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第25回 指定施設の不在者投票と「外部立会人」―公正さを高めるための仕組み

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月27日
読了時間: 6分

更新日:11月4日


指定施設の不在者投票で、車椅子の選挙人が記載台で投票し、不在者投票管理者と外部立会人が離れた席から公正な投票を見守るイラスト
指定施設で、外部立会人が不在者投票の公正を確認し、施設職員や事務従事者がそれぞれの役割を担う様子(イメージ)

指定施設の不在者投票と公正の確保


病院や老人ホームなど、都道府県選挙管理委員会が指定した施設では、一定の要件を満たす入院患者や入所者が、施設内で不在者投票をすることができます。


指定施設における不在者投票は、一般の投票所とは違い、施設の中で実施されます。


そのため、施設の関係者が投票事務に携わる中で、どのようにして投票の公正さを確保するのかという問題があります。


こうした公正確保のための仕組みの一つが「外部立会人制度」です。


外部立会人とは?


公職選挙法第49条では、不在者投票管理者が、市町村選挙管理委員会の選定した者を投票に立ち会わせることなどにより、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないとされています。


一般に、このような施設外部の第三者による立会いを「外部立会人」と呼んでいます。


外部立会人は、投票が公正に行われているかを確認する役割を担います。


施設の関係者以外の人が立ち会うことで、不在者投票の透明性や公正性を高めることが期待されています。


外部立会人は必ず置かなければならない?


外部立会人を置くこと自体は、すべての場合に一律に義務付けられているわけではありません。


しかし、不在者投票管理者には、外部立会人を立ち会わせることなどによって、投票の公正な実施の確保に努める義務があります。


鹿児島県選挙管理委員会でも、外部立会人の選定依頼書や選任書、承諾書などの様式が整備されています。


なお、外部立会人も不在者投票の立会人であることに変わりはありません。


そのため、投票用紙の交付や代理投票の補助など、立会人以外の投票事務を兼ねることはできません。


候補者の氏名を投票記載場所に掲示できる?


指定施設の不在者投票では、もう一つ注意したいことがあります。


それは、候補者の氏名に関する情報提供です。


通常の投票所では、投票記載場所に候補者の氏名等が掲示されています。


しかし、指定施設で行う不在者投票では、公職選挙法第175条に基づく候補者氏名等の掲示を、投票記載場所に行うことはできません。


これは、鹿児島県選挙管理委員会の「不在者投票の手引(令和7年6月)」にも明記されています。


私が県選管に勤務していたころも、指定施設の不在者投票では、候補者氏名を投票記載場所に掲示することはできないという取扱いでした。


候補者名が分からない選挙人にはどう対応する?


それでは、候補者の名前が分からない選挙人には、どのように対応すればよいのでしょうか。


鹿児島県選挙管理委員会の手引では、候補者氏名等の一覧を見たいという要望がある場合、投票記載場所の外に、選挙公報や立候補届出の告示、新聞の切り抜きなどを置き、選挙人が自由に確認できるようにする対応が考えられるとしています。


ただし、特定の候補者の氏名を赤く囲むなどして、特定の候補者を目立たせることはできません。


大切なのは、選挙人が自分の意思で投票先を選べるように、公平・中立な形で情報を提供することです。


投票しやすさと公正さを両立させる


指定施設で不在者投票を行う方の中には、高齢であったり、身体の状態によって自分で投票用紙に記載することが難しかったりする方もいます。


そのため、投票しやすい環境を整えることは大切です。


一方で、施設の職員や立会人などが、選挙人の投票先を誘導したり、特定の候補者に有利な情報だけを提供したりすることがあってはなりません。


外部立会人による公正の確保と、適切な情報提供は、どちらも選挙人の自由な意思を守ることにつながります。


県選管勤務時代に取り組んだ再発防止対策


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していたころ、指定施設の不在者投票で、立会人が本来行うべきでない投票事務に関与したことが、選挙争訟の問題となった経験があります。


この経験を踏まえ、指定施設における不在者投票の適正な実施を確保し、同じような問題が繰り返されないよう、再発防止対策に取り組みました。


一つは、新たに「不在者投票チェックリスト」を作成したことです。


不在者投票に携わる職員が、それぞれの職務内容や心構えを理解し、必要な事項を確認しながら、適正に投票事務を進められるようにするためのものです。


もう一つは、指定施設における不在者投票の模擬投票を収録した映像資料(DVD)を制作したことです。


このDVDでは、指定施設における不在者投票の手続き全体を、最初から最後まで模擬投票として再現しました。


出演者は、選挙管理委員をはじめ、選管職員全員で対応し、映像の制作は専門業者にお願いしました。


当時、私は、指定施設における不在者投票の一連の手続きを再現した同様の映像資料を、ほかで見たことがありませんでした。


完成したDVDは、県内の指定施設に配布するとともに、総務省、全国の都道府県、市町村にも配布しました。


不在者投票の手続きは、文章で説明するだけでは、実際の事務の流れや担当者の役割を十分に理解しにくい面があります。


映像で手続き全体を確認できれば、初めて不在者投票事務に携わる職員にも、具体的な流れや注意点を理解してもらいやすくなると考えました。


選挙事務では、一つ一つの手続きを正確に実施することが重要です。


選挙争訟への対応だけでなく、その経験を再発防止に生かし、投票事務の適正な実施につなげていくことも、選挙管理委員会の大切な仕事だと感じた出来事でした。


「選挙よもやま話」を終えるにあたって


今回で「選挙よもやま話」は第25回となり、ひとまず一区切りとします。


私は鹿児島県庁に約40年間勤務し、そのうち7年間、鹿児島県選挙管理委員会で選挙事務に携わりました。


選挙事務では、総務省や市町村選挙管理委員会、警察、候補者や支援者、選挙人など、さまざまな方々への対応が求められました。


法律の条文だけでは判断が難しい問題も少なくありませんでした。


選挙管理委員会を離れて約15年がたちましたが、当時の経験は今でも印象深く残っています。


今回の連載では、選挙制度の仕組みだけでなく、実務の現場で経験した出来事や、そこから感じたことも紹介してきました。


選挙は、一票一票の積み重ねによって成り立っています。


その一票を大切にし、投票の秘密と選挙の公正を守るために、多くの人がさまざまな役割を担っています。


これまでの連載が、選挙制度や選挙事務について関心を持っていただくきっかけになれば幸いです。


今後も、選挙制度の改正や選挙実務に関する話題を、機会を見て紹介していきたいと思います。


出典: 鹿児島県選挙管理委員会「不在者投票の手引(令和7年6月)」、公職選挙法第49条・第175条


【ご注意】


本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすく紹介するものです。


個別の事案については、選挙の種類、時期、具体的な事実関係などによって取扱いが異なる場合があります。


実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。


上野行政書士・FP事務所

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