第4回 引っ越しをすると投票できない?―選挙人名簿登録制度の見直し


選挙制度はどう変わった?
―元選管職員が振り返る15年間の公職選挙法改正―
はじめに
選挙の直前に引っ越しをした場合、新しい住所地で投票できるのでしょうか。
選挙で投票するためには、原則として市区町村の選挙管理委員会が管理する「選挙人名簿」に登録されている必要があります。
以前は、引っ越しの時期によって、旧住所地の選挙人名簿から抹消され、新住所地でもまだ登録されていないため、投票できない場合がありました。
こうした問題に対応するため、平成28年(2016年)に公職選挙法が改正されました。
今回は、住所を移した人の選挙権がどのように保障されるようになったのか、その仕組みと注意点を紹介します。
なぜ引っ越しをすると投票できない場合があったのか?
選挙人名簿に登録されるには、原則として、その市区町村の住民基本台帳に引き続き3か月以上記録されている必要があります。
例えば、進学や就職で別の市区町村に引っ越したばかりの人は、新住所地で3か月の要件を満たさず、選挙人名簿に登録されない場合があります。
一方、旧住所地の選挙人名簿に既に登録されていた人は、転出後も一定期間、名簿に残る仕組みがありました。
しかし、旧住所地で名簿に登録される前に引っ越した人は、新旧どちらの住所地の選挙人名簿にも登録されず、国政選挙で投票できない場合がありました。
特に、18歳選挙権の導入に伴い、進学や就職で住所を移す若い有権者の投票機会をどのように確保するかが課題となりました。
2016年の改正で何が変わったのか?
平成28年(2016年)2月3日に公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第8号)が公布され、同年6月19日に施行されました。
この改正によって、旧住所地で住民基本台帳に引き続き3か月以上記録されていた人は、転出後4か月以内であれば、一定の要件の下で旧住所地の選挙人名簿に新たに登録できるようになりました。
例えば、旧住所地で3か月以上の居住要件を満たしたものの、選挙人名簿に登録される前に引っ越した人も、旧住所地で登録される対象となりました。
また、17歳で引っ越し、新住所地で18歳になった人についても、旧住所地で3か月以上の居住要件を満たすなど、一定の要件に該当すれば登録できるようになりました。
これにより、住所の異動によって新旧どちらの選挙人名簿にも登録されないという問題の解消が図られました。
ただし、旧住所地で登録されても、どの選挙で投票できるかは選挙の種類によって異なります。
引っ越した場合、どこの選挙で投票できるのか?
住所を移した場合、国政選挙と地方選挙では取扱いが異なります。
① 国政選挙(衆議院・参議院議員選挙)
国内の別の市区町村へ引っ越した場合、新住所地の選挙人名簿に登録されるまでの間は、原則として旧住所地の選挙人名簿に基づいて投票できます。
例えば、鹿児島市から福岡市へ引っ越して間もない人でも、旧住所地の名簿に登録されていれば、鹿児島市で投票できる場合があります。
② 都道府県の選挙(知事・都道府県議会議員選挙)
同じ都道府県内で引っ越した場合は、一定の要件を満たせば、旧住所地の選挙人名簿に基づいて投票できます。
例えば、鹿児島市から霧島市へ引っ越した場合、鹿児島県知事選挙などでは、旧住所地の鹿児島市で投票できる場合があります。
その際は、引き続き同じ都道府県内に住所を有していることについて、証明書を提示するか、選挙管理委員会による確認を受ける必要があります。
一方、鹿児島県から福岡県へ転出した場合は、鹿児島県の知事・県議会議員選挙では投票できません。
③ 市区町村の選挙(市区町村長・議会議員選挙)
別の市区町村へ転出した場合は、旧住所地の市区町村の選挙では投票できなくなります。
例えば、鹿児島市から霧島市へ転出した場合、鹿児島市長選挙では投票できません。
さらに、新住所地の選挙人名簿に登録される前であれば、霧島市長選挙でも投票できない場合があります。
このように、2016年の改正によって選挙人名簿の登録制度は改善されましたが、引っ越した後にすべての選挙で投票できるようになったわけではありません。
引っ越した人は、実際にどうやって投票するのか?
引っ越した後も旧住所地の選挙人名簿に登録されており、その選挙の選挙権がある場合は、主に次の方法で投票できます。
① 旧住所地の投票所で投票する
投票日当日に旧住所地の指定された投票所へ行き、投票する方法です。
また、期日前投票の対象となる場合は、投票日前に旧住所地の期日前投票所で投票することもできます。
② 新住所地などで不在者投票をする
旧住所地が遠く、投票のために戻ることが難しい場合は、新住所地などの市区町村選挙管理委員会で不在者投票を行う方法があります。
例えば、鹿児島市から福岡市へ引っ越した人が、旧住所地の鹿児島市で投票できる場合、福岡市にいながら不在者投票を行うことができます。
この場合は、まず鹿児島市の選挙管理委員会に投票用紙などを請求します。
投票用紙などが届いたら、原則として開封せずに福岡市の選挙管理委員会へ持参し、職員の案内に従って投票します。
投票後の書類は、投票を受け付けた選挙管理委員会から鹿児島市の選挙管理委員会へ送付されます。
郵送などに時間がかかるため、不在者投票を利用する場合は、早めに手続きを進めることが大切です。
なお、投票できる選挙の種類や住所異動の時期によって取扱いが異なるため、事前に選挙管理委員会へ確認してください。
引っ越したときに注意したいこと
引っ越しをした人が選挙で投票するためには、次の点に注意することが大切です。
① 住民票の異動手続きを早めに行う
選挙人名簿への登録には、原則として新住所地の住民基本台帳に引き続き3か月以上記録されている必要があります。
進学や就職などで引っ越した場合は、速やかに住民票の異動手続きを行いましょう。
② 投票所入場券が届かなくても確認する
投票所入場券が届かないからといって、必ずしも投票できないわけではありません。
選挙人名簿に登録され、選挙権があれば、入場券が手元になくても本人確認などを経て投票できる場合があります。
③ 旧住所地と新住所地の選挙管理委員会に確認する
転出・転入の時期や選挙の種類によって、投票できる場所や方法が異なります。
特に、引っ越して間もない場合は、どちらの選挙人名簿に登録されているかを事前に確認しておくと安心です。
また、遠方で不在者投票を利用する場合は、投票用紙の請求や郵送に時間がかかるため、早めの手続きが必要です。
2016年の改正を振り返って
平成28年(2016年)の公職選挙法改正は、住所の異動によって投票の機会を失う人を減らすための重要な制度改正でした。
特に、進学や就職で引っ越した18歳・19歳の若者が、新旧どちらの住所地の選挙人名簿にも登録されず、国政選挙で投票できないという問題への対応が図られました。
この改正によって、旧住所地で3か月以上の居住要件を満たしていた人について、転出後4か月以内であれば、一定の要件の下で旧住所地の選挙人名簿に新たに登録できるようになりました。
一方、引っ越した後に投票できるかどうかは、国政選挙と地方選挙とで異なります。
選挙人名簿への登録だけでなく、その選挙の選挙権があるかどうかを確認することも大切です。
選挙制度を振り返ると、選挙権を保障するためには、法律の整備とともに、選挙管理委員会による正確な事務処理や、有権者への分かりやすい周知が欠かせないことを改めて感じます。
引っ越しをした人が投票の機会を逃さないためにも、住民票の異動を早めに行い、必要に応じて選挙管理委員会へ確認していただければと思います。
出典・参考資料
参議院「公職選挙法の一部を改正する法律案」(平成28年法律第8号)
政府広報オンライン「若者の皆さん! あなたの意見を一票に!」
【ご注意】
本記事は、平成28年(2016年)の公職選挙法改正の経緯や、住所の異動に伴う選挙人名簿登録制度の見直しについて、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際の選挙では、選挙の種類や住所異動の時期、選挙人名簿への登録状況などによって、投票の取扱いが異なる場合があります。
特に、地方選挙では、国政選挙とは異なる住所要件があるため注意が必要です。
最新の法令や関係選挙管理委員会の公表資料をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



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