第19回 開票所で機械が故障したら?―最後は人が確認する

更新日:11月4日

開票所では機械も活躍している
選挙の投票が終わると、各投票所から投票箱が開票所へ運ばれ、開票作業が始まります。
開票所では、多くの投票用紙を正確かつ迅速に処理する必要があります。
そのため、現在の開票所では、投票用紙に書かれた候補者名などを読み取り、分類する機械や、投票用紙の枚数を数える機械などが使われています。
こうした機械は、開票作業の効率化に大きな役割を果たしています。
投票用紙にも開票時間を短縮する工夫が
ところで、開票時間を短縮するための工夫は、機械だけではありません。
実は、投票用紙にも工夫が施されています。
選挙で使用される投票用紙には、「BPコート紙」と呼ばれる特殊な合成紙を使用したものがあります。
この投票用紙は、二つ折りにして投票箱に入れても、自然に開く性質があります。
そのため、開票所で投票箱を開けた際、職員が折りたたまれた投票用紙を一枚ずつ広げる手間を減らすことができ、開票作業の時間短縮につながります。
県選管に勤務していたころ、折っても自然に開く投票用紙の普及が進んでいたと記憶しています。
こうした投票用紙の改良に加え、候補者名を読み取る分類機や計数機などの導入によって、開票作業は効率化されてきました。
しかし、便利な機械であっても、故障する可能性がないわけではありません。
実際に、開票所の機械が故障し、開票結果の確定が遅れた事例があります。
実際に開票所の機械が故障した事例
2021年10月31日に行われた衆議院議員総選挙では、宮崎県宮崎市の開票所で、機械の故障が発生しました。
当時の朝日新聞の報道によると、宮崎市では、小選挙区の候補者名を自動的に読み取る分類機4台すべてが故障しました。
このため、職員が手作業による投票用紙の分類に切り替えて、開票作業を続けました。
その結果、開票結果の確定が、小選挙区で約40分、比例代表で約1時間20分、予定より遅れたと報じられています。
また、事前の点検で、投票用紙を送り込むベルトの劣化が指摘されていたものの、部品を交換せずに選挙当日を迎えていたとも報じられています。
この事例は、機械の故障が開票作業全体に影響することや、事前点検と消耗部品の交換の重要性を示しています。
(2021年11月1日)
機械が故障したらどうする?
開票所で機械が故障した場合、まず、故障の状況と開票作業への影響を確認する必要があります。
例えば、故障した機械の代わりに別の機械を使用できるか、修理や調整によって作業を再開できるか、手作業で分類や計数を続ける必要があるかなどを検討することになります。
その際には、作業方法を変更することによって、投票用紙の紛失や混入、重複計数などが生じないよう、十分な注意が必要です。
宮崎市の事例では、職員の配置を変更し、手作業による分類に切り替えて開票を続けたと報じられています。
機械が使えなくなった場合でも、投票用紙を正確に確認し、開票作業を続けることが重要なのです。
投票の有効・無効は機械が決める?
ここで知っていただきたいのは、投票用紙を分類する機械が、投票の有効・無効を最終的に決定するわけではないということです。
公職選挙法第66条では、開票管理者が開票立会人とともに投票を点検することが定められています。
また、同法第67条では、投票の効力について、開票立会人の意見を聴いて開票管理者が決定することとされています。
例えば、投票用紙に書かれた候補者名が一部間違っていた場合や、文字が読みにくい場合などには、その投票をどのように取り扱うかが問題になることがあります。
そのような場合にも、機械の判定だけで決めるのではなく、法律に基づいて投票の効力を判断する必要があります。
機械は開票事務を効率化するための道具であり、最終的な判断は法律に基づいて行われるのです。
開票作業では事前の備えも大切
開票作業は、短時間に多くの投票用紙を処理しなければならないため、事前の準備が重要です。
機械の点検や消耗部品の確認、故障した場合の対応方法、作業に従事する職員の配置など、さまざまな準備が求められます。
また、開票作業が予定より遅れた場合には、作業の進行状況を適切に把握し、関係者への連絡や説明なども必要になります。
私は鹿児島県選挙管理委員会に勤務していましたが、在職中、開票所の機械故障について市町村選挙管理委員会から相談を受けたり、対応した経験はありませんでした。
しかし、宮崎市のような事例を知ると、機械の点検だけでなく、万一の場合に備えた対応方法を準備しておくことの重要性を改めて感じます。
最後は人の確認が大切
選挙では、投票することだけでなく、選挙人が投じた一票一票を正確に集計することも大切です。
投票用紙の改良や機械の進歩によって、開票作業は効率化されています。
しかし、機械が故障する場合や、機械だけでは判断できない投票が生じる場合もあります。
今回の宮崎市の事例は、便利な機械を活用する一方で、機械に頼り切らない準備も必要であることを教えてくれます。
選挙人が投じた大切な一票を、確実に開票結果につなげること。
そのためには、機械の活用とともに、関係者による慎重な確認が欠かせないのです。
【ご注意】
本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。
紹介した宮崎市の事例は、2021年の衆議院議員総選挙に関する当時の報道に基づいています。
開票機器の故障時の対応は、故障の状況、投票用紙の状態、開票事務への影響などによって異なります。
実際の対応に当たっては、最新の法令及び関係選挙管理委員会の公表資料等をご確認ください。



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