第2回 成年被後見人も投票できるようになったのはいつから?―2013年の公職選挙法改正


選挙制度はどう変わった?
―元選管職員が振り返る15年間の公職選挙法改正―
はじめに
成年後見制度を利用している人は、選挙で投票できるのでしょうか。
実は、以前の公職選挙法では、成年被後見人は選挙権を有しないとされていました。
しかし、平成25年(2013年)の法改正によって、この取扱いが変更されました。
今回は、成年被後見人の選挙権がどのように変わったのか、その背景や選挙実務への影響について紹介します。
成年被後見人は、以前なぜ投票できなかったのか?
平成25年(2013年)の公職選挙法改正以前は、成年被後見人は選挙権を有しないとされていました。
当時の公職選挙法第11条第1項第1号には、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しない旨が定められていました。
成年後見制度は、判断能力が十分でない人の財産管理や法律行為を支援するための制度です。
しかし、成年後見制度を利用していることだけを理由に、一律に選挙権を失うという取扱いには、疑問が提起されていました。
選挙権は、国民が政治に参加するための重要な権利です。成年被後見人についても、その権利を保障すべきではないかという議論が進められました。
2013年の裁判と公職選挙法改正
平成25年(2013年)3月14日、東京地方裁判所は、成年被後見人が選挙権を有しないとする公職選挙法の規定について、憲法に違反し無効であるとの判決を下しました。
判決では、財産を管理する能力と、選挙権を行使する能力は異なるものであり、成年被後見人であることだけを理由に一律に選挙権を奪うことは認められないと判断されました。
この判決を受け、国会では成年被後見人の選挙権を回復するための法改正が進められました。
平成25年5月27日に改正法が成立し、5月31日に公布、6月30日に施行されました。
この改正によって、成年被後見人について選挙権及び被選挙権を認めないとしていた規定が削除されました。
選挙権の回復と投票方法の見直し
平成25年(2013年)の改正により、成年被後見人も、他の選挙人と同じように選挙権や被選挙権を有することになりました。
ただし、選挙権が回復されたからといって、成年後見人や家族が本人に代わって自由に投票できるわけではありません。
投票用紙に自分で記入することが難しい場合には、代理投票の制度を利用できます。
この改正では、代理投票を利用できる要件の表現が「身体の故障又は文盲」から「心身の故障その他の事由」に改められました。
また、代理投票の補助者は、投票管理者が投票所の事務に従事する者の中から定めることになりました。
さらに、指定施設などで行われる不在者投票についても、外部立会人の活用などによって、投票の公正な実施を確保するための規定が設けられました。
つまり、今回の改正では、成年被後見人の選挙権を保障するとともに、本人の意思に基づく投票と選挙の公正を確保するための仕組みも整備されたのです。
成年被後見人が投票する際の注意点
成年被後見人も、選挙権の年齢要件などを満たしていれば、他の選挙人と同じように投票できます。
投票に当たって重要なのは、本人の意思が尊重されることです。
成年後見人や家族が付き添って投票所に行くことはできますが、本人に代わって投票先を決めたり、投票用紙に自由に記入したりすることはできません。
本人が投票用紙に記入することが難しい場合には、投票所の係員に申し出て、代理投票を利用することができます。
代理投票では、投票管理者が定めた2人の補助者が、本人の意思を確認し、そのうち1人が投票用紙に記入し、もう1人が立ち会います。
なお、成年被後見人になったからといって、必ず代理投票を利用しなければならないわけではありません。本人が自分で記入できる場合は、通常どおり投票できます。
2013年の改正を振り返って
平成25年(2013年)の公職選挙法改正は、成年被後見人の選挙権及び被選挙権を回復した重要な改正でした。
それまで、成年後見制度を利用していることを理由に、一律に選挙権等を失う仕組みとなっていましたが、この改正によって、その取扱いが改められました。
また、代理投票の補助者の要件が見直され、不在者投票についても、公正な実施を確保するための規定が設けられました。
選挙権を保障することと、本人の意思を尊重しながら公正な投票を実施することは、どちらも大切です。
今回の改正は、その両立について改めて考える契機になったといえるでしょう。
出典・参考資料
参議院「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案」(平成25年法律第21号)
【ご注意】
本記事は、平成25年(2013年)の公職選挙法改正の経緯や、成年被後見人の選挙権回復について、一般の方にも分かりやすく紹介するものです。
実際の投票手続については、本人の状況や投票方法などによって取扱いが異なる場合があります。
最新の法令や関係選挙管理委員会の公表資料をご確認ください。
上野行政書士・FP事務所



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