比較できます。
③ 原則として、4つの価格のうち最も低い価格で評価することができます。
④ 亡くなった日が休日などで取引がない場合には、一定のルールにより価格を求めます。
⑤ 相続税の評価額と、実際に株式を売却した金額は異なる場合があります。
株式の相続では、単に株数を確認するだけでなく、相続税の計算における評価額を把握することも大切です。
評価方法を正しく理解し、必要な資料を確認しながら手続きを進めましょう。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や評価方法を紹介するものです。個別の事情により取り扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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