第22回 1票で当選が変わることも―「まんじゅうや」票をめぐる神栖市長選

更新日:11月4日

得票数が同じだったら、当選人はどうなる?
選挙では、たった1票の違いが当選人を左右することがあります。
では、最後の議席を争う候補者の得票数が同じだった場合、当選人はどのように決めるのでしょうか。
公職選挙法第95条第2項では、当選人を決める際、得票数が同じ候補者がいる場合には、選挙会でくじによって当選人を決定することが定められています。
実際に、鹿児島県内でも、くじによって当選人が決まった事例があります。
鹿児島県さつま町議会議員選挙での事例
2025年4月13日に行われた、鹿児島県さつま町議会議員選挙でのことです。
この選挙では、定数14人に対して19人が立候補しました。
開票の結果、最後の議席を争う橋之口とみお氏と、たの光彦氏の得票数が、ともに305票となりました。
そこで、公職選挙法第95条第2項に基づき、選挙会でくじが行われ、橋之口氏が当選人に決定されました。
このことは、さつま町が公表した選挙結果にも明記されています。
出典:さつま町選挙管理委員会「令和7年4月13日執行さつま町議会議員選挙結果」
つまり、選挙で候補者の得票数が同じになることは、決して珍しい法律上の想定だけではなく、実際に起こり得ることなのです。
茨城県神栖市長選挙でも得票数が同数に
2025年11月9日に行われた茨城県神栖市長選挙でも、2人の候補者の得票数が同数となりました。
木内敏之氏と石田進氏の得票数は、ともに16,724票でした。
このため、くじが行われ、木内氏が当選人に決まりました。
しかし、この選挙では、その後、投票の有効・無効をめぐって争いが生じることになります。
「まんじゅうや」「だんごさん」は誰への投票?
問題となったのは、投票用紙に書かれていた「まんじゅうや」「だんごさん」という記載でした。
木内氏の実家が和菓子店を営んでいたことから、これらの記載が木内氏への投票として有効かどうかが争われました。
神栖市選挙管理委員会は、当初、これらの投票を有効と判断していました。
しかし、当選の効力に関する審査申立てを受けた茨城県選挙管理委員会は、投票用紙の再点検などを行い、2026年4月28日、これら2票を無効と判断しました。
その結果、石田氏の得票数が木内氏を上回ることとなり、県選挙管理委員会は木内氏の当選を無効とする裁決を行いました。
東京高等裁判所でも争われる
木内氏側は、この裁決を不服として、東京高等裁判所に裁決の取り消しを求める訴訟を提起しました。
2026年9月3日、東京高裁は、これらの記載が木内氏本人を指す呼称として明白であるとは認められないなどとして、県選挙管理委員会の判断を支持し、木内氏側の請求を棄却しました。
その後、木内氏側は同年9月18日に最高裁判所へ上告しました。
2026年10月24日時点で確認できた公表資料・報道では、最高裁判所による最終判断が確定したことは確認できていません。
候補者の正式な氏名でなければ無効?
この事例から分かるのは、候補者の正式な氏名が書かれていないからといって、直ちに無効になるとは限らないということです。
一方、地元で使われる呼び名だからといって、必ず有効になるわけでもありません。
公職選挙法第67条では、投票の効力について、開票立会人の意見を聴いて開票管理者が決定すると定めています。
また、同条では、第68条の無効投票に関する規定に反しない限り、投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とすることが求められています。
そのため、投票に書かれた氏名や通称、地域での呼称の使われ方、ほかの候補者との混同の可能性など、具体的な事情を慎重に確認する必要があります。
一票一票を慎重に判断することの重要性
私も鹿児島県選挙管理委員会に勤務していたころ、選挙争訟や当選争訟に関する事務を経験しました。
その経験からも、投票の効力については、公職選挙法の規定や判例を踏まえ、慎重に判断することが大切だと感じています。
鹿児島県さつま町の事例では、得票数が同じになったため、くじによって当選人が決まりました。
一方、茨城県神栖市の事例では、くじによって当選人が決まった後、投票の有効・無効が争われ、当選の効力をめぐる争訟へと発展しました。
どちらの事例も、わずかな得票数の違いが選挙結果を大きく左右することを示しています。
有権者には、投票しようとする候補者の氏名をできるだけ正確に記載することが望まれます。
そして、開票に携わる側には、一票一票について選挙人の意思をできる限り正確に読み取り、法令に基づいて公正に判断することが求められます。
【ご注意】
本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。
神栖市長選挙の争訟については、2026年10月24日時点で確認できた公表資料・報道に基づいています。今後、最高裁判所の判断等によって状況が変わる可能性があります。
個別の事案については、選挙の種類、時期、具体的な事実関係等によって取扱いが異なる場合があります。
上野行政書士・FP事務所



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