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第9回 投票所や開票所に犯罪予告があったら?―選挙を止めないための安全確保

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月7日
読了時間: 3分

更新日:11月4日

投票所や開票所に犯罪予告があったら?


選挙の投票所や開票所には、多くの有権者や選挙事務に携わる人が集まります。

では、投票日当日、投票所や開票所に対して犯罪を予告するような連絡があった場合、選挙はどうなるのでしょうか。

このような場合、何よりも重要なのは、有権者や選挙事務従事者などの安全を確保することです。


選挙の継続と安全確保を両立させる


一方で、選挙は、有権者が代表者を選ぶための大切な手続です。犯罪予告などの不測の事態が起きたからといって、直ちに選挙そのものが中止になるとは限りません。

実際の対応では、予告の内容や具体的な危険の程度、投票所・開票所の状況などを踏まえ、選挙管理委員会だけで判断するのではなく、警察などの関係機関と連携しながら、安全の確保と選挙事務の適正な執行を図ることになります。


公職選挙法には秩序維持の規定がある


公職選挙法では、投票所や開票所の秩序を維持するための規定が設けられています。

例えば、投票所では投票管理者が投票所の秩序を保持し、投票所の秩序を乱す者に対して必要な措置をとる仕組みがあります。

開票についても、多くの人が集まる中で公正かつ適正に開票事務を進める必要があります。


犯罪予告があった場合は安全確保を最優先に


ただし、犯罪予告のような事態は、通常の「秩序維持」だけでは対応できないことがあります。人命や身体に危険が及ぶ可能性がある場合には、安全確保を最優先にしながら、選挙をできる限り適正に継続するための対応が求められます。


県選管勤務時に経験した犯罪予告への対応


私が県選挙管理委員会に勤務していた当時、ある市町村で首長選挙が行われている最中に、「役場に爆弾を仕掛けた」との情報が入り、その対応を検討したことがあります。

選挙期間中にこのような情報が入った場合、住民や職員の安全確保はもちろんですが、同時に、投票や開票などの選挙事務にどのような影響が生じるのかについても考えなければなりません。県選管としても、関係機関との連携を図りながら、選挙を適正に執行するためにどのような対応が必要かを検討しました。

この経験からも、選挙事務は、法律に定められた手続を正確に行うだけではなく、予想していなかった事態が発生したときに、安全を確保しながら選挙をどう支えるかという対応も重要であると感じています。


安心して投票できる環境を守るために


選挙事務では、投票用紙や投票箱を準備し、投票や開票を正確に行うことはもちろん重要です。しかし、それと同時に、有権者や選挙事務に携わる人の安全を守ることも欠かすことのできない重要な仕事です。

普段、有権者が安心して投票所に入り、一票を投じることができる。その当たり前の選挙を支えるために、選挙管理委員会や関係機関では、さまざまな非常事態への備えも行われています。


【ご注意】

本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。犯罪予告などがあった場合の実際の対応は、その内容、危険の程度、投票所・開票所の状況などによって異なります。実際の対応に当たっては、警察その他の関係機関と連携するとともに、最新の法令及び関係選挙管理委員会の情報を確認する必要があります。

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