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第7回 選挙運動で報酬をもらえるの?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
11月2日
読了時間: 6分

~要約筆記者への報酬支給と制度の変遷~


選挙運動における報酬支給の原則と例外を説明するイラスト。1978年の車上運動員への報酬支給と2016年の要約筆記者への報酬支給を、選挙カーや要約筆記の場面とともに紹介している。
選挙運動における報酬支給の原則と例外(1978年・2016年の公職選挙法改正)

はじめに


選挙運動では、候補者を応援するために、多くの人が活動しています。


例えば、選挙カーに乗り、マイクを使って候補者の名前を連呼したり、投票を呼びかけたりする、いわゆる「ウグイス嬢」や「カラス」と呼ばれる人たちもその一人です。


では、こうした選挙運動に従事する人に、報酬を支払ってもよいのでしょうか。


実は、公職選挙法では、一般の選挙運動員に対して、選挙運動の対価として報酬を支払うことは、原則として認められていません。


現在では、一定の条件のもとでウグイス嬢などに報酬を支払うことができますが、以前は認められていませんでした。


その後、法律の改正によって、報酬を支払うことができる人の範囲が少しずつ広げられてきました。


今回は、2016年(平成28年)の公職選挙法改正によって認められた「要約筆記者への報酬支給」を中心に、その歴史や注意点を紹介します。


1 選挙運動員への報酬は原則禁止


公職選挙法では、選挙運動は自発的・奉仕的に行われることを基本としています。


そのため、一般の選挙運動員に対して、選挙運動の対価として報酬を支払うことは、原則として禁止されています。


例えば、候補者への投票を呼びかける活動をした人に、謝礼として現金を渡すことは、買収罪に該当するおそれがあります。


ただし、法律で定められた一定の人については、例外的に報酬の支払いが認められています。


なお、選挙運動とは区別される、単純な労務に従事する人への報酬については、別の取扱いが定められています。


2 ウグイス嬢も以前は報酬をもらえなかった?


現在では、選挙カーに乗って候補者の名前を連呼したり、投票を呼びかけたりする、いわゆる「ウグイス嬢」や「カラス」などの車上運動員に、一定の報酬を支払うことが認められています。


しかし、以前は、このような活動も選挙運動に当たるため、報酬の支払いは認められていませんでした。


これが1978年(昭和53年)の公職選挙法改正によって変わりました。


この改正により、選挙運動用自動車や船舶の上で、候補者の名前の連呼などの選挙運動を本務とする人に、一定の報酬を支払うことが認められました。


こうした仕事を専門的に引き受ける人もいます。


ただし、選挙カーに一時的に乗って選挙運動をしただけでは、報酬支給の対象にはなりません。


選挙運動における報酬支給の対象は、次のように拡大されてきました。


- 1962年(昭和37年):選挙運動のために使用する事務員

- 1978年(昭和53年):車上運動員(ウグイス嬢・カラスなど)

- 2000年(平成12年):手話通訳者

- 2016年(平成28年):要約筆記者


このように、選挙運動に従事する人への報酬支給については、選挙運動の実情や社会の変化に応じて、例外が少しずつ設けられてきました。


3 要約筆記とは?


要約筆記とは、話している人の言葉を要約して文字にし、耳の不自由な方などに内容を伝える方法です。


例えば、候補者が演説している内容をパソコンなどで文字にし、会場のスクリーンに表示する方法があります。


また、インターネットを通じて演説内容を文字で伝えることも考えられます。


要約筆記は、手話通訳とは異なる方法ですが、いずれも候補者の政策や考え方を有権者に伝えるための大切な役割を果たしています。


4 2016年の改正で何が変わったの?


2016年(平成28年)の公職選挙法改正によって、専ら要約筆記のために使用する人に、一定の報酬を支払うことができるようになりました。


改正前は、選挙運動において要約筆記を行う人への報酬支給は認められていませんでした。


2013年(平成25年)の公職選挙法改正によって、インターネットを利用した選挙運動が解禁され、候補者の演説や政策などをウェブサイトで伝える機会も広がりました。


こうした変化も踏まえ、2016年の改正では、一定の方法による選挙運動のための文書図画の頒布や掲示に係る要約筆記について、報酬支給が認められました。


例えば、候補者の演説内容を要約して文字にし、ウェブサイトなどに掲載するための要約筆記が考えられます。


なお、報酬支給の対象となる要約筆記は、法律で定められた範囲に限られるため、文字にする作業すべてが対象となるわけではありません。


この改正は、耳の不自由な方などが候補者の政策や考え方を知る機会を充実させるという意味でも、重要なものでした。


5 報酬はいくらまで支払えるの?


要約筆記者などに報酬を支払う場合、金額や人数、期間などには制限があります。


公職選挙法第197条の2では、一定の選挙運動従事者について、所定の条件のもとで報酬を支給できることが定められています。


また、報酬額の基準については、その後も見直しが行われています。


例えば、2025年(令和7年)には、報酬額の基準が引き上げられ、要約筆記者や車上運動員などについて、1日当たり2万円を最高額とする規定を設けた自治体もあります。


ただし、これは無条件に2万円まで支払えるという意味ではありません。


実際に支払う際には、選挙の種類や選挙管理委員会が定める最高額、届出などの条件を確認する必要があります。


【注意】報酬を支払う際に気を付けたいこと


選挙運動に従事する人に報酬を支払う場合は、次の点に注意しましょう。


① 報酬を支払うことができる人は、法律で認められた一定の人に限られること。


② 報酬額には上限があり、選挙管理委員会が定める基準を確認する必要があること。


③ 報酬を支払う人の人数や従事する期間などに制限があること。


④ 必要な届出を、法令に定められた時期と方法で行うこと。


⑤ 支払った報酬は、選挙運動費用収支報告書に適切に記載する必要があること。


特に注意したいのは、報酬を支払うことができる人と、一般の選挙運動員との違いです。


例えば、専ら要約筆記のために使用する人が、別の選挙運動にも従事する場合には、報酬支給の対象になるか慎重な判断が必要です。


報酬の支払いは買収罪との関係もあるため、事前に選挙管理委員会へ確認することが大切です。


まとめ


公職選挙法では、一般の選挙運動員に対して、選挙運動の対価として報酬を支払うことは、原則として禁止されています。


しかし、1962年には事務員、1978年にはウグイス嬢やカラスなどの車上運動員、2000年には手話通訳者、2016年には要約筆記者への報酬支給が、一定の条件のもとで認められるようになりました。


2016年の改正は、耳の不自由な方などが候補者の政策や演説内容を知る機会を広げるためのものでした。


大切なのは、選挙運動における報酬支払いは原則禁止であり、例外的に認められる場合でも、法律上の条件を守る必要があるということです。


選挙運動は、公正に行われなければなりません。


今後も、公職選挙法の改正によって変わった制度について、身近な疑問を取り上げながら紹介していきます。


【出典・参考資料】







【ご注意】


本記事は、選挙運動における報酬支給の制度とその変遷について、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。


実際の報酬支給に当たっては、選挙の種類、従事者の業務内容、人数、金額、届出などの条件を確認する必要があります。


また、報酬額などの基準は改正される場合があります。


具体的な手続きを進める際は、関係法令や選挙管理委員会の最新の案内をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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