top of page

第21回 「選挙争訟」と「当選争訟」―選挙結果に異議があるときの仕組み

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月23日
読了時間: 4分

更新日:11月4日

選挙管理委員会の会議室で、委員や職員が公職選挙法などの資料を確認しながら、選挙争訟と当選争訟について審議しているイメージ画像
選挙争訟・当選争訟の審議をイメージしたイラスト

選挙結果に異議がある場合は?


選挙が終わった後、その選挙のやり方や当選人の決定について、疑問や争いが生じることがあります。


公職選挙法には、このような場合に選挙や当選の効力を争うための「争訟」という制度が設けられています。


大きく分けると、「選挙そのものの効力」を争う選挙争訟と、「誰を当選人としたかという当選の効力」を争う当選争訟があります。


今回は、この二つの制度の違いや手続きの流れについて、私が鹿児島県選挙管理委員会で経験した事例も交えながらご紹介します。


「選挙争訟」と「当選争訟」はどう違う?


選挙争訟は、選挙の管理・執行などに法律上の問題があり、選挙そのものの効力が争われる場合の手続きです。


例えば、投票や開票の手続きに法令違反があったとして、選挙の効力が争われる場合が考えられます。


一方、当選争訟は、得票数の判定や当選人の決定などについて争いが生じた場合の手続きです。


例えば、投票の有効・無効の判断によって当選人が変わるのではないか、という争いが考えられます。


どちらも選挙結果に関係する制度ですが、争う対象が異なります。


異議申出には期限があります


市町村の議会議員や長の選挙を例にすると、選挙の効力に不服がある選挙人または候補者は、選挙の日から14日以内に、選挙事務を管理する選挙管理委員会へ文書で異議を申し出ることができます(公職選挙法第202条)。


一方、当選の効力については、当選人決定等の告示の日から14日以内に、異議を申し出ることができます(同法第206条)。


このように、選挙争訟と当選争訟では、異議申出の期限を数え始める日が異なります。


選挙管理委員会の決定に不服がある場合は?


市町村選挙管理委員会の決定に不服がある場合には、決定書の交付を受けた日または決定の要旨の告示の日から21日以内に、都道府県選挙管理委員会へ審査を申し立てることができます。


さらに、都道府県選挙管理委員会の決定や裁決に不服がある場合には、原則として決定書・裁決書の交付またはその要旨の告示の日から30日以内に、高等裁判所へ訴訟を提起することができます(選挙争訟は第203条、当選争訟は第207条)。


なお、都道府県議会議員や知事の選挙では、最初の異議申出先が都道府県選挙管理委員会となるなど、手続きが異なります。


また、衆議院議員・参議院議員の選挙についても別の規定があります。


したがって、選挙の種類によって、申立先や期限を確認する必要があります。


法令違反があれば、必ず選挙無効になる?


選挙の管理・執行に法令違反があったからといって、直ちに選挙が無効になるわけではありません。


公職選挙法第205条では、選挙に関する規定への違反があり、その違反が選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に、選挙の全部または一部を無効とすることが定められています。


つまり、選挙の規定に違反していたかという点に加えて、その違反が選挙結果に影響を及ぼすおそれがあるかどうかも、重要な判断事項となります。


鹿児島県選挙管理委員会で経験した4件の審査申立て


私は鹿児島県選挙管理委員会に7年間勤務しましたが、その間、4件の審査申立てに関する事務を経験しました。


内訳は、選挙の効力に関するものが3件、当選の効力に関するものが1件です。


選挙の効力に関する3件のうち、2件は審査申立てを棄却しましたが、残る1件については、県選挙管理委員会が独自に調査を行った結果、選挙を無効とする裁決を行いました。


また、当選の効力に関する1件については、審査申立てを棄却しました。


これら4件については、いずれも高等裁判所への訴訟は提起されず、県選挙管理委員会の段階で終結しました。


選挙無効の裁決から感じたこと


争訟事務では、申立人の主張を確認するだけでなく、関係する事実や資料を丁寧に調査し、公職選挙法の規定や判例などを踏まえて判断することが求められます。


特に、県選挙管理委員会が独自に調査を行い、選挙無効の裁決に至った案件は、事実関係を十分に確認することの重要性を強く感じた経験でした。


選挙は、投票や開票が終了すれば、すべての手続きが終わるとは限りません。


選挙結果に疑問や争いが生じた場合にも、法令に基づき、慎重かつ公正に判断することが大切なのです。



【ご注意】


本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。個別の事案については、選挙の種類、時期、具体的な事実関係等によって取扱いが異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。


上野行政書士・FP事務所

コメント


bottom of page