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第11回 投票用紙や投票機材が投票所に届かなかったら?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月10日
読了時間: 3分

更新日:11月4日

選挙の投票日は、朝から多くの有権者が投票所を訪れます。


ところが、投票所を開こうとしたところ、必要な投票用紙や投票機材が届いていなかったら、どうなるのでしょうか。


通常、選挙管理委員会では、投票用紙や投票箱などの必要な物品を事前に準備し、投票所での確認を行います。


しかし、どれだけ注意していても、不測の事態が起こる可能性はあります。


まずは状況の確認と選挙管理委員会への連絡


投票用紙や必要な機材が届いていないことが判明した場合には、直ちに選挙管理委員会へ連絡し、不足している物品や投票事務への影響を確認することが重要です。


例えば、投票用紙が届いていない場合と、一部の機材が届いていない場合とでは、対応も異なります。


選挙管理委員会では、必要な物品を確保するなど、適正に投票を実施できるよう対応を検討することになります。


実際に投票開始が遅れた事例も


2024年10月24日、茨城県つくば市の筑波大学附属図書館期日前投票所で、投票箱の鍵を市選挙管理委員会の事務局に置き忘れたため、投票開始が予定より19分遅れる事例がありました。


この間に訪れた有権者8人には、投票開始後に改めて来てもらうようお願いすることになりました。


茨城県選挙管理委員会は、この事例を受け、投票箱の鍵の保管や取り出しの際には、複数人で十分に確認するよう、県内の市町村選挙管理委員会に注意喚起を行っています。


投票用紙が届かなかった事例ではありませんが、必要な機材がそろわなければ、投票開始に影響が生じることを示す事例といえます。


※出典:茨城県選挙管理委員会「第50回衆議院議員総選挙における期日前投票所開始時刻の遅延について」(2024年10月24日)


投票ができない場合はどうなる?


公職選挙法第57条には、「繰延投票」という制度があります。


これは、天災その他避けることのできない事故により、投票所で投票を行うことができない場合などに、法律に基づいて改めて期日を定め、投票を行う制度です。


ただし、投票用紙や機材が届かなかったからといって、直ちに繰延投票になるわけではありません。


何が原因で、投票にどの程度の影響が生じたのかなどを確認し、法律に定められた要件に基づいて、権限を持つ選挙管理委員会が判断することになります。


先ほどのつくば市の事例も、必要な鍵が届けられた後に投票が始まっており、繰延投票が行われたわけではありません。


選挙を支える事前の準備


私が県選挙管理委員会に勤務していたころも、選挙の準備では、予定どおりに進まなかった場合への備えが重要でした。


投票用紙や投票機材の準備・確認、関係者との連絡体制など、一つ一つの積み重ねが円滑な選挙につながります。


選挙は、投票日に投票所を開けばよいというものではありません。


有権者が安心して一票を投じられるようにするためには、目に見えないところでの周到な準備が欠かせないのです。


【ご注意】


本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。個別の事案については、選挙の種類、時期、具体的な状況等によって取扱いが異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。

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