第21回 知人の会社の株式を少しだけ相続したら?

第3部「非上場株式と事業承継」

はじめに
親が亡くなり、相続財産を調べていたところ、親が知人の会社の株式を保有していたことが分かったとします。
その会社は証券取引所に上場しておらず、親自身も会社の経営には関わっていませんでした。
この場合、相続した株式は、どのように取り扱えばよいのでしょうか。
実は、知人の会社の株式を少しだけ相続した場合でも、相続財産としての確認や評価が必要です。
また、非上場株式は、上場株式のように自由に売却できるとは限りません。
第19回では、非上場株式の相続税評価の仕組みについて説明しました。
第20回では、同じ会社の株式でも、相続する人の立場によって評価額が異なる場合があることを説明しました。
今回は、その続きとして、知人の会社の株式を少しだけ相続した場合に、確認しておきたい6つのポイントを、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
1.知人の会社の株式も相続財産になる?
例えば、父親が長年の知人から頼まれ、鹿児島市内の株式会社の設立時に出資したとします。
父親は、その会社の株式を100株保有していました。
しかし、会社の役員ではなく、日常の経営にも関わっていませんでした。
その父親が亡くなり、長男が株式を相続することになったとします。
この場合、株式はどうなるのでしょうか。
父親が個人で保有していた株式は、原則として相続財産になります。
会社が非上場であっても、株式には財産的な価値があります。
また、長年配当金を受け取っていなかった場合でも、株式の価値がないとは限りません。
したがって、相続に際しては、株式の存在や保有株数、会社の状況を確認する必要があります。
ここで注意したいのは、父親が会社に出資した当時の金額が、そのまま相続税評価額になるわけではないということです。
知人の会社の株式であっても、相続時点の状況に応じた評価が必要です。
2.少数株主の相続税評価は、どうなる?
非上場株式の相続税評価では、株式を取得した人が、会社の経営に影響力を持つ立場にあるかどうかが重要になります。
評価方法は、大きく分けて次の2つです。
① 原則的評価方式
主に、会社の経営支配力を持つ同族株主等が取得した株式について適用される評価方法です。
会社の規模や財務状況などに応じて、類似業種比準方式や純資産価額方式などを用います。
② 特例的評価方式(配当還元方式)
一定の要件に該当する、経営支配力を持たない少数株主等が取得した株式について適用される評価方法です。
この方式では、株式から受け取る配当金額を基礎として株式の価額を評価します。
例えば、父親が知人の会社の株式を少数保有しており、長男がその株式を相続した場合を考えてみましょう。
長男が会社の経営に関わっておらず、同族株主等にも該当しない一定の場合には、配当還元方式による評価の対象になることがあります。
ただし、株式の保有割合が少ないという理由だけで、必ず配当還元方式を利用できるわけではありません。
親族などとの関係や議決権の保有状況、会社の株主構成などを確認する必要があります。
また、無配当の会社であっても、配当還元方式による評価額が必ずゼロになるわけではありません。
少数株主の相続税評価では、株式数だけでなく、株主としての立場を確認することが大切です。
3.配当還元方式では、株式をどのように評価する?
ここでは、配当還元方式の基本的な考え方を説明します。
配当還元方式は、株式から受け取る年間の配当金額を基礎に、一定の計算方法によって評価するものです。
国税庁の評価方法では、一定の利率である10%を用いて配当金額を還元します。
例えば、説明を簡単にするため、配当還元方式による1株当たりの評価額が5,000円になったと仮定します。
この株式を100株相続した場合には、
5,000円 × 100株 = 50万円
となります。
この50万円は、あくまでも説明のための仮定の評価額です。
実際の配当還元方式では、配当金額や資本金等の額など、所定の計算要素を用いて評価します。
また、無配当の場合の最低評価額に関する取扱いや、原則的評価方式による評価額を上限とする取扱いにも注意が必要です。
したがって、年間の配当金額を単純に10%で割るだけで、必ず正式な評価額が求められるわけではありません。
配当還元方式は、少数株主等の立場を考慮した評価方法ですが、適用要件と計算方法を確認する必要があります。
4.株式を相続したら、会社の経営に関わることになる?
知人の会社の株式を相続した場合、会社の経営に参加しなければならないのでしょうか。
株式を相続したからといって、自動的に会社の役員になったり、経営を担当したりするわけではありません。
株主になることと、会社の取締役などの役員になることは別です。
ただし、株主には、その株式の種類や保有状況などに応じて、次のような権利があります。
① 会社が配当を行う場合に、配当金を受け取る権利
② 株式の種類や保有状況などに応じて、株主総会で議決権を行使する権利
③ 会社が解散し、残余財産がある場合に分配を受ける権利
例えば、会社が株主総会を開催する場合、議決権のある株式を保有する株主には、所定の手続きにより招集通知が送られます。
また、会社が利益を上げていても、必ず配当金が支払われるわけではありません。
配当を行うかどうかは、会社の財務状況や所定の決定手続きなどによります。
さらに、株主であるという理由だけで、通常、会社の借入金を個人として返済する義務を負うわけではありません。
少数の株式を相続した場合には、経営を引き継ぐ必要があるかどうかではなく、まず株主としての権利や立場を確認することが重要です。
5.相続した株式は、自由に売却できる?
ここで、特に注意しておきたい点があります。
それは、非上場株式は、相続した後に売却したいと思っても、すぐに売却できるとは限らないということです。
上場株式であれば、通常は証券会社を通じて市場で売却することができます。
しかし、非上場株式には、そのような取引市場がないことが多く、買い手を自分で探す必要が生じます。
例えば、父親が知人の会社の株式を100株保有しており、長男がその株式を相続したとします。
長男が会社に対して、株式を買い取ってほしいと申し出た場合でも、会社が必ず買い取ってくれるとは限りません。
また、中小企業では、定款によって株式の譲渡が制限されていることがあります。
このような譲渡制限のある株式を第三者に譲渡する場合には、原則として会社の承認が必要になります。
ただし、相続によって株式を取得することと、第三者に株式を譲渡することは、会社法上の取扱いが異なります。
さらに、定款に一定の定めがある場合には、会社が相続人に対して、取得した譲渡制限株式を会社へ売り渡すよう請求できる制度もあります。
この制度には、会社法上の要件や期限があります。
そのため、相続が発生した場合には、会社の定款を確認しておくことが大切です。
非上場株式では、相続税の評価額と実際に売却できる金額が必ずしも一致しません。
例えば、相続税評価額が50万円であっても、必ず50万円で買い取ってもらえるわけではありません。
買い手が見つからず、売却できない状態が続くことも考えられます。
非上場株式を相続した場合には、評価額だけでなく、売却の可能性や会社の定款についても確認しましょう。
6.知人の会社の株式を相続したら、まず何を確認する?
最後に、知人の会社の非上場株式を相続した場合に、確認しておきたい事項を整理します。
① どこの会社の株式なのか
会社名、所在地、連絡先などを確認します。
② 何株保有していたのか
株主名簿や株券、会社からの通知などを確認し、亡くなった方の保有株数を調べます。
③ 会社の定款にどのような定めがあるのか
株式の譲渡制限や、相続人に対する売渡請求に関する定めなどを確認します。
④ 配当金は支払われていたのか
過去の配当金の支払状況や、会社の決算資料などを確認します。
⑤ 相続税評価では、どの評価方法が適用されるのか
相続人とほかの株主との関係、議決権割合などを整理し、原則的評価方式と配当還元方式のどちらが適用されるかを確認します。
⑥ 相続した株式を今後どうするのか
引き続き保有するのか、ほかの株主などへの売却を検討するのか、今後の管理方法を考えます。
また、株式の相続手続きや株主名簿の記載変更に必要な書類について、会社に確認することも大切です。
相続人が複数いる場合には、遺産分割の状況についても整理する必要があります。
知人の会社の株式を相続した場合には、株式の存在や価値だけでなく、会社との関係や今後の管理方法についても確認することが重要です。
ご注意
今回の説明は、主に会社の経営に関わっていない人が、知人の非上場株式会社の株式を少数相続した場合を想定しています。
実際の相続税評価では、会社の株主構成、議決権割合、親族関係、株式の種類などによって、適用される評価方法が異なります。
また、株式の保有割合が少ない場合でも、必ず配当還元方式を利用できるわけではありません。
配当還元方式による評価額が、原則的評価方式による評価額を上回る場合の取扱いにも注意が必要です。
相続税評価は原則として相続開始時点を基準に行い、必要な資料を用いて計算します。
さらに、非上場株式の相続や譲渡に関する会社法上の手続きについても、定款や個別の事情に応じた確認が必要です。
実際の相続税評価や申告は税理士・税務署に、会社法上の手続きなどは司法書士等の専門家に確認することが大切です。
まとめ
今回のポイントは、次の6つです。
① 知人の会社の非上場株式も、原則として相続財産になります。
② 経営に関わらない少数株主等が取得した株式は、一定の要件のもとで配当還元方式により評価することがあります。
③ 配当還元方式は、配当金額などを基礎に評価する方法ですが、適用要件や計算上の注意点があります。
④ 株式を相続しても、自動的に会社の役員になったり、経営を引き継いだりするわけではありません。
⑤ 非上場株式は売却が難しい場合があり、相続税評価額と実際の売却額が一致するとは限りません。
⑥ 株式数、株主構成、会社の定款、評価方法、今後の管理方法などを確認しましょう。
大切なのは、少しだけ保有している株式であっても、相続財産として適切に確認し、評価する必要があるということです。
また、非上場株式は、相続した後の管理や売却が難しくなる場合があります。
そのため、株式の価値だけでなく、会社との関係や今後の取扱いについても考えておくことが重要です。
次回の第22回では、「非上場株式を相続したものの、売却できない場合は?」をテーマに、買い手が見つからない場合や会社による買取りなどについて、具体例を交えながらわかりやすく説明します。
出典・参考資料
※本記事は一般的な制度や手続きの取扱いを紹介するものです。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所
行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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