第20回 投票総数と投票者数が合わない?―開票現場で必要な確認

更新日:11月4日

開票では得票数を数えるだけではない
選挙が終わると、開票所では投票箱を開き、候補者ごとの得票数などを集計します。
しかし、開票作業は単に投票用紙を数えるだけではありません。
投票所で記録された投票者数と、開票所で実際に数えた投票用紙の枚数などについて、数字の整合性を確認する作業も重要です。
もし、これらの数字が一致しなかったら、どうなるのでしょうか。
投票者数と投票総数は何が違う?
投票者数は、その選挙で投票したものとして記録された人の数です。
一方、開票所でいう投票総数は、一般に有効投票と無効投票を合わせた、開票された投票用紙の総数を指します。
通常、これらの数字は一致することが期待されますが、実際には一致しないこともあります。
例えば、投票用紙を受け取った選挙人が、投票箱に入れずに持ち帰ってしまう場合などです。
このような場合には、投票者数が投票総数を上回ることがあります。
私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していたころも、投票者数が投票総数より多い事例は、比較的よく見られたと記憶しています。
ただし、数字が一致しない原因はさまざまであり、すべてを投票用紙の持ち帰りによるものと判断することはできません。
一方、投票総数が投票者数を上回る場合は、どのような原因が考えられるのでしょうか。
鹿児島市で投票総数が10票多かった事例
2019年4月7日に行われた鹿児島県議会議員選挙では、鹿児島市の開票において、投票総数が投票者数を10票上回る事例が発生しました。
鹿児島県選挙管理委員会が公表した開票速報によると、鹿児島市の投票者数は18万5,883人でしたが、投票総数は18万5,893票となっていました。
当時の報道によると、鹿児島市選挙管理委員会では、投票用紙の交付数や開票結果の一部を確認しましたが、不一致の原因を特定することはできませんでした。
そのため、原因が分からない状態のまま、開票結果が確定されました。
さらに、当時の報道では、最下位当選者と次点者の得票差は、わずか11票だったとされています。
投票総数が10票多いことと、当落を分ける票差が11票しかないことは、選挙結果への信頼という観点からも、慎重に考える必要がある事例です。
数字が合わない場合はどうする?
投票者数と投票総数が一致しない場合には、まず、記録や集計に誤りがないかを確認する必要があります。
例えば、投票録、投票者数の集計資料、投票用紙の交付枚数や残数の記録、開票所での計数結果などを照合することが考えられます。
また、投票用紙の数え間違いや、集計数字の転記誤り、投票者数の重複計上などがないかを確認することも重要です。
それでも原因が判明しない場合には、確認した内容や不一致の状況を正確に記録し、必要な報告や対応を行うことになります。
特に注意したいのは、数字を一致させるために、根拠のない数字を加えたり、差し引いたりしてはならないということです。
数字の不一致を隠すのではなく、原因を丁寧に確認することが、選挙の公正を守ることにつながります。
投票総数と投票者数の不一致が当落に影響する場合は?
2019年の鹿児島市の事例では、投票総数が投票者数を10票上回り、最下位当選者と次点者の得票差は11票だったと報じられています。
私はこの選挙が行われた当時、すでに鹿児島県選挙管理委員会を離れており、この事案に直接関わったわけではありません。
しかし、こうした事例を見ると、投票総数と投票者数の不一致が、候補者の当落に影響する可能性について考えさせられます。
例えば、最下位当選者と次点者の得票差が5票であるのに対し、投票総数が投票者数を10票上回っていたとしたら、どうなるのでしょうか。
仮に10票すべてが特定の候補者の得票に含まれていたとすれば、当落に影響する可能性が考えられます。
ただし、原因不明の10票を、そのまま特定の候補者の得票から差し引くことができるわけではありません。
公職選挙法には、選挙の効力や当選の効力を争う制度が設けられています。
また、同法第209条の2には、一定の要件のもとで、本来無効となるべき投票が有効投票に算入され、どの候補者の票であるか分からない場合について、得票数を按分計算する「潜在無効投票」の規定があります。
もっとも、投票総数と投票者数が一致しないという事実だけで、直ちにこの規定が適用されるわけではありません。
不一致の原因、違法な投票の有無、その票が当落に与える影響など、具体的な事実関係によって法的な判断が異なります。
県選管で選挙実務に携わっていたころから、特に当落の票差が小さい選挙では、数字の確認に十分注意する必要があると感じていました。
一票の違いが当落に影響することもある選挙では、数字の不一致を安易に扱うことはできません。
有効票と無効票の確認も重要
開票では、候補者ごとの得票数を集計する一方で、無効投票についても正しく取り扱う必要があります。
公職選挙法第66条では、開票管理者が開票立会人とともに投票を点検することが定められています。
また、同法第67条では、投票の効力について、開票立会人の意見を聴いて開票管理者が決定するとされています。
したがって、数字が合わないからといって、投票の効力を確認せずに無効票の数を調整するようなことは許されません。
一票一票について、法令に基づいた適切な処理が必要なのです。
最後の確認が選挙の信頼を支える
選挙は、多くの職員がそれぞれの役割を分担しながら実施するものです。
投票所での受付や投票用紙の交付、投票終了後の記録、開票所での分類・計数など、一つ一つの作業が正確に行われなければなりません。
私たちが選挙結果として目にする候補者の得票数の裏側には、こうした慎重な確認作業があります。
選挙人が投じた大切な一票を、正確な選挙結果につなげること。
そのためには、投票から開票までの数字を適切に確認し、疑問があれば原因を調べることが大切なのです。
【ご注意】
本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。
紹介した2019年の鹿児島市の事例は、鹿児島県選挙管理委員会の公表資料及び当時の報道に基づいています。
投票総数と投票者数の不一致が選挙や当選の効力に及ぼす影響は、不一致の原因や具体的な事実関係、法令上の要件などによって異なります。
実際の対応に当たっては、最新の法令及び関係選挙管理委員会の公表資料等をご確認ください。



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