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第23回 候補者の氏名を正確に書かなくても有効?―無効票と「選挙人の意思」

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月25日
読了時間: 4分

更新日:11月4日

開票所で職員が候補者名の記載された疑問票を確認し、開票管理者が開票立会人の意見を聴きながら投票の効力を判断するイラスト
開票所で、開票管理者が開票立会人の意見を聴き、疑問票の効力を慎重に判断する様子(イメージ)

名前を一字間違えたら無効になる?


選挙で投票するとき、投票用紙には、原則として候補者1人の氏名を自分で記載します。


では、候補者の名前を一字間違えたり、名字だけを書いたりした場合、その投票はすべて無効になるのでしょうか。


実は、必ずしもそうではありません。


開票では、投票用紙に書かれた文字だけでなく、「選挙人が誰に投票しようとしたのか」という点も重要になります。


公職選挙法で無効になる投票とは?


公職選挙法第68条では、無効となる投票について定めています。


例えば、候補者でない人の氏名を書いた投票、2人以上の候補者の氏名を書いた投票、候補者の氏名以外に余計な言葉を書いた投票などです。


ただし、候補者の氏名に加えて、職業、身分、住所、敬称の類を記載した場合には、無効とならない例外もあります。


投票の効力は、単に名前が正確かどうかだけで決まるわけではありません。


誤字・脱字や通称でも有効になることがある


例えば、候補者の氏名の一部を間違えた場合や、ひらがな・カタカナで記載した場合でも、誰への投票なのか明らかであれば、有効と判断されることがあります。


名字だけの記載や、通称による記載についても、具体的な事情によって判断が異なります。


一方で、その記載が複数の候補者に当てはまる場合や、誰を指しているのか確認し難い場合には、無効となることがあります。


したがって、「一字間違えたら無効」「名字だけでも必ず有効」といった単純な判断はできません。


大切なのは「選挙人の意思」


公職選挙法第67条では、投票の効力について、開票立会人の意見を聴いて開票管理者が決定することとされています。


その際、第68条の無効投票に関する規定に反しない限り、投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするよう定められています。


つまり、法律に定められた無効事由を確認したうえで、選挙人の意思をできる限り尊重することが基本となります。


無効票かどうかを判断する際には、公職選挙法の規定に従い、選挙人の意思をできる限り尊重することが重要です。


開票現場ではどのように判断する?


開票所では、投票の効力について疑問が生じる票を、一般に「疑問票」と呼ぶことがあります。


こうした投票については、候補者の氏名や通称、記載された文字、ほかの候補者との混同の可能性などを慎重に確認します。


また、過去の裁判例も判断の参考になります。


ただし、過去に似た記載が有効とされたからといって、別の選挙でも必ず有効になるとは限りません。


候補者の顔ぶれや地域での呼称の使われ方など、具体的な事情が異なるためです。


最終的には、開票立会人の意見を聴いたうえで、開票管理者が投票の効力を決定します。


一票一票を大切にするために


私も鹿児島県選挙管理委員会に勤務していたころ、選挙争訟や当選争訟に関する事務を経験しました。


選挙では、わずかな票差が当落を左右することがあります。


だからこそ、投票の効力を判断する際には、法律や判例を踏まえ、選挙人の意思を慎重に読み取ることが重要だと考えています。


有権者の立場からすれば、最も確実なのは、投票しようとする候補者の氏名をできるだけ正確に記載することです。


一方、開票に携わる側には、「少し間違っているから無効」と機械的に処理するのではなく、一票一票を公正に判断する姿勢が求められます。


【ご注意】


本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。


投票の効力は、選挙の種類、候補者の状況、具体的な記載内容などによって判断が異なる場合があります。


実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会の資料等をご確認ください。


上野行政書士・FP事務所

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