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第11回 故人のNISA口座にあった株式を相続したら?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
4 日前
読了時間: 7分

第1部「上場株式の相続」


故人のNISA口座にあった株式を相続する際の手続きと取得費を説明した図。相続人のNISA口座には直接移せず、特定口座または一般口座で受け取ります。父親が10万円で購入した株式を、死亡日の終値20万円を基準に相続し、25万円で売却した場合の売却益5万円の計算例と、相続税評価額との違いを紹介しています。

はじめに


NISA口座の株式の相続では、通常の課税口座とは異なる手続きや税務上の取扱いに注意が必要です。


親が亡くなり、証券会社に相続手続きを問い合わせたところ、親がNISA口座で株式を保有していたことがわかったという場合があります。


NISAは、株式などの売却益や配当金が一定の条件のもとで非課税になる制度です。


では、親がNISA口座で保有していた株式を子が相続した場合、その株式も引き続き非課税になるのでしょうか。


また、相続した株式を売却するときの取得費は、どのように計算するのでしょうか。


前回の第10回では、株式分割や証券会社の変更があった場合の取得費について説明しました。


今回は、故人のNISA口座にあった株式を相続した場合の手続きと取得費の考え方について、具体例を交えてわかりやすく説明します。


1.故人のNISA口座は、そのまま相続できる?


NISA口座で保有していた株式も、預貯金などと同様に相続財産になります。


しかし、NISA口座そのものを相続人が引き継ぐことはできません。


また、相続人自身がNISA口座を開設していても、故人のNISA口座にあった株式を、そのNISA口座に直接移すことはできません。


相続した株式は、原則として相続人の次のいずれかの口座で受け取ることになります。


① 特定口座


② 一般口座


いずれも、NISAとは異なる課税口座です。


ただし、特定口座で受け取る場合には、原則として、故人のNISA口座があった証券会社と相続人の特定口座がある証券会社が同じであることなど、一定の条件があります。


実際の手続きでは、証券会社に受入れ可能な口座や必要書類を確認しましょう。


相続した株式を引き継ぐことはできますが、故人のNISA口座の非課税扱いをそのまま引き継ぐことはできません。


ここが最初の重要なポイントです。


なお、故人が亡くなった場合には、証券会社に「非課税口座開設者死亡届出書」などを提出する必要があります。


実際の相続手続きでは、証券会社に必要書類を確認しながら進めましょう。


2.NISA口座の株式を相続した場合、取得費はどうなる?


通常の課税口座にあった株式を相続した場合には、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。


この点は、第9回で説明しました。


しかし、NISA口座にあった株式を相続した場合は、取扱いが異なります。


NISA口座から相続によって払い出された上場株式については、原則として、故人が亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとみなされます。


つまり、故人が昔いくらで購入したかではなく、死亡日の株価を基準に取得費を計算することになります。


通常の課税口座から相続した株式は故人の取得費を引き継ぎますが、NISA口座から相続した株式は原則として死亡日の終値を基準にします。


この違いを理解しておくことが大切です。


3.具体例で考えてみましょう


父親がNISA口座でA社の上場株式100株を購入したとします。


購入時の株価は1株1,000円でした。


購入代金は、


1,000円 × 100株 = 10万円


となります。


その後、A社の株価が上昇しました。


父親が亡くなった日の終値は、1株2,000円だったとします。


この場合、死亡日の株式の価額は、


2,000円 × 100株 = 20万円


となります。


長男がこの100株を相続して、自分の特定口座で受け取ったとします。


このとき、長男が相続した株式の税務上の取得費は、原則として20万円になります。


父親が購入したときの10万円ではありません。


その後、長男が株価2,500円のときに100株すべてを売却したとします。


売却代金は、


2,500円 × 100株 = 25万円


となります。


売却手数料などを考慮しない場合、売却益は、


25万円 − 20万円 = 5万円


となります。


ここで、父親が購入したときの10万円を取得費として計算すると、


25万円 − 10万円 = 15万円


となりますが、今回の例では、このような計算にはなりません。


父親がNISA口座で保有していた間の値上がり益10万円については、所得税は課税されません。


ただし、NISA口座にあった株式も相続税の課税対象となる財産です。


今回の例では、父親が亡くなった日の株式の価額は20万円ですが、相続税の評価額は、死亡日の終値や一定期間の月平均額などを基準に計算します。


したがって、NISAによって値上がり益に所得税がかからないことと、相続した株式が相続税の課税対象となることは、分けて考える必要があります。


一方、長男が相続した後の値上がり益5万円については、原則として所得税等の課税対象となります。


NISA口座にあった株式は、相続したときの株価を基準に、相続後の売却益を計算することが重要です。


4.相続税の評価額と売却時の取得費は同じ?


ここで、もう一つ注意したいことがあります。


それは、相続税の計算に使用する株式の評価額と、相続した株式を売却するときの取得費は、必ずしも同じではないということです。


第5回では、上場株式の相続税評価額の求め方について説明しました。


相続税では、死亡日の終値のほか、一定の期間の株価の月平均額などを比較して、評価額を求めます。


一方、NISA口座から相続した株式の売却時の取得費は、原則として死亡日の終値を基準に計算します。


例えば、次のような場合を考えてみましょう。


父親が亡くなった日のA社株式100株について、


・死亡日の終値による価額:20万円


・相続税の計算上の評価額:18万円


だったとします。


この場合、相続税の評価額が18万円であっても、長男が相続後に売却するときの取得費は、原則として20万円になります。


相続税の評価額が、そのまま株式売却時の取得費になるわけではありません。


両者は別のルールで計算されるため、混同しないことが大切です。


5.故人のNISA口座にあった株式で確認しておきたいこと


NISA口座にあった株式を相続する場合には、次の5点を確認しておくとよいでしょう。


① 故人が利用していた証券会社はどこか。


証券会社から届いた書類や取引報告書などを確認しましょう。


② NISA口座で保有していた株式の銘柄と株数は何か。


保有銘柄と株数を確認し、相続する株式を整理しましょう。


③ 相続人が株式を受け取る口座を用意できているか。


相続人のNISA口座には直接移せません。特定口座または一般口座で受け取る必要があります。


特定口座への移管には条件があるため、証券会社に確認しましょう。


④ 故人が亡くなった日の株価はいくらか。


相続後に株式を売却する際の取得費を確認するため、死亡日の終値を調べておきましょう。


⑤ 相続後に株式を売却する予定があるか。


相続後に株価が上昇し、利益が生じた場合には、原則として課税対象になります。


また、相続後に生じた配当金などについても、課税関係を確認する必要があります。


NISA口座にあった株式は、相続手続きだけでなく、相続後の取得費と課税関係を確認することが大切です。


ご注意


今回の説明は、主に故人がNISA口座で保有していた国内上場株式を、相続人が取得し、その後売却する場合を想定しています。


NISA口座にあった株式は、相続人のNISA口座にそのまま移すことはできません。


また、相続人の特定口座に移管する場合には、証券会社や移管する株式などについて一定の条件があります。


なお、NISA口座で保有していた株式も、相続税の課税対象となる財産です。


NISAの非課税制度は、主に株式の売却益や配当金などに関するものであり、相続税まで非課税になる制度ではありません。


今回の計算例では、説明をわかりやすくするため、売買手数料や取得費加算の特例などは考慮していません。


実際の税務申告では、個別の事情に応じた確認が必要です。


まとめ


今回のポイントは、次の5つです。


① 故人のNISA口座にあった株式は、相続財産になります。


② 相続した株式を、相続人自身のNISA口座へそのまま移すことはできません。


③ NISA口座から相続した株式の取得費は、原則として死亡日の終値を基準に計算します。


④ 相続後の株式の値上がり益には、原則として税金がかかります。


⑤ 相続税の評価額と株式売却時の取得費は、必ずしも同じではありません。


相続した株式がNISA口座にあったものか、通常の課税口座にあったものかによって、取得費の計算方法は異なります。


大切なのは、故人がどの口座で株式を保有していたのかを確認し、相続後の取得費を正しく把握することです。


今回で、第1部「上場株式の相続」は終了します。


次回からは、第2部「相続した株式の売却と税金」に入り、相続した株式を売却する際の税金の仕組みや注意点について、具体例を交えてわかりやすく説明します。


出典・参考資料






※本記事は一般的な制度や税務上の取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。


上野行政書士・FP事務所


行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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